京都府議会議員 家元まさる 府議会報告
両丹日日新聞に入っていた
家元まさる府議の広告チラシから
読み取りコピペ。
〈簡易まとめ〉
１：『京都版ミニミュンヘンin福知山』は、府からの支出？
２：災害対応は２府７県で協力体制とっていく？
３：中丹勤労者福祉会館廃止は【勤労者利用が少なかった】から？
４：京都府警におけるパワハラ事案
令和6年 9月定例会
家元まさる事務所
〒620-0041 京都府福知山市天田(北本町一区)110
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令和6年度9月補正予算 総額10億1,700万円
大阪 関西万博に向けた準備
■万博を契機に京都を訪れる国内外の人々に京都の茶文化を発信 ⇒ 2,400万円
■京都駅周辺を京都らしさ溢れる玄関口として、 府域への誘客を推進 ⇒ 3,000万円
■植物園とメディアアートを掛け合わせた京都の新たな魅力を世界に発信 ⇒ 4,500万円
■万博を契機に音楽が日常を彩る京都を創出 ⇒1,500万円事業活動や府民生活を守る対策
■「中小企業や社会福祉施設、保育所・幼稚園等の環境改善を支援 ⇒ 5億円
■国の支援対象とならないLPガスの消費者負担を軽減 ⇒ 2億9,000万円
■化学肥料等の価格が高止まる中、 堆肥活用を支援し生産コストを抑制 ⇒ 5,000万円府市連携の推進
■府市連携により高校生が学びをより深めていくための機会を創出 ⇒ 300万円その他の施策
■歴史文化の探訪 観光の拠点として丹後郷土資料館のリニューアルを実施 ⇒ 6,000万円
10月3日、 決算特別委員会設置
副委員長に選任され、
令和5年度京都府一般会計及び
特別会計歳入歳出決算等の
決算認定議案を審査しました。
(10月7日~ 11月 8 日 )
11月11日、 決算特別委員会委員長報告と
各会派の代表による討論があり、
決算認定議案について、 自民党議員団を代表し、
すべての議案に賛成の立場で討論を行いました。
令和6年9月定例会
11月5日 決算特別委員会 総括質疑
家元 優
自民党議員団を代表して、 総括質疑を行いました。
質問 答弁の概要は次のとおりです。
1.令和5年度決算について
●質問1-1(家元副委員長)
令和5年度は、京都府総合計画の改定を踏まえ
「あたたかい京都づくり発進予算」として、
「安心」、「温もり」、「ゆめ実現」の
3つの視点に基づく当初予算が編成され、
それぞれの施策が力強くスタートした。
危機管理センターの整備、
子育て支援医療助成制度の拡充や
子どもの教育総合交付金の創設、
京都府子育環境日本一推進戦略の改定、
産業創造リーディングゾーン、
文化の都・京都の取組など、
今後の京都を見据えた重要な施策に
積極的に取り組んでこられた。
また、新型コロナウイルス感染症の5類移行後も、
医療機関への設備整備支援等に取り組まれ、
コロナ対策に全力を尽くされた。
さらに、昨年8月、
福知山市、舞鶴市 綾部市が
災害救助法の適用を受けた台風第7号災害では、
被災状況の全容把握及び
道路・河川・農地・山林などの迅速な復旧、
農林業者や商工業者に対する支援について、
直ちに、被災者に寄り添った復興支援と、
災害復旧の補正予算が計上された。
加えて、物価高騰の影響が長引く中、
事業者の経営改善を推進する対策や、
府民生活を守るための対策など、
累次にわたる補正予算が編成された結果、
令和5年度決算は、4年連続で
1兆円を超える決算規模となった。
突発事項の発生や情勢が変転する中、
その時々の直面する課題に対し、
西脇知事が時機を逸することなく、
迅速な対策を講じてこられた結果であり、
令和5年度の決算を高く評価する。
府政運営には大変腐心されたことと思うが、
知事自身はどのように評価されているのか。
◆答弁1-1(西脇知事)
家元副委員長には、会派を代表され、
令和5年度決算に対し高い評価をいただき、
厚くお礼を申し上げる。
令和5年度は、5月に新型コロナウイルスが
5類感染症へ移行し、
社会経済活動が回復に向かう一方で、
物価高騰や人手不足の影響が顕在化したことから、
累次にわたる補正予算を編成し、対策を講じてきた。
また、「京都府総合計画」に掲げる
「安心」「温もり」「ゆめ実現」の
3つの視点に基づく施策に、全庁一丸となって
力強く取り組めたと考えている。
頻発する災害時の拠点となる
常設の危機管理センターの整備、
子育て家庭の負担を軽減する
子育て支援医療助成制度の拡充、
国内最大規模の国際スタートアップイベント
「IVS 2023 KYOTO」の開催など、
厳しい財政状況の中で、
着実に成果を挙げることができた。
今後とも、府民の皆様、事業者の皆様に寄り添い、
「あたたかい京都づくり」の実現に向け、
取り組んでいきたい。
●質問1-2(家元副委員長)
「京都版ミニ・ミュンヘンin福知山」の取組も含め、
京都府政推進の1丁目1番地である子育て環境日本
一の実現に向け、さらにステップアップしてもらい
たいが、知事の思いは。
◆答弁1-2(西脇知事)
子育て環境日本一の実現に向けた
今後の取組については、
「京都版ミニ・ミュンヘン」は、
仮設のまちをつくり運営する取組を通じ、
子どもの自主性・自立性を育みとともに、
若者が企画段階から子どもと触れ合う機会を創出し、
「子育ては楽しいもの」という
ポジティブなイメージを広げることを目的に
実施している。
「京都版ミニ・ミュンヘン」では、
子どもたちからは
「実際の社会の仕組みやつながりを学ぶことができた」、
「自分のやった仕事が他の人の生活を支えているという実感を得た」、
サポート役の大学生からは
「子どもと関わる楽しさを知り、子育てを前向きに考
えるきっかけとなった」
という声を聞くなど、予想以上の手応えを感じている。
こうした効果を波及させていくため、
参画いただく方々の広がり、持続的な開催手法、
開催箇所数の拡大などを検討した上で、
本取組を充実させ、より訴求力を高めていきたい。
2. 京都府の自然災害対策について
●質問2-1(家元副委員長)
全国各地で発生する自然災害は、
ますます頻発化、激化、そして広域化している。
この夏も、
宮崎県で最大震度6弱を観測する地震がおこり、
南海トラフ地震臨時情報が発表され、
8月末の台風第10号は、迷走に迷走を続け、
1週間にわたって全国各地で甚大な被害をもたらした。
9月20日から約3日間にわたって
日本海側に降り続いた雨は、
1月の大震災から復興に向けた歩みが始まった直後の
能登半島地方に、追い打ちをかけ
甚大な被害をもたらした。
危機管理センターは、
本年3月から、災害対策本部会議室や、
映像情報システムなどの運用が開始され、
7月からはすべての整備が完了して
全国運用が開始されたが、
南海トラフ地震臨時情報発表時、
台風第18号の接近、上陸時に
どのような機能を発揮し、
どのような対策が取られたのか、
それらの改善点や課題等は確認できたのか。
また、京都府戦略的地震防災対策指針及び
推進プランの見直しはどのように進んでいるのか。
10月26日・27日には、
近畿2府4県に福井県、三重県、徳島県を加えた
2府県による大規模な合同防災訓練が
福知山市をメイン会場として実施されたが、
この成果や課題、今後の防災減災対策に
どのように反映されていくのか。
◆答弁2-1(西脇知事)
府危機管理センターについては、
自然災害をはじめ、あらゆる危機事象から
府民の生命と身体、財産を守るため、
迅速な初動体制の確立と情報収集、
関係機関が一堂に会した対策の調整、
府民への正確な情報発信などの危機管理拠点としての
機能を強化し、本年7月から本格運用を開始した。
南海トラフ地震臨時情報
「巨大地震注意」の発表時においては、
発表の約2時間後には、
常設した災害対策本部会議室において
関係課長会議を開催し、
府民に日頃の備えの再確認を呼びかけた。
また、台風第10号が接近した際には、
陸上自衛隊のリエゾンに
オペレーションルームで待機してもらい、
迅速な初動体制を確保するとともに、
気象台とも連携して気象情報を24時間体制で監視
し、必要な情報収集を行うなどの対策を講じた。
今後は、市町村や関係機関との訓練などを重ね、
習熟度を高めていくことが必要だ。
京都府戦略的地震防災対策指針及び
同推進プランについては、
能登半島地震を受けて設置した地震対策専門家会議を
これまでに2回開催し、
孤立対策や災害備蓄の見直しなど、検討を進めている。
今後、市町村などの意見を聞いた上で、
中間案をとりまとめ、今年度中に最終案を策定する。
近畿府県合同防災訓練については、2府7県の
緊急消防援助隊や府内の防災機関などが参加をして、
孤立集落からの救助や、
海路・空路による救援物資の輸送などを実施した。
今回の訓練を通じ、広域的な受援における
連携の強化が図れたものと考えているが、
大規模災害時の受援体制を強化するため、
多数の実働部隊が集結した場合の拠点の確保など、
各関係機関の意見も聞きながら
具体的な対策を検討したい。
国や市町村、関係機関と連携を一層強め、
災害に強い京都づくりを進めていく。
3.府立勤労者福祉会館について
●質問3-1(家元副委員長)
京都府においては、昭和5年以降、
府内5か所に勤労者福祉会館を開設して、
府内の勤労者に
交流と文化・体育活動の場を提供するとともに、
福祉の増進に大きく寄与してきた。
どの会館も設置から約40年が経過し、
社会情勢の変化や建物の老朽化、
使用状況等の課題を抱える中、
令和2年度の府の包括外部監査において、
施設の存続是非について早期に検討、
数年内に決断を下すよう提言があり、
令和3年に
「府立勤労者福祉会館あり方検討委員会」が設置され、今後の会館のあり方について検討が進められてきた。
6回の検討委員会で審議された結果、
中丹、城南及び丹後会館については、
「勤労者福祉会館の勤労者の福祉向上という当初の目的は達成した」とされ、
体育館併設の山城及び口丹波会館については、
「引き続き、府立勤労者福祉会館として位
置付けることが適当」と結論付けられた。
また、中丹、城南及び丹後会館は、
会館機能停止後の施設管理・跡地活用については、
市町譲渡・施設廃止も含め、
各々の会館機能やそれを取り巻く状況、
さらには地元市町との協議を経て、
府として適切に対応するよう
検討委員会の付帯意見がつけられている。
城南、中丹及び丹後の3館について、
地元市町との協議はどのように進められているのか。
勤労者福祉会館は、
地域に根付いたコミュニティの中心的施設としても
大きな役割を果たしてきた。
福知山市にある中丹勤労者福祉会館は、
大きさの違う小会議室が10室、100名の中会議室、
さらに360名収容の
大会議室兼レクリエーション室があり、
令和5年度の実績では、利用件数は5,621件、
利用人数は72,658人で、
休館日を除くと
1日平均約156件、約205人の利用があり、
企業や趣味・サークル団体、自治会や子供会、
公的機関や労働団体などが利用されている。
また、市街地の避難所として、
エレベータや和室もあり、
災害弱者といわれる方々を含め、
多くの人たちが安心して避難できる代替えのない
重要な施設で、
多くの地域住民が存続を望んでおり、
私のところにもその声が届いている。
それぞれの地域において、
勤労者福祉会館で様々な活動を続けてきた
多くの団体、サークルが活動不能になり、
行き場を失うことがあってはならないし、
災害等非常時に地域住民が
逃げ場を失うことがあってはならないと思うが、
西脇知事の考えは。
◆答弁3-1(西脇知事)
勤労者福祉会館は、勤労者に
交流と文化・体育活動の場を提供し、
勤労者の福祉の増進に寄与することを目的に、
昭和5年以降、府内5か所に設置した。
しかしながら、
社会情勢の変化や建物の老朽化の進行、
類似施設の設置などにより、
一部の会館では、利用者数が減少し、
特に本来の目的である勤労者による利用が低迷する
などの状況がある。
令和2年度の包括外部監査の指摘を受けて、
令和3年度に設置した
「勤労者福祉会館あり方検討委員会」において、
3年間にわたり、外部有識者により、
利用状況や広域性、代替施設、建物の状況の
4つの観点から検討を続けてきた。
その結果、城南、中丹及び丹後の会館については、
勤労者の福祉を目的とした活動の場を提供する
会館の設置目的と利用実態との乖離が
生じていることなどから、会館を廃止することとし、
今後、この廃止に伴う所要の条例改正を予定している。
3会館の地元市に対しては、令和5年12月に
「勤労者福祉会館あり方検討委員会の第1次報告書」
を提出されて以降、会館の利用状況等のデータも
示して報告書の趣旨を説明し、協議をしてきた。
地元市からは、利用状況等を踏まえ、
会館の廃止について
一定の理解をいただいているものの、
地域住民や団体の文化・サークル活動に
利用されている方の利便性の低下に配慮されたい
との声を聞いている。
3会館については、
勤労者福祉会館としての役割は終えることになるが、
府としても、できるだけ、
利用者に廃止に伴う不便をかけないように
していきたい。
利用者への代替施設の紹介などについて、
どういう方法が採り得るのか、
引き続き地元市と協議を行っていきたい。
また、地元市が災害時の地域住民の
緊急避難所として指定している会館については、
地元市から、現会館の建物を譲り受けたい、
又は新たに避難所を指定されるまでの間、
一時借受したいといった申出があれば、
市による利活用の協議に応じていきたい。
今後とも、地元市の状況等も踏まえながら、
丁寧に協議を進めていきたい。
4.京都府警察の信頼回復に向けた取組みについて
●質問4-1(家元副委員長)
去る10月1日、当時の警察本部長による
パワーハラスメントに関する新聞報道があり、
以来、京都府警察におけるパワハラ事案は、
全国的ニュースとして取り上げられ、
府民からの信頼を大きく損なう事態となった。
こうした状況を受け、10月14日付けで、
吉越清人京都府警察本部長が着任された。
京都府警察の業務運営方針
「京都平安策2024」の基本姿勢である
「力強く頼りがいのある警察」に向け、
職員の士気を高める勤務環境の創出等の取組、
そして、京都府警察の信頼回復に向けた決意について
お聞きしたい。
◆答弁4-1 (吉越本部長)
職員の士気を高める勤務環境の創出等の取組と、
京都府警察の信頼回復に向けた決意について、
まず、パワーハラスメントは、
職員の人格や尊厳を傷つけるだけでなく、
職員の勤務環境を悪化させるものであり、
決して行ってはならないものと認識している。
また、良好な勤務環境の整備は、
職員一人ひとりの士気を高め、
組織が最大限の力を発揮するために、
大変重要なことである。
すべての職員が士気高く活躍できる
良好な職場環境の構築に向けて、
ハラスメントの防止に加え、
働き方改革を着実に推進し、
職員相互の信頼感を強め、
職務に対する誇りと使命感を高めるように努める。
京都府警察の職員一同が、一致団結し、
「力強く頼りがいのある警察」として、
府民の安全・安心の確保という職責を着実に果たし、
府民の皆様の期待と信頼に応えていく。
発行者/京都府議会議員 家元優