＜思いつき＞コロナ対策として、高齢者疎開はアリか？

対COVIDの戦時と想定。

被害に遭いやすいのは『基礎疾患のある高齢者』
(後期高齢者はだいたいなんらかの基礎疾患ある？)

病院がピンチなのは
『COVID患者の面倒見るためにリソース割いてる』
そして『通常診療を減らさざるをえない』
と解釈してる。

で、労働者層に『自粛』言うてるのは
主に　《高齢者にうつさないため》　だよね？
(ここが違うと前提変わるけど)

◎都市部の『動ける高齢者』を地方に疎開させたらアカンのかな？？

住むトコ…空き屋がわりとある
食べるトコ…老々介護サポートが可能なら食事はとれる
(どのみち地方の高齢者率は高め)

足りないのは＜予算＞
『どこからそんな金出すの？』
『後期高齢者引き取っても税収には繋がらない』
つまりカネの問題なわけで、
予算の動きがあれば着手自体はできるんじゃないかな。

◆国…高齢者一人ごとに『地方交付税』の配分を動かす
◆県…高齢者住宅改装費の補助(バリアフリー化推進)
◆中核市…地方都市への引越費用を全額サポート

◇COVIDに強い(と思ってる)労働層は
普段通りの経済活動に専念し始めるんじゃないかと思う。

◇COVID患者が発生した場合にそなえて、
専門病院に搬送できる手筈だけは整えたほうがイイ。
(中核病院をハッキリ決める必要はある)

＜直接的なメリット＞
・年金が動くから、地方銀行は助かるはず。
・単純労働力としては期待しちゃいけないかもしれないけど、
要支援者へのサポート要員として地域で活動してもらえるなら
わりと大きなチカラになりそうに思う。

＜地方でのデメリット＞
・若者ではなく高齢者を受け入れるため、自治会での理解が得られていないとヤバい。(行った先で村八分はキケン)
・『食事が合わない』とかの愚痴が出そう。

現代版姥捨て山？
あれは生活の保障のない山への置き去りだから筋違い。
『住むとこ・食べるトコ』の保障を準備するのだから
《疎開》と言って欲しい。

＜必須項目＞
《政策》としての建前を崩さないために、
『地方交付税』という税収とセットにすることが大前提。

税収のプラスにならないなら、
何処の自治体も断るんじゃないかな？

根幹にしているテーマは《兵糧》
・COVIDを兵糧攻めにする　
　　(ウイルスにとっておいしくないトコだけ残す)
・中核都市病院を兵糧不足にしない
　　(負担を軽くする)
・人間、食事がとれるならどこででも生きていける
　　(地方で食事不足になるのはワガママ言う人ぐらい)
・自治体には『交付税』という兵糧を与える
　　(コレがないと仕事に差し障りが出る)

以上、思いつきによる吐露でした。