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原発推進に舵を切った「第7次エネルギー基本計画」！ 原発を本気でやめたいなられいわ新選組を増やそう

黒い猫やんのクロストーク🐾

2025.2.8 更新　


地震の活動期に入った日本で原発はリスクでしかなく、「安定したエネルギー」などではない。経団連の犬である自民党の利権のために存在している

原発はコスト高の発電方法の上に、事故の処理、賠償も電気料金に上乗せされている

原発はトイレの無いマンション　増え続ける核廃棄物の処分場が自然豊かな地方に作られ環境とコミュニティを破壊する

第7次エネルギー基本計画（案）に対するパブコメ

1月26日23時59分〆切で、資源エネルギー庁長官官房総務課が『第7次エネルギー基本計画（案）』へのパブリックコメント（パブコメ）を募集しています。とんでもない計画で、原発を積極的に活用しようという計画です。

原発は事故を起こしていなくても放射性物質による重大な公害を起こす究極の迷惑施設。放射能被害は目に見えず、回収もできず、根本的な解決は不可能。政府も電力会社も責任など取れるはずもない。汚染水の放出も汚染土の拡散も放射能は１箇所にまとめて封じ込めるという放射能災害対応の基本に沿わない狂気の沙汰です。

ありえなくないですか。パブコメは誰でも何通でもオンラインで匿名で送れます。あなたも一言でも「原発推進はありえない」と反対の意思を表明してください。
何も言わなければ政府は「国民の信任を得た」と原発を新設、再稼働し、汚染土を全国にばらまきます。パブコメでNOをつきつけましょう。数が勝負です。たくさんの意見が集まれば政治を動かすことができます。

憲法第25条は、すべての国民が健康で文化的な最低限どの生活を営む権利を保障しています。この条文は、国民の生存権を保障するもので、国は社会福祉や公衆衛生の向上に務める義務を負っている。原発の稼働、建設は憲法違反であるから、全原発を即廃止し、エネルギー計画から原子力を削除するしかないです。

青字の「意見募集要領」「第７次エネルギー基本計画（案）」「2040年度におけるエネルギー需給の見通し（関連資料）」を全てクリックし、「意見募集要領（提出先を含む）の全部を確認しました。」にチェックを入れて「意見入力へ」をクリックしてコメントを入力するだけ、簡単です。「〜」や「②」などの記号を入れるとエラーになるので、記号類は資料をコピペせず、英数字を自分で打ち直しましょう。それでもエラーになるときは、一度ウインドウを閉じて最初からやりなおすと送付できることがあります。

『第７次エネルギー基本計画への視座　許されない原発積極活用路線』

・4つの論点―①原発積極活用路線、②原発新設支援策、③GX基本計画に記載された新設制限の行方、④卸電力市場の規制強化
・今次エネ基改定は原発政策の山場。年末年始に予想されるパブリックコメントには多くの意見提出を

原子力資料情報室『第７次エネルギー基本計画への視座　許されない原発積極活用路線』　https://cnic.jp/52273

「新しく就任した武藤容治経産相は10月2日の就任会見で原発ゼロに近づけていく努力について「今は訂正されていると私は承知」と発言。報道では、政府が取りまとめている緊急経済対策案に、電気代の抑制に向け「安全性が確保された原子力発電は、最大限の活用を進める」との文言が盛り込まれる方針だという。」

「8000ベクレル／kg以下の汚染土を全国の公共事業で利用」

あなたの街にも汚染土がやってくる。全国の公園や公共事業に使う計画が進んでいます‼️　第７次エネルギー基本計画（案）事故前の80倍緩い基準で汚染土を全国にばら撒く計画です。パブコメでNOを！
P9 14から16行 「中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送等を着実に実施していくとともに、福島県内の除去土壌等の県外最終処分に向けて、除去土壌の再生利用の推進及び全国での理解醸成活動を行う等、福島の環境再生に引き続き全力で取り組んでいく。」

「全国の公共事業で利用できる方針を決定しました。
しかし、原子炉等規制法に基づく規則においては、原発の解体などによって発生したコンクリートや金属などの再生利用の基準は、放射性セシウムの場合、100ベクレル／kgとなっています。今回の環境省方針は、この80倍となります。
降雨、浸食、災害などによる環境中への大量放出も懸念されます。工事中においては、工事従事者も通行人も被ばくします。大地震が発生すれば、道路の陥没、崩壊などがあちらこちらで発生し、汚染土がむき出しになるでしょう。」

日本は地震の活動期　いつどこで大地震がくるかわからない　「地震が少ない」と大型原発3基の建設計画があった珠洲では震度7の激震、８割の家屋が倒壊し、予定地の海岸は何十キロにもわたって数メートル隆起した

福島原発は津波ではなく、地震で破壊されていたのは事実

核燃料の濃縮、再処理事業は破綻している

続発するトラブル
2007年3月末、東京電力をはじめとするすべての電力会社で、１万件以上におよぶ原子力発電所や火力発電所等の事故・トラブル隠しが明らかになりました。
六ヶ所再処理工場でも設備の設計ミスが隠ぺいされていたことが4月18日発覚しました。使用済み燃料貯蔵プールに設置されている第１チャンネルボックス切断装置、燃料取扱装置が安全審査で想定された強い地震によって破壊される可能性があるというのです。これらの設備の耐震補強工事が実施されることになりました。

六ヶ所再処理工場のコストは11兆円！！
六ヶ所工場の費用について、当初公表されていたのは建設費だけです。工場は1993年から建設されていますが、この時は約7600億円でした。それが96年には1兆8800億円、99年には2兆1400億円と、２倍、３倍と高騰してきました。 ところが建設開始10年後の2003年、突然、電気事業連合会は「六ヶ所再処理工場の総費用は約11兆円」と公表しました。公表された内訳は、建設費約３兆3700億円、運転・保守費約６兆800億円、工場の解体・廃棄物処理費約2兆2000億円です。建設費だけでも当初計画の4.5倍になっています。そしてそれまで一切説明されなかった運転・保守費、工場の解体・廃棄物処理にも膨大な費用のかかることが明らかになりました。

原子力資料情報室『とめよう！六ヶ所再処理工場』：https://cnic.jp/knowledgeidx/rokkasho

再処理工場は、使用済み核燃料から、再利用できるプルトニウムを取り出すための施設。再処理を担う電気事業連合会は04年、工場の運転期間を完成予定だった06年から40年間と仮定し、その後の廃止も含めた費用を18兆8000億円と試算した。長期にわたって国民に負担を求める必要があるため算出したが、完成しないまま19年の時が流れ、その間の事業費を含めてコストが膨張し続けている。

毎日新聞『迷走プルトニウム

核燃料サイクル事業費、工場未完成でも22兆円超　さらに膨らむ見込み』：https://mainichi.jp/articles/20250123/k00/00m/040/250000c

山本太郎は福島原発事故後、反原発を訴えて芸能界から追い出された

れいわ新選組を立ち上げて５年経った今も全くブレない山本代表の元に反原発を本気で戦うメンバーがれいわに集結中！れいわの議員をもっと増やして原発即廃止！

「ベルギー出身の監督が参議院議員である山本太郎を通して現代の日本を描くドキュメンタリー作品。3.11をきっかけに改めて浮き彫りになった原子力村の構造、強引に推し進められるTPP関連法案や特定秘密保護法。その流れに抗う山本太郎の姿と、彼を突き動かす社会の歪みを映し出し、全体主義、排他主義に向かいつつある日本社会に警鐘を鳴らす。」

『BEYOND THE WAVES』ベルギー人映画監督が映す山本太郎議員を通して見える日本：https://www.dealmagazine.net/posts/6471084/

国政選挙初挑戦から参議院1期目、れいわ新選組を立ち上げる以前の山本太郎代表を追った2018年のドキュメンタリー映画「Beyond the Waves」はVIMEOでレンタルできます。全くブレない山本太郎⇩

外交・安全保障担当政策委員 伊勢崎賢治「原発は自分に向けた核弾頭」

高井幹事長は反原発を訴えて電力の労働組合から選挙の応援、献金がなくなった

高井幹事長「例えば私は、2011年の福島第一原発事故の時にですね、原発はもうダメだと、これはもう絶対原発ゼロだということを、言い続けたらですね、 やっぱり電力の労働組合からは、それまでは献金をいただいていたのに、献金は無くなりましたよ。そしてもっと言えば、選挙の応援も、していただけなくなるという。」

福島原発事故の傷跡が深い東北からは佐原若子議員

人生最初の国会質問は「原発の非倫理性と矛盾を政府に問う」でした。

ウラン鉱山におけるアメリカ先住民族の被ばく問題に取り組んできた上村英明議員

汚染土全国ばらまき問題について語る。8000ベクレルという高濃度の汚染土を全国にばら撒くことは、先住民族が経験してきたウランの露天掘りを日本の街中で行うということ。狂気の沙汰。

ウラン鉱石の採掘および精錬の段階では、核の軍事利用と平和利用の違いは何の意味もなさない。そして、人体あるいは生物に有害な放射性物質を採掘するという意味において、ウラン鉱山に「安全な」ウラン鉱山はない。同じ意味で、「核廃棄物（nuclear waste）」の処分場にも、安全なそれは存在しない。263

上村英明 - 先住民族の「近代史」：https://closetothewall.hatenablog.com/entry/20120318/p1

くしぶち万里議員「世界は核リスクが高まっている 唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約に参加し、歴史の使命と責任を果たす大切なとき」

大島九州男議員「参議院 東日本大震災復興特別委員会 〈福島原発〉デブリ、処理水、山積みの問題にどう取り組むのか！？」

有事には攻撃目標になる　台湾有事が心配ならなぜ原発をそのままにしているのか

国民民主党は2024年衆院選が終わるとすぐ原発推進をアピール

福島県では今でも深刻な放射能汚染が続いている

北茨城でも魚介類の放射線量数値の改ざんが行われていた