2024年12月 臨時国会 18日 れいわ議員の質問10本!農林水産大臣の驚愕の答弁
先の衆院選で議席が3から9になり、14人の国会議員を有する政党になったれいわ新選組。12月の臨時国会で毎日のように充実した質疑が繰り広げられ、与野党茶番の国会を揺らしまくっています。本日18日はなんと10本の質疑!すごくないですか。れいわ三昧。素晴らしい👏やはた愛議員、佐原若子議員は記念すべき初質問✨ みんなで見よう。Youtubeのチャンネル登録も忘れずに📺 質疑の内容、関連投稿へのリンクは順次加筆追加してく予定です。
19日:やはた愛、山川ひとし議員の質疑の概要を追加しました。
⇩れいわボランティアが山本代表の街宣や国会質問のデータベースを作ってくださいましたが、れいわの議員の国会質疑が加わってにぎやかに。「れいわが訊く」のアイコンをクリックすると国会質疑が表示されます。日付、委員会のリンクもついてます。すごい!
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衆議院 外務委員会・地こデジ特別委員会 さかぐち直人
参議院 政治改革特別委員会 舩後靖彦
衆議院 総務委員会 山川ひとし
「Jアラートが鳴ってから何分以内に先島諸島(さきしましょとう 宮古列島・八重山列島の総称)の中で安全な場所に移動できるのか」「イージス艦やPAC-3(弾道ミサイルを迎え撃つ地対空誘導弾パトリオットミサイル)で、J
アラートが鳴った後国民全員がきっちりと安全な場所に避難できるという計画になっているのか」との質問に消防庁も防衛省もまともな答えをしませんでした。
「国と地方は対等と言いながら地元の理解なく軍拡が強権的に進められていることにどのような印象を持つか?」との問いに、村上総務大臣は「40年間政治の世界にいるが、橋本さん、野中さんはずいぶん沖縄の方々の意思に沿うよう一生懸命努力していたように感じていたが、その後はどうかというとそのような丁寧さが、少なかったのかなと」と言葉を濁しながらも正直な感想を述べていたのが印象的でした。
「沖縄をアジアの平和外交の拠点にしたい」という強い思いを持つ山川議員の質疑はとても力強かったです。そして、なんと村上総務大臣を先島など沖縄の視察を一緒にしてほしいと要望、「(時間が取れるようになったら)委員と共に行ってみたい」との答弁を引き出しました。沖縄の人々の思いをまっすぐ国会に届ける山川議員。これからの活躍が期待されます。
衆議院 国土交通委員会 たがや亮
衆議院 厚生労働委員会・農林水産委員会 やはた愛
厚生労働委員会での初質疑
やはた愛議員の人生初質問。とても初めてとは思えない鋭い質疑。元タレントという色眼鏡で見られがちですが、勉強家で幅広い知識があり、政治を哲学や倫理の観点から見ることのできる人、また地震や原発など、自然災害、人災両方に対する危機意識の高さなど、山本代表と共通な部分が様々ある大きな器だと思います。
同じタレント出身の今井政務官の答弁の空虚さと好対照の質疑。政務官に和やかに共闘を呼びかける堂々の衆議院デビューでした。ぜひ八幡愛さんのチャンネル↑登録して本編をご視聴くださいね。
しかし2022年の参院選で立候補した西みゆかさんとの対談で死刑制度について人権派弁護士の西さんと命と政治の関わりについて熱い議論を交わすやはたさんを見て「この人はタダ者ではないな」と思いましたが、正解でした。
20分ほどの中身の濃い質疑。以下は一部の概要です。
・補正予算案に使われている「生産性」という言葉は市場経済の分野で使われてきたが、医療・介護・障害福祉の現場で使用することは控えるべきではないか?
福岡厚労大臣>「『業務の効率化』という意味で使っている」
やはた>「能率、または効率を上げていく」というのはどうか?と提案。
・訪問介護だけ基本報酬が下げられた。介護事業者の倒産が深刻。現場では「廃業しようか」という相談が多い。訪問介護の基本報酬について大臣の受け止めは?
大臣>「倒産の原因は人手不足、報酬の引き下げとの因果関係は不明。
やはた>訪問介護だけなぜ下がったかというと、利益の出るサービス付き高齢者住宅と、収益の低い個人事業を一緒にして基本報酬を決定しているため。これについて質問を用意していたが、立憲の早稲田議員が同様の質問をしたため、割愛する。
・2026年度には240万人、2040年度には272万人の介護人材が必要なのに人手不足は解決していない。この人手不足の原因は何と考えるか?
大臣>「もともと有効求人倍率が高く、賃上げで先行する他産業と人材の取り合いになっている。待遇改善とICTや介護ロボットを取り入れて生産性を上げる、賃上げの支援など組み合わせて人材確保を推進したい。
やはた>介護職は命を預かる仕事なのに他の仕事に比べて年間100万円以上も所得が低い。れいわは大幅な待遇改善として毎年3兆円の国費を投じて介護従事者の賃金を最低でも月10万円アップを打ち出している。まずはこの厚生労働委員会で訪問介護の基本報酬引き下げに抗議をし、早急に他の事業者と同等の賃上げを講じてもらうべく野党の皆さんと共に訴えていきたい。国が積極財政で支援をするのが本当の将来への責任だと考える。
・能登半島地震の災害関連死は二百六十一人、直接死の4倍。政府の受け止めは?
今井絵理子 内閣府大臣政務官 兼 復興大臣政務官>関連死は80代以上が全体の8割、死因は呼吸器系疾患、循環器系疾患で基礎疾患があり、環境の変化やストレスよる死亡のケースが多かった。発災当初から医師や保健師による支援やホテルなどへの二次避難をしていたが、フェーズが変わったので今後仮設住宅などでの健康観察、デイサービスを提供するサポート拠点の整備などに取り組んでいきたい。
やはた>自戒を込めて言うが、亡くなった人、お一人ひとりに人生があって、そこには家族がいて、私たちは数字とか情報だけで捉えてしまうけど、そうではなく、受け止めて流してしまうのではなく、しっかりと一人ひとりの人生があったんだな、ということを頭に置きながら私もやっていきたいし、今井恵理子政務官にもそうあってほしいと思っております。
この後、八幡議員は小学校の時に今井政務官に憧れていたというエピソードと共に、自分たちの世代が先頭を切ってこれから訪れる災害に対し被災地支援、一緒にやっていきましょう、石破総理にも予算つけてマンパワー出してくれと言っておいてください、と力強く呼びかけました。
・災害救助法の改正を。これから南海トラフ、首都圏直下などが起こると言われるが、能登の事態を踏まえて大臣はどう対策していく予定なのか?
大臣>能登半島地震と豪雨でやった対策[にも関わらず関連死が発生したが]を述べ、引き続き対策を進めていきたい、とだけ答弁。
やはた>せっかく直接死を逃れて命を繋いだのにその先の困難でさらに命を落とす関連死をこれ以上増やさないように一緒に考えていきたい。
・生活保護基準について。生活保護基準は日本で暮らす全ての人々の生活水準の土台であって住民税の非課税限度額や最低賃金医療介護の利用者負担など多くの制度に影響を与え多くの国民の生活水準に波及していく。2年前より国民生活は苦しくなっており、2020年と同じレベルの生活を維持するためには13%以上の大幅な引き上げが必要と言われるが、厚労省は一人当たり五百円程度の引き上げを検討するとの報道があった。この報道の内容は正しいのか?
木原社会援護局長>報道は承知しているが令和7年度以降の内容は検討中なので答えは差し控える。
やはた>先月29日の財務省財政制度審議会では生活保護世帯と一般低所得世帯の消費実態との均衡を理由に生活保護の基準額を引き下げるように主張されていたが、昨日の報道では新たに五百円を増やすとのこと、この増額では2年前の物価高対策の千円と合わせても特例的加算千五百円にしかならない。物価高を勘案して13%以上の生活扶助費の引き上げお願いできないか?
大臣>まだ方向性については定まっていない。生活扶助基準の設定の考え方は、一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られるよう5年に一度の頻度で社会保障審議会生活保護基準部会において検証を行い、社会経済状況も勘案して設定している。ーーー令和7年度以降の基準は予算編成課程の中で結論を得て検討していきたい。
やはた>5年に一回の見直しでいいのか、と思うが要するに「いま低所得の人たちがもらえるお金が減っているからそれよりも生活保護が上回ったらあかんからさらに下げていこうよ」っていうとんでもなく冷たい世の中。この一般低所得世帯の水準に生活保護世帯の給付を合わせるというのは憲法で保障されている生存権から見ても問題があると思うが、このままだったらどんどん社会の底が抜けていくと思うがいかがか?
大臣>令和4年度の社会保障審議会生活保護基準部会においては消費実態との比較によらない手法についても今後議論を継続していくことが重要との指摘をいただいている。引き続き部会で専門的な見地からの議論を継続する。
やはた>物価高に見合うには、消費ではなく物価に着目していただくべき。日本、ドイツ、韓国の単身世帯への保護費を見ると、2012年には日本が一番保護費が高かったが下がり続けている。一方ドイツは2023、2024年にかけていずれも12%、韓国は7%、14%と物価高に合わせて大幅に引き上げている。韓国は来年も大きく引き上げることを既に決めているが、日本では財務省が引き下げろと言っていてちょっと冷たいのではないか。
・生活困窮者への食糧支援について。2020年から都庁の下で毎週食料品配布に並ぶ人はコロナ禍の2020年4月には106人だったが2023年5月には749人と過去最高、2024年も700人前後で推移。今度の年末年始は役所が閉まっている期間が長い。年末の度に今年は年を越せるのだろうかと絶望の縁に立たされたり生きることを諦める人たちの現状を把握しているか?どう対応していくか?
大臣>支援体制の整備は大変重要な課題と認識している。各自治体に対して年末年始の相談体制などの確保を依頼した。年末年始に生活困窮者支援団体が各地域で実施する宿泊所や食事の提供などの支援活動の情報も各自治体に示す予定。食糧支援についてはフードバンク団体から提供された食料の保管、配送の経費の補助、民間支援団体への助成などの取り組みをしている。
やはた>このあと農水委員会でも質問する予定だが、余っている作物などを国が買い上げて生活困窮者に配るのが一番効率が良いと思う。日本は生活困窮者などに対する食糧支援を厚労省がやるのか農水省がやるのかはっきり決まっていない。両方の委員会所属なので、うまく連動して考えて行きたいので大臣も受け止めていただきたい。
・まとめの言葉
やはた>最近NPOの支援団体に聞いたが、水際対策(支援を拒絶される)されて傷つくのが怖くて相談窓口に行かない人がいる。勇気がないので、一緒について行ってほしいと言われる。セーフティーネットさえ諦めてしまう人が最近多い。これが政治を諦めることにもつながるのではないか。
大臣の答弁だけ聞くと「なんて立派な、素敵な世の中になっていくんだろう、って思うが、実際そうなっていってないのがずっと続いている。政治家というのは自分が口に出した言葉に責任を持ってしっかり実現していくという姿を厚労省委員会と一緒に、大臣にはすごく期待をしている。
閣議決定された総合経済対策でも「誰1人取り残さない」と明記されている。「この国を守るということは、あなたを守ること」これはれいわ新選組の信念でもあるが、誰1人取り残さない政治を大臣、委員会の皆様、一緒にやって行きましょう。
農林水産委員会
冒頭5:32くらいから、「農林水産関係の予算は足りていると思うか」という問いに、江藤 拓 農林水産大臣が驚きの答弁。
「国民の皆様方は、輸入したものが、やっぱ、食べたいんですよ」
そして「今の38%という食料自給率は、これから人口が減り高齢化が進んで口も減り、胃袋のサイズも小さくなるのだから、国内の消費だけでは食料が余る可能性がある」とさらに驚きの答弁をしました。
中国の超富裕層に日本産の高級霜降り牛肉などを高額で売ることが生産者の所得を上げることになるし、中国への輸出をぜひやりたい、という江藤大臣。輸出頼みでは生産者の収入が国際情勢に翻弄されることになるし、もっと予算をつけて国内に需要のあるものを増産、食糧受給率を上げることが大事ではないか、というやはた議員の質問への答弁に開いた口が塞がらない。
「食料自給率38%は将来食料が余る可能性がある(から高すぎるくらい)」なんて言い放つ人が大臣として日本の食糧自給をコントロールしているなんて🙀 カロリーベースじゃなくて肥料や農薬も含めた食糧自給率は10%を切るという試算もあるのに。国防の基本は安全な食糧の確保ということすら理解していない人は政治家やめてほしい。
衆議院 経済産業委員会 佐原若子
衆議院 内閣委員会 上村英明
衆議院 財政金融委員会 高井たかし
日本が100年に一回と言われたリーマンショック