東京都教育委員会に対し東京オリンピックに生徒・児童の参加について質問した

菅総理大臣は2020年10月26日の国会での所信表明演説で「来年の夏、人類がウィルスに打ち勝った証として、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催する決意です。安全・安心な大会を実現するために、今後も全力で取り組みます。」と発言し、新型コロナウィルス対策と経済の両立として「ワクチンについては、安全性、有効性の確認を最優先に、来年前半までに全ての国民に提供できる数量を確保し、高齢者、基礎疾患のある方々、医療従事者を優先して、無料で接種できるようにします」と宣言しました。
　この総理大臣の発言から5ヶ月、日本国の現状はどうでしょう。接種を行う期間は、2021年２月17日から2022年２月末までの予定であり、65歳以上の高齢者約3600万人への接種は4月12日から始まりますが医療従事者の人手不足もあり、６月下旬までに接種が終わる見通しは立っていない状況です。
　東京都も新型コロナウイルス感染拡大を受けて2021年4月1日から4月21日までリバウンド防止期間として都民に日中も含めた不要不急の外出自粛を、事業者に営業時間の短縮やイベントの開催制限をよびかけていますが、7月21日から9月5日までの東京オリンピック・パラリンピックの開催については何も示されていません。
　PCR検査を絞っているのはオリンピック・パラリンピックのせいだとか緊急事態宣言の発令が遅れたのもオリンピック・パラリンピックのせいだとかと噂されるように、2020東京オリンピック・パラリンピック開催ありきの姿勢が新型コロナウイルス感染症対策に与える悪影響を考えると、一刻も早く中止の決断をすべきです。その立場から質問します。

質問1　東京都教育委員会から東京都オリンピック・パラリンピック組織委員会に出向した職員は何人いるか過去5年間の内訳を示して下さい。また出向した際の給料は東京都が払っているのかそれとも組織委員会からか。明らかにして下さい。

質問２　中高生ボランティア体験としてオリンピック・パラリンピック大会のボランティアに参加する人数は何人か。また辞退者は何人か。新型コロナウイルス感染症の拡大状況を見て、上記ボランティアを辞退するように東京都教育委員会で促すことはあるのか。ないならその理由も示されたい。

質問３　新型コロナウイルス感染症の拡大状況を見て、競技観戦を中止するように東京都教育委員会が学校に対し指示をすることはあるのか。しないならその理由を説明して下さい。

東京にオリンピックはいらないネット　○○（差出人）

（2021年4月8日東京都教育委員会に提出した質問状）