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れいわ新選組の国会議員が14名に!新人議員も臨時国会・テレビ出演などで早速大活躍

(12月14日更新)2024年10月の衆院選でれいわ新選組の衆議院議員は3名から9名と3倍増、国会議員は14名になりました。2019年、山本太郎代表がたった1人で立ち上げた日本初の市民政党のバックは私たち庶民だけ。カルトとも大企業とも団体とも全く関係ない、政策を歪めるいっさいのしがらみがない国政政党は着実に国民の支持を伸ばし、国会を変えています。 12月の臨時国会ではさっそく新たな任期のスタートを飾る素晴らしい質問、他党の議員への国民のための政治をしようと働きかける呼びかけが行われました。


12月11日 衆議院予算委員会 高井幹事長、自民党の経済政策の失敗を指摘。石破総理に中学校の公民でも習うまともな経済政策を求め、加藤財務大臣、財務省にに消費税、財政破綻のデマを鋭く切り込む

中学生でも知っている基本の経済政策をやらなかったために不況がどんどん酷くなっていったことを高井幹事長に指摘された石破総理は、現在の状況は経済政策の失敗ではなく「人口減少」「企業の生産性を上げなかった」ためと答弁。どうしようもない経済音痴なのか、それとも統一教会のしもべとして日本滅亡が悲願なのか。どっちなんでしょうね。石破総理も加藤財務大臣もがっつり統一教会と関係してますね。

教団側との接点を過去に認めた石破内閣の閣僚
 石破茂・首相
 加藤勝信・財務相
 小里泰弘・農林水産相
 武藤容治・経済産業相
 赤沢亮正・経済再生担当相
 城内実・経済安全保障担当相
 伊東良孝・沖縄北方担当相
 坂井学・国家公安委員長

新閣僚、旧統一教会側との接点認めたのは8人 石破首相や加藤財務相https://www.asahi.com/articles/ASSB123GNSB1UTIL018M.html

しかしこの総理や財務大臣に真っ直ぐ切り込む幹事長の質疑、29分ですよ。石破総理や加藤財務大臣がオロオロと自信なさげに質問をはぐらかす様子が予算委員会ですからNHKで生中継もされました。数が増えるって本当素晴らしい。もっとれいわを増やしましょう。以下は高井幹事長の質疑ハイライトです。

自民党の経済政策の失敗を検証
1。政府支出を増やさなかったーーー財政支出(政府支出)を伸ばしている国ほど経済成長率が高いという明確なデータが出ている。政府支出をほとんど増やしていない日本(25年間の政府総支出伸び率わずか37%)は成長率も低い。世界各国は200%、300%があたりまえ。
2。消費税増税ーーー30年間デフレが続く中、3回消費税を引き上げた。この影響は計り知れない。税の役割は財源だけではない。役割は3つある。財務省のHPにある3つ目の税の役割「経済安定化(ビルトインスタビライザー」、不況の時に増税するなんてことは経済学的にありえない。中学校の公民で習う話。景気が良い時には増税して、景気が悪い時は減税する。これは経済学の基本中の基本。消費税増税直後一年の消費支出減少は(3回とも)リーマンショック直後の減少率を上回る。つまり、消費税増税一回は100年に一度と言われる(大不況)リーマンショックをはるかに上回った。8%に増税した時の影響は5年後も回復せず、10%にした時はコロナも重なり、4年後も回復していない。経済が失速するに決まっている。

高井「総理、政府支出がしょぼかったこと、それから3回にわたる消費増税、これがいかに日本経済をダメにしたかはっきりデータでお示ししましたが、おわかりいただけましたでしょうか

石破総理「日本国としてこれだけ治安が良く、世界で一番長命で健康寿命が長いということを実現してまいりました。 そしてまた完全雇用というのも実現してまいりました。それはそれで世界に誇るべきことであったと思っています。 消費税はこれだけ高齢化が進んでいる国において景気に左右されない安定税源としての利(?)というのは決して失われるものではないと思っている。消費税を減税すれば景気が良くなるというものでもございません。人口がこれだけ減ると言うことに対してもっと早く手を打っておくべきだったとは思っている。また企業がその付加価値を増すことも促しておくべきだった(以下略あまり意味ない答弁だったので)」

消費税に関する誤解(デマ)を検証
1。消費税減税には時間がかかる
高井「諸外国では1ヶ月以内に消費税減税をしている。なぜ我が国だけできないのか。何でそんなに時間がかかるのか」
加藤財務大臣:社会のしくみが色々違うので大きく状況が異なっている
高井「税制が違うとか法律を通さないといけないとか色々言われたが、我々は政治家なのだから合意すればできるんですよ。税は本来景気に応じて機動的に上げたりすべきだと説明した。消費税を一度下げたらあげるのが大変だとか言うが、そんなのは職務怠慢。それをやるのが政治家であり、税務省の仕事」

2。消費税は社会保障の財源だ
高井「消費税法第一条には『消費税は社会保障にあてる』と書いてあるが、こんな条文は、消費税が始まって23年経った2012年に付け足したように入れたお題目。では実際に消費税は何に使われてきたのか。消費税が引き上げられる度に、その都度法人税が引き下げられている。43%あった法人税はいまや23%。企業から団体献金をもらって経団連の要望に応えるために法人税を下げて消費税を上げてきた。我々庶民がこつこつ納めてきた消費税の65%が大企業が本来収めるべきだった法人税の穴埋めに使われてきたというのが事実。もし消費税が社会保障の財源だと言い張るなら、なぜガソリン税のように特別会計にしないのか。一般会計ではお金に色はついていない、どうやって社会保障に使っていると証明するのか。
加藤財務大臣:特別会計に関しては慎重にしたい。一般会計では社会保障費と消費税を抜き出したりすると総覧性(?)が損なわれる。
高井「予算書を見たが、金額が入っていない。『消費税はこれとこれとこれにあてます』という一覧表があるだけで、本当にそうだというなら、金額をちゃんと書いてください。一般会計には色がついてない(用途が決められていない)から消費税を減税しても社会保障費は減りませんよね?逆に言えば、消費税を増税してもそれで社会保障費を上げた、なんてことはないですよ。」
加藤財務大臣:たとえば8%から10%に上げた時には保育園などを無償化するなど税と社会保障を一体化するなどの議論の中でこれを進めてきたので仰るように全く関係ないとは言えない。
高井「これは法律に書いてあるだけのことなので、国民の皆さんもぜひ消費税を下げたら社会保障がめちゃめちゃになるなどの勘違いをしないでいただきたい

3。日本の財政は破綻寸前だ
高井「日本の税制は破綻寸前、国債は国の借金であり、これ以上発行できないというデマがあるが、今年6月自民党の政務調査会が『国債は事実上政府の借金ではない。このことはすでに財務大臣が国会の答弁で認めている』と公式の文書で出している。税務大臣、国債は政府の借金ではないということでいいですね?』
加藤財務大臣:これがもし借り換え債としてずっと回っていくなら仰る通りだが、実際的には60年償還ルールで結果的には国民が負担する税金で最終的には償還する、これが今の日本の国債償還の原則だと理解している。
高井「その60年償還ルールの話は後でするが、自民党政務調査会の方々も、そこをわかっている。つまり、償還の仕方がおかしいんですよ日本は。」
「次、TVや新聞でよくこれ以上国際を増やせば債務不履行になる、デフォルトする、ハイパーインフレになるなどと言いますが、財務省が自らホームページで『日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。』とはっきり言っていますが、財務大臣この考えでよろしいですか?」
加藤財務大臣:「〜当時の強固なマクロ経済の中では自国建の国債のデフォルトは考えられないと言うことだが、これらの文章は財政運営に対する信任が損なわれるような事態が生じれば金利の上昇等を通じて国債の償還等に様々な影響が生じる可能性まで否定しているものではないと認識している」
高井「この文章にはそんな前提、何も書いてないですよ。当時と今は違うとおっしゃいますが、これは明らかに経済学の理論、学説を財務省は主張しているのです。これは世界でも主流の経済学。ギリシャの国債が債務不履行になったのは、自国通貨ではなく、ユーロだったからです。日本のように自国通貨を発行している国のデフォルトはありえません。テレビの経済学を全く勉強していないコメンテーターや有識者が物知り顔で「日本の債務残高が1000兆円を超えた。GDPの2倍を超えるのは世界最悪の水準だ、このままでは財政破綻する」などと言いますが、債務残高なんていうものは指標の一つであって、海外主流派経済学者や米財務省などにおける財政健全化を図る指標は「政府純利払い費対GDP」にシフトしている。」

高井「純利払い費、つまり政府が支払う利息と受け取る利息の差。財務省はすぐ『金利が上がると国債の利払いが大変』だと言うが、政府は1200兆の国債がるけど一方で534兆円の金融資産がある。つまり払う利息もあるが受け取る利息の差、純利払い費がどれだけかが重要。「政府純利払い費対GDP」は日本は0.28%。OECD諸国の中で低い方。G7では二番目に低い。アメリカは3%、イギリスは4%越え。財務省に伺います。この「政府純利払い費対GDP」で比較すれば日本の財政は健全なんじゃないですか?」
財務省宇波主計局長:「〜G7では二番目に低い数字になっているが、数字は0.28%の支払い超過。プライマリーバランスの赤字に加えて財政赤字の要因になっている。 また債務残高対GDPが世界で最も高い水準になっていること、仮に金利水準が上昇するような場合には利払い費、純利払い費も上昇することに留意が必要と考えている。G5、EU諸国においては「政府純利払い費対GDP」を正式な指標とはしていない」
高井「日本では経団連でもこれを指標にするべきだという意見が出ている。自民党の中でこれを主張している議員、たくさんいますよ。財務省は債務残高ばかり言うのをやめていただきたい。」

高井「もう一つおかしいことがあります。国債の債務償還費です。一般会計の歳出で社会保障費の次に多いのが国債費ですが、この国債費の6割を債務償還費が占めているが、この債務償還費を計上している国は日本以外にありますか。」
財務省宇波主計局長:日本では60年償還ルールの元に債務償還費を計上している。ー中略ー 他の先進諸国に於いては(60年償還ルールのような)特別な減債制度はないが、債務の償還、借り換えは適宜行なっており、債務償還に関するルールのある国も存在していると承知している」

高井「今ごまかして『主要先進国では無い』と言いましたが、世界でも無いでしょう。あったら言いますよ。事務方に聞いても無言になる。財務省が調べられないわけないじゃないですか。無いんですよ。世界各国で。この(一般会計歳出の24%も占める)国債費が多いことによって『日本の財政は大変だ、緊縮財政をしなきゃいけない』と言いますが、こんなの財務省の騙しのテクニックだと思いますよ。なんで財務省がこれだけ『財政健全化』だけ言うのか。私は財務省陰謀論には与しませんが、やはり各省庁に対して緊縮の方が配る権限を持てるんですよ。政治家に対しても。そう言うことだと私は思いますよ。現に財務省出身でどこに行ってるかと言ったら内閣府、環境省、復興庁の事務次官ですよ。それから人事院の事務総長、公正取引委員会の委員長、それから総理秘書官とか、内閣官房長官補、など官邸にも沢山財務省の人がいる。」

「ところがこの財務省支配を変えようとしたのが民主党だったんですよ。2009の民主党マニフェスト『官邸機能を強化し、総理直属の国家戦略局を設置、官民の優秀な人材を集結して』素晴らしいことが書いてある。私もこれをやろうと思ったら、やらなかった。やらなかったどころか財務省に取り込まれてしまって、財務副大臣だった野田佳彦、現立憲民主党代表は消費税増税まで決めてしまった。この時、野田内閣の副総理は岡田前幹事長、財務大臣には安住予算委員長ですよ。経済産業大臣は枝野元代表。消費税増税の閣議決定をした時にサインした人たちが、いまだに立憲の幹部として残っている。」

「ちなみに維新の前原共同代表、国民民主の古川代表代行も野田内閣の一員でした。でも維新と国民は消費税減税に舵を切ってくれましたよ。過ちは改むるにはばかることなかれ、ですよ。立憲民主党もやりましょうよ。ー略ー野党結集して消費税減税をやりましょうよ。総理、今までの議論を聞いていかがですか?ーーー石破総理は失礼ながらこれまで主流派ではなかった、幸いなことに財務省には取り込まれていないはずですから、消費税廃止、まずは減税、これやりませんか。」
石破総理「恐縮です。ご所論には賛成いたしかねます
高井「これだけ一生懸命説明してもその答え、これは税を財源としか考えてない、経済学の理論を全く理解していないと、これ、総理、誰がやっても一緒、ってことですよね。では角度変えて103万円の壁、これは高所得者ほど恩恵が多い制度なんですよーーー(以下略 所得控除方式に変わる諸外国の制度についてなどの質疑3分ほど)」

高井たかし公式チャンネル『高井たかしの国会質問!衆議院・予算委員会(2024年12月11日 15:35頃~)』 https://www.youtube.com/watch?v=hbmFnCNWbI4

財務省のHPには税の3つの役割「財源調達、所得再分配、経済安定化」がちゃんと書いてあるのですが、総理がそれを無視するとは。やはり日本を再生するためには自民党はぶっ潰すしかありませんね。

財源調達:税は、「公的サービス」の財源を調達する最も基本的な手段であり、税制の最も直接的かつ重要な役割です。
所得再分配:所得税や相続税には、経済力のある人により大きな負担を求める累進性があり、社会保障給付等の歳出とあいまって、所得や資産の再分配を図る役割を果たしています。
経済安定化:税は、好況期には税収増を通じて総需要を抑制する方向に作用し、不況期には税収減を通じて総需要を刺激する方向に作用することで、自動的に景気変動を小さくし経済を安定化させます。

財務省ウエブサイト『税の意義と役割を知ろう』:https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei0606/01.htm

財務省の下ののページには今でも「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。とありますね。歴代の数百の魚拓もネットに残っています。

高井たかしYoutube公式チャンネル:『高井たかしの国会質問!衆議院・予算委員会(2024年12月11日 15:35頃~)』
フル動画頭出しリンクhttps://www.youtube.com/live/hbmFnCNWbI4?feature=shared&t=638

消費税関連の記事、こちらもご参照くださいね。

元自民党の方と山本代表が一緒にSTOPインボイス街宣をしたこの記事は消費税、インボイス制度についての説明が詳しく載っています。たがや議員が財務省から「消費税は預かり税では無い」という答弁を引き出したリンク、麻生太郎の「刷って返せばいい、簡単だろ」のリンクなどもあります。しかしあの方、今は参政党に取り込まれて大残念大会… 何なんですかね。

12月10日 政治改革特別委員会 高井幹事長が裏金議員の自首、そして企業団体献金廃止など与野党茶番を厳しく追求

泥棒を捕まえる法律を泥棒に作らせるなんて洒落にもなりません。我が国の最重要課題は経済災害から国民を救うこと。そして能登半島の人々を救うことです。国会で与野党茶番を続ける与党にも野党にも本気で熟議を尽くそうという姿勢は微塵も感じられません。

https://x.com/GR33N969328/status/1866422454731845997

12月9日 大石あきこ議員、衆議院本会議で総理、やる気のない野党を圧倒

衆議院本会議でのこの存在感。国民の重税感を弄ぶだけ、国民の窮状を救うために緊急に行わなければいけないまともな経済政策すなわち消費税廃止、社会保険料引き下げを全くやる気がない、農家、酪農家、奥能登には必要な予算を出さず、万博に巨額の補正予算を出し、アメリカの犬を継続、イスラエルのジェノサイドに加担する政府を率いる石破総理に「この国は任せられない」とバッサリ。保身に走るだけ、国民のための政治をやる気のない他の野党にもカツを入れる力強く素晴らしい演説でした。大石さんを国会に戻すことができて本当によかったですよね。

会議場では聞くに耐えない無責任なヤジが飛び、大石議員の演説が不適当かどうかと演説の最中に議論を始める一群がいたりと人の話をまともに聞いていない不適当な空気でした。れいわにバラされたら困ることがたくさんある与野党茶番の国会。内実をこれからもガンガン暴露してもらいたいですね。そのためには俺たち有権者がこの勇気ある議員を支えねば。がんばりましょう。

「野党も共犯」発言を繰り返すと、国会活動に必要な便宜供与を打ち切られるという噂がありますが、ほんとにそうなったら洗いざらいぶちまけますね。 ちなみに大石発言「野党の議員にそれ(力強い闘い)ができるか?」に「れいわ単独でやれー」とのヤジを飛ばして盛り上げてくれたのは立憲の緊縮派議員Yさんです。 あのさ。そんなんでさ、議員やってる意味あるか?

https://x.com/oishiakiko/status/1866353197083947372

れいわ新選組や野党を叩くネット工作員というのは実在する

ネットで大石議員を叩くアカウント、何者かに雇われているとしか思えないアカウントが大量に発生していますね。ネット工作のバイト募集が掲載されるクラウドソーシングのサイトや工作を請け負う会社は以前からいくつもあり、問題になって自主規制していると言われていますが、選挙のたびに今だに怪しい投稿が大量に湧く現象は繰り返し起きています。

ちなみに悪名高いクラウドワークスは偉そうに「紙の保険証を廃止しろ」と政府に命令したサントリーの新浪社長が社外取締役ですね。日本を滅ぼしたいのか経団連。サントリーは不買一択です。 

さらに、故・安倍晋三元首相の後援会が主催した『桜を見る会』の前夜夕食会に、サントリーが飲料を無償提供していたことなどがわかり、SNSでは『サントリー不買運動』のワードがトレンド入りしました。

https://news.livedoor.com/article/detail/26276939/

12月8日 新人やはた愛議員、NHK「日曜討論」登場 圧倒的な訴求力

政治とカネ「茶番」「石破さん、のらりくらり」といきなり与野党茶番の国会、現政権をぶった斬りました。痛快!国会で大暴れ、楽しみですね。

「私がホンマに、政治でやりたいことというのは命の問題なんです」と説明。「命の問題と言ったら難しく聞こえるかもしれないけど、要するにこの国の経済をどうやって良くしていくか、ということです。日本経済が、30年かけてズタボロになって、みんなに余裕がなくて、今日とか明日を生きることで精いっぱいで、そんな状態で他人のこととか、自分の国のことなんて考えることなんて絶対できないんですよ。今すぐに日本経済を建て直さないといけない」と指摘し「30年間の不況の原因、これは消費税です。消費税廃止というのをしっかりやっていきたい。話はそれからです」と訴えた。

日刊スポーツ 12月8日 https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202412080000362.html

12月6日 臨時国会参議院予算委員会 「能登を見捨てるな!」

12月6日の予算委員会で、被災地の瓦礫を自衛隊を投入して雪が降るまでに片付けてほしい、と懇願する山本代表の質問に石破総理の答えは「友人である馳知事は無責任なことはしないと断言できる。知事から要請がないので自衛隊は出さない。」と無責任な答弁。被災地を救うことよりも友人のメンツを立てるような人間は政治家をやってはいけないです。

山本代表のおそらく15回目、11月の能登被災地現地視察のリポート。本当に酷い状況がもう1年も経つのに続いています。財務省にコントロールされている自民党の「被災地救済はコスパが悪いからやらない」という緊縮財政の誤った棄民政策は、日本の屋台骨、地方の生産力を確実に損ない、国力を落とすばかり。能登の復興が日本経済再生の始まりになることすらわかっていない経済音痴を永田町から叩き出しましょう。

「このまま年越せというのですか?自衛隊派遣してくださいよ。一気に進めてください」雪が降る前に能登の被災地に自衛隊を派遣して倒壊した家屋や土砂を片付けて欲しいと懇願する山本代表の訴えを総理は「石川県から要望を受けていないので派遣しない」「石川県知事が自民党に配慮してあえて自衛隊派遣を要請しないなどということはございません」と一蹴。
「もう一度検討してください、総理、検討だけでもお願いします」と繰り返し懇願する山本代表を完全無視、睨みつけて立ち去る石破総理。鬼だ。

発災3ヶ月後の4月には財務省の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会が「過疎地の能登復旧復興はコスパが悪いからやるかどうか検討しないと」という信じられない方針を発表していました。災害大国日本にこんな政府は危なすぎる。取り替えないとダメです。明日は我が身です。

被災者でありながら現地で被災者を救うため、私財を投げ打って炊き出しなどの活動しているボランティアの珠洲からのリアルな現状報告です。

ネットでは被災地を見捨てる石破総理に食い下がる山本代表への共感と熱いエールが溢れていました。

12月5日 くしぶち万里共同代表、野党に消費税減税を呼びかける

衆議院予算委員会で、くしぶち議員は「与野党が逆転した今こそ最大のチャンス、一度は合意した消費税減税法案を再びやろう、インボイス廃止だけでも今すぐに」また、能登の被災地のために補正予算を組み、現状では全く足りていない予算の大幅な拡充を野党議員に強く訴えかけました。

11月30日 高井幹事長、衆議院に返り咲いた瞬間、即フルスロットル

衆議院議員に返り咲いてパワーアップ。れいわ新選組を野党の要に持っていく力を持っている人。ほんと頼もしいです。早速日曜討論に出演。

高井幹事長はれいわ新選組を代表して、与野党協議に出席。今まで公開されず、密室で行われるブラックボックスだった会議が初めて異例のフルオープンになり、テレビで放映されるという画期的なことが起こりました。そして与野党茶番の「政策活動費廃止法案」になぜれいわが賛同しなかったかもきっちりと公開。れいわが密室で行われてきた与野党茶番政治に風穴を開けています。

12月3日 山川ひとし議員、れいわ初の衆議院本会議の代表質問に

「ハイサイ!」と元気よく壇上に上がった山川議員。初当選とはとても思えない落ち着いた堂々とした質問でした。沖縄の豪雨災害への不十分な政府対応を通じ、現在の内閣府防災担当では人手不足で災害に対して不十分な対応しかできないため防災庁の設立が急務であること、被災地を守るための当たり前の政策、軍備増強よりも平和外交が必要であることなどを沖縄の視点から総理に強く求める素晴らしい代表質問でした。

れいわ新選組公式チャンネル【LIVE!】衆議院本会議 山川ひとしの国会質問!(2024年12月3日 17時~)頭出しリンクです。https://www.youtube.com/live/GetQrHm4QdM?feature=shared