#11 個人事業主が知っておくべき税金の基本
こんにちは、kurokoです。今回から新シリーズ「#個人事業主がしっておきたい◯◯」編をスタートします。シリーズ初回は、「税金」を選びました。
会社組織に所属していると、代行して行ってくれる税金の申告や納付。個人事業主として独立すると、当然ですがすべて自分で行う必要があります。いざやろうとすると、これが結構面倒で後手に回りがち…。かくいう私も「あとでいいや」と後回しにしてしまい、期限ギリギリで慌てた経験があります。同じく慌ててしまわないように、この記事では個人事業主が知っておきたい税金の種類や申告方法、節税のポイントについて書いていきたいと想います。とりあえず基礎を押さえて頭の片隅にいれておけば、安心して後回しにできますよ！（←反省してないｗ）さっそくいってみましょう！
個人事業主に必要な税金の種類
まずは必要な税金の種類です。個人事業主として収入を得ると所得税・住民税・消費税が関係してきます。それぞれの役割と支払いタイミングを理解しておきましょう。
1. 所得税
所得税は、1年間に得た利益（所得）に対して課される税金です。利益は、売上から必要経費を差し引いた金額で計算されます。
売上‐経費＝所得 ← この金額に税金がかかる
所得税は累進課税方式のため、所得が増えるほど税率も高くなります。
対象：1月1日から12月31日までの1年間の所得
支払い時期：翌年3月15日までに確定申告を行い、納税する
2. 住民税
住民税は、所得に基づいて自治体に納める税金です。前年の所得に応じて税額が決まります。所得税と異なり、均等割（一定額）と所得割（所得に応じた額）の2つで構成されます。
対象：前年の所得
支払い時期：通常、6月から翌年5月までの分を年4回に分けて納付
3. 消費税
課税売上高が1,000万円を超える場合、消費税を納める義務が発生します。事業を始めたばかりの2年間は免税事業者として扱われることが多いですが、課税売上高が基準を超えると課税事業者になります。また、2023年10月から始まっているインボイス制度に対応して「適格請求書発行事業者」となった場合も消費税を納める義務があります。（※インボイス制度については別記事で紹介します。）
対象：課税売上高から仕入れや経費にかかる消費税を差し引いた金額
支払い時期：原則、翌年3月末までに納付
各税金の申告方法
1. 所得税の申告（確定申告）
確定申告は、個人事業主にとって避けては通れない手続きです。以下の手順で進めます。
収入と経費を集計
売上や経費を帳簿に記録。青色申告を行う場合は複式簿記が必要になります。必要書類を準備
確定申告書（AまたはB）
青色申告決算書（青色申告者のみ）
提出方法
e-Tax（オンライン申請）
税務署への持参または郵送
2. 住民税の納付
住民税は確定申告後、自動的に税務署から自治体に報告されます。その後、自治体から納税通知書が送られてくるので、指定された方法で納付します。
3. 消費税の申告
課税事業者となった場合、以下を提出します。
確定申告書（消費税用）
消費税課税事業者届出書（課税事業者になった時点で提出）
電子申告（e-Tax）を利用することで手続きが簡略化されます。
節税のポイント
1. 青色申告を活用する
青色申告は、最大65万円の特別控除を受けられるほか、赤字を最長3年間繰り越せます。ただし帳簿作成や管理の手間が増えるので煩雑になります。青色申告をする場合は会計ソフトの活用を検討するのがおすすめです。
2. 必要経費をしっかり計上する
事業に必要な支出（家賃、通信費、交通費など）は経費として計上できます。たとえば、自宅をオフィスとして利用している場合、家賃や光熱費の一部を経費として計上することができます。ただし、経費として認められるには、業務に使用した割合（按分率）を適切に計算する必要があるので注意しましょう。また、税務調査が入る場合、計算根拠の提出を求められることもあるので、家賃の契約書や光熱費の明細、領収書や請求書などはしっかり保管しておきましょう。
3. 小規模企業共済に加入する
小規模企業共済は、個人事業主向けの退職金制度です。掛金は全額所得控除の対象となるため、節税効果があります。また、事業を廃業した際や老後に、退職金として共済金を受け取れたり、掛金が月額1,000円から70,000円まで1,000円単位で自由に設定・変更可能など、柔軟に対応できるのも魅力の1つです。
4. 税理士に相談する
1〜3は多くの個人事業主の方に当てはまる内容になっていますが、事業によってはよりよい節税方法がある場合も。自力で調べるにも限界があるので、税理士相談をしてみることもおすすめします。納税者支援センターなどでは定期的に無料相談を行っていたりするので、お住いの地域で調べてみてください。
まとめ
知らん顔していられた会社員時代とは違い、個人事業主になると手を付けざるを得ない税金。この記事で紹介した所得税、住民税、消費税は最低限知っておくべき税金の基礎です。ざっくりでも特徴や申告方法を押さえておけると、無駄な支出を減らしたり、資金調整に慌てることもなくなります。
青色申告や経費計上などの節税方法を正しく活用しながら、事業の利益を最大化を目指して一緒に頑張っていきましょう！
次回のお知らせ
次回は、「#2 個人事業主が知っておくべき社会保険と国民年金の基礎知識」というnoteを書きたいと思っています。それではまた〜。