＃9 【手続き】社会保険と国民年金の手続き方法
こんにちは、kurokoです。＃個人事業主になるには の第九弾として「【手続き】社会保険と国民年金の手続き方法」というnoteを書きたいと思います。
恥ずかしながら私は、個人事業主になるまで、いわゆる社会保障についてまったく意識したことがなかったんです。
社会保障関連の税金は給与天引きだし、企業所属の健保から自動で健康保険証は送られてきていたし、会社を辞めてそれらがなくなった途端、はて…どうすればいいのだっけ…と手がとまったのを覚えています。
そうなんですよね、、そういったこともすべて自分で対応する必要があるんです。（そして金銭的負担も結構大きくて、最初はぎょっとしました。。。）
ということで今回は、社会保険と国民年金の仕組みと加入方法を中心に書いてみようと思います。そして保険料の負担を軽減する仕組みも調べてみたので最後に書いておきます！
そもそも…社会保障ってなんだっけ？
社会保障とは、ざっくり言うと病気や老後、失業といったリスクから国が国民を守るための制度です。
大きく分けて、健康保険や年金、介護保険、雇用保険などがあります。個人事業主はこの中で雇用保険と厚生年金が対象外となるので、国民健康保険と国民年金が主な加入先となります。（ということで、このnoteでは国民健康保険と国民年金をターゲットに書きます。）
個人事業主と会社員の社会保障の違い
※一部特例で労災保険の特別加入が可能。
会社員の場合、社会保険料は給与から天引きされて、さらに会社が一部を負担して支払ってくれます。
一方で、個人事業主は全額自己負担!!! 個人事業主になったとき保険料の負担が大きくなったと感じるのはこのためです。とはいえ健康保険や年金は頼るものが少ない個人事業主にとって重要且つ必要な出費です。事前準備と管理をして備えとして支払っておきたいですよね。
（※年金制度破綻するんじゃないの疑惑はいったん横に置いておく…）
＼さらっと把握／国民健康保険、国民年金の加入方法
◉国民健康保険
加入方法
住民票のある市区町村の役所で手続き。
必要書類を持参して申請する。
必要書類
健康保険資格喪失証明書（会社員時代の健康保険を抜けた証明）
身分証明書
印鑑
保険料計算
前年の所得を基に計算され、所得が高いほど保険料も上がります。
◉国民年金
加入方法
年金事務所または市区町村の役所で手続き。
必要書類を用意して加入手続きを行います。
必要書類
年金手帳または基礎年金番号通知書
身分証明書
印鑑
保険料
2024年度の月額保険料は16,520円（予定）で、一定の条件を満たせば「免除」または「猶予」の申請が可能です。
＼使えるかも!?／保険料軽減や免除の仕組み
国民健康保険、年金それぞれに軽減や免除の仕組みも設けられています。該当すれば使えるので、当てはまりそうな項目があれば、お住まいの地域の役所に相談してみるのもありです！
◉国民健康保険料の軽減措置について
所得が一定以下の場合：保険料が軽減される場合があります。役所で申請が必要です。
減額や分割払い：保険料の負担が厳しい場合は、相談により分割払いが可能になることもあります。
◉国民年金の免除・猶予について
全額免除または一部免除：所得に応じて申請できる制度。免除された期間も一定の年金受給資格にカウントされます。
学生納付特例：学生の間は納付を猶予し、卒業後に支払うことが可能です。
まとめ
健康保険料も年金もなんでこんなに高いのよ！！と言いたくなる程度には高額で、一時的であれ出費が大きくなるから“正直、払いたくないな〜”と思ってしまいますよね。その気持に共感しかないのですが、、、後ろ盾がない個人事業主にとっては安心して働くための基盤になるものなのかな、とも思っています。使えるなら保険料負担を軽減する制度もうまく使いつつ、計画的に資金準備を進めていきましょうね〜!!!私も頑張ります。
次回お知らせ
次回はいよいよ始まり編の最終回「開業後の営業スタート！最初の一歩」というテーマでnoteを更新予定です。個人事業主としての初めの一歩をしっかり踏み出すためにkurokoが準備したことについて書いてみたいと思っています。ではまた〜。