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アメリカの戦争ビジネスに巻き込まれるなーロシア・ウクライナ紛争アップデート

黒い猫やんのクロストーク🐾

2023年12月25日更新
イスラエルのガザ侵攻ですっかり影が薄くなったウクライナ紛争とゼレンスキー大統領。しかしアメリカの軍需産業は特需景気で株価爆上がり。（そのへんのことはこの記事（『れいわの国防が最強にまとも』）をご参照ください）戦争は米国が建国以来の基幹産業であり、めちゃくちゃ儲かるビジネスなんです。

日本はアメリカの戦争ビジネスの道具になってはいけない。軍産複合体の手先、自民党とそのお仲間を政界から追放しましょう。そのために、我々の手にはまだ選挙というすごい武器があります。国民がその気になれば自民党も維新もその他なんちゃって野党のお仲間もみんな権力の座から引きずり下ろせるということを身の回りに広めましょう。そのためにはロシア・ウクライナでアメリカが何をしてるか知っておく必要があります。役に立ちそうなリンクをいくつか集めました。

日本は経団連が長年求めてきたとおり、ついに完成した武器を輸出する国になってしまいました。このままでは下がるばかりの食料自給率、必需品のマスク一つ国産でまかなえないという国防の危機なのに、兵器産業ばかりが潤う国になってしまいます。つまり、国際間の緊張が高まったり、飢饉で輸出制限が起こって輸入が途絶えれば、あっというまに日本は困窮、国民が餓死する状況になってしまうのです。


ロシアは日本との対話の準備ができているのに喧嘩を売る岸田首相

日本は外交らしいことはせず、一方的にロシアの外交官を国外追放したり、お隣さんであるロシアとの関係が悪くなるのに、国益をかえり見ず、米国に盲従してロシアに制裁を加えてきました。北方領土問題はもう期待できない状況に、北海道の漁業者だけでなく、三井、三菱などの大企業だってサハリンの油田事業に影響が出ています。

日本政府は北朝鮮の「ミサイル」に関しても（先日のものは人工衛星だと発表されており、海外ではそう報道されているのに日本のメディアはなぜか「ミサイル」と報道しています）国民に対しては勇ましいことを言いますが、北朝鮮には何一つ直接言っていません。中国経由で文句を言うだけ。外交のできない政府は危険です。中身を取り替える必要があります。

安倍政権は最低最悪でしたが、岸田内閣よりちょっとだけマシだったのは、日本の国益無視の米国盲従の度合いですね。安倍元首相はNATO加盟国の拡大が軍事作戦を招いた、とテレビで発言し、ほどなくして暗殺されました。

アメリカの言うことは何でも無条件に賛同して売国政策を推進している岸田首相のしゃもじ外交の結果がこれ。戦争を招き寄せる自民党。

戦争はアメリカの基幹産業。日本もそうなってしまう？

戦争は「スクラップ＆ビルド」。破壊して儲けた後は「復興」事業でまた儲けるという一粒で2度美味しい商売。日本がアメリカのように軍需産業が基幹産業の国になってしまえば、他の産業、製造業や農業、その他国防に必要な産業に人的、資源的、経済的リソースが軍需産業に奪われてしまいます。国内産業を壊滅させる流れを止めるには、国民のための政治をしない自民党を政府から追い出すしかありません。

Youは何しにワシントンへ？

これはつい最近のこと。すっかり存在感のなくなったゼレンスキーは米国の首都を訪問し、兵器メーカーのトップと笑顔で会談。これを見ただけでロシアウクライナ紛争のバックにあるのは何であるか理解できます。

「東方拡大はしない」と約束しながらどんどん拡大したNATO。米国はこの12月、ポーランドのミサイル基地を稼働させました。

ここにあるリンクの中で、NATOが一インチたりとも東方拡大はしないという約束を破ってどんどん東方拡大した話を含め、この複雑な問題の経緯を外務省がまともだった時のロシア担当の高級官僚だった東郷和彦さんが詳しく解説しておられます。ぜひ読んでくださいね。

ダメなのは自民党だけじゃない。野党も戦争屋に加担している

2022年3月、ゼレンスキー大統領は衆議院議員会館国際会議室でオンライン演説をしました。戦争の当事者の片方だけを招いて演説をさせるだけでも戦争に加担する行為なのに、驚いたことに参加した国会議員はれいわ新選組以外の全員が演説にスタンディングオベーションをしました。しかもそれは予めそうするように通達があったという。れいわ新選組のサイトから転載：

しかし演説が始まる前から、式次第（進行表）には演説後にスタンディングオベーション（起立拍手）するよう書かれていた。演説の内容を知る前から反応の仕方まで決められているのは、問題である。　※式次第画像（←こちらをクリック）
　
ゼレンスキー氏は今回の演説で、アジアでは日本が他国に先駆けて対ロシア制裁を導入したことを評価した。そして日本に対し、ロシアとの貿易禁止やロシアからの企業撤退など、さらなる制裁の強化を求めた。衆参両議長を含む全参加者が起立して拍手する場面が、切り取られて放送された場合、外国では、日本がさらなる制裁に向けて足並みをそろえる姿勢と受け止められる可能性もある。
日本は独自の立場を貫き、制裁の強化拡大に安易に加わるべきではない。「新米国安全保障センター（CNAS）」の報告書によれば、米国が制裁により目的を達成できた事例は36％にとどまる。さらには、ひとまず目的を達成した場合でも対象国の長期的安定にはつながっていないという。
国際紛争を解決する手段として武力の行使と威嚇を永久に放棄した日本の行うべきは、ロシアとウクライナどちらの側にも立たず、あくまで中立の立場から今回の戦争の即時停戦を呼びかけ和平交渉のテーブルを提供することである。

れいわ新選組　公式サイト　https://reiwa-shinsengumi.com/comment/11534/

世界で孤立しているのはロシアではなく、むしろ米国とその属国

日本のメディアはアメリカメディアの大本営発表情報をそのまま垂れ流しているので、日本語の情報だけ見ていると世界情勢はわかりません。ロシアは米国メディアが報道するように弱ってはおらず、情勢はウクライナに不利なようです。

ロシアと地続き、エネルギーの多くをロシアに頼っているヨーロッパの報道は米国発のものとだいぶ違います。ドイツの放送局のウクライナ紛争アップデートです。クロームのエクステンションで日本語字幕がつけられますので、ぜひヨーロッパや中東、アフリカのニュースを見て下さいね。

アフリカのリーダーたちは中立を保ち、戦争の早期終結を求めています。

June 16, 2023　AP通信
Zelenskyy urges African leaders to press Putin on release of political prisoners　By JAMEY KEATEN（ベルリン Geir Moulson 協力）

「キエフ（ウクライナ）（AP通信） - ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、アフリカの指導者たちに、ロシアのプーチン大統領にクリミア以降の政治犯の解放を要請するよう訴えた。

コモロ、セネガル、南アフリカ、ザンビアの大統領、エジプト首相、コンゴ共和国、ウガンダの特使など7人のアフリカの指導者たちは、ウクライナとロシアの間で16ヶ月近く続いている戦争を終わらせるための自称「平和ミッション」の一環として、金曜日にウクライナを訪問した。

アフリカの指導者たちは、土曜日にロシアのサンクトペテルブルグでプーチンと会談する予定。

ラマフォサ大統領らは、ロシアとウクライナの戦いの激しさと反感を認めつつも、すべての戦争は終結しなければならない、そして代表団はそれを促進する手助けをしたいと主張した。

「ウクライナの人々は、諦めずに戦わなければならないと感じていると思う。平和への道のりは非常に険しい」と述べ、「この紛争を早急に終結させる必要がある」と付け加えた。」

ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領は土曜日、米国はウクライナでの戦争を「奨励」することをやめるべきだと述べました。

「米国は戦争を奨励するのをやめ、平和について話し始める必要がある。欧州連合も平和について話し始める必要がある。そうすれば、プーチンとゼレンスキーに、平和はみんなの利益であり、戦争は今のところ、彼ら2人にとってのみ興味深いものだと納得させられる」と、ルーラは北京で記者団に語った。

自民党は「台湾有事ガー」と重武装をすすめ、欠陥品のために米国と日本しか買わないので生産終了になるオスプレイや、数十年前の時代遅れのミサイルトマホークの在庫などを数十兆円で爆買い。日本以外のアジア諸国ははっきりと「アメリカの戦争に我々を巻き込むな」と言っています。日本だけアメリカの犬になりきってリスクを背負わされ、型落ちの兵器を言い値で買わされているんです。

下記は自民党の外交政策がいかに米国にコントロールされてきたか、山本太郎代表の国会質問や街宣の説明から要点を抜き出した記事です。併せてご参照ください。