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れいわの地方議員を増やそう! その2 『消費税は預かり金じゃない。STOP インボイス！』（5.7）

黒い猫やんのクロストーク🐾

消費税は最初から嘘でできている
2023年2月28日、ツイッターで「預かり金」がトレンド入りしました。消費税は預かり金（＝間接税）という財務省の我々への刷り込みが嘘であったことが、ついに暴かれてきています。消費税は客がお店で払った消費税をお店が預かり、それをそのまま税務署に納める入湯税のような間接税ではなく、お店の売上に対して課税される直接税、いわば売上税、第二法人税と言える税なのです。

つまり「消費税」という名前からおかしいのです。レシートに「消費税」だけを記載するようになっているのもおかしい。「消費税」は対価の一部であるという判決も出ています。お店は客から受け取った対価から材料の仕入れや光熱費、人件費、法人税など様々なすべての経費を払っているのですから、お店が払う経費をレシートに掲載するなら全部書かないとおかしい。なぜ消費税だけレシートに記載させるのか？それが「消費税を預かり税と誤認させるからくり」だと元自民党衆議院議員のあんどう裕さんがれいわの動画の中で言っています。

インボイス制度、まだまだ知られていません。たがや議員の言うように、インボイス制度は「零細企業も含めて全ての事業者から自動的に税金を赤字でも吸い上げる恐ろしい税制」です。知っている人も、フリーランスなど売上が少ない免税業者にしか関係ないと思っている人がほとんど。しかし、10月1日に導入が予定されているインボイス制度が始まると、電気料金が上がり、物価が上がります。消費税の増税の前段階とも言われる制度。ところで消費税は社会保障にはごく一部しか使われておらず、消費税が増税されるたびに法人税が減税されてきました。消費税・インボイス制度は小さい商売を潰し、大企業だけに利益を誘導する非常に問題のある税制なのです。

消費税の嘘、インボイス制度がフリーランスや自営業者だけでなく、この国に住む人、全員を貧乏にする最悪の税制であることがわかるリンクを集め、抜粋、要約をつけました。

インボイス反対の声を上げ続けよう

2023年10月にインボイス制度が始まりました。最初にある特例がどんどんなくなっていき、6年後には控除が0％になるという恐ろしい制度。インボイス反対の声を上げ続けましょう。


消費税は預かり金ではない

れいわ新選組のたがや議員の２月27日の質疑より。2分の短い動画。
「２月１０日に行われた内閣委員会の私の質問に対し、財務省はなんと消費税は預かり税ではないと認める明確な答弁をいただきました。
益税論争に終止符が打たれたのですから、複製税率による不公平を是正するとうそぶいてインボイスを進めるのは大義もなく、国民に不誠実です。インボイスは全ての事業者をタグづけし、零細企業も含めて全ての事業者から自動的に税金を赤字でも吸い上げる恐ろしい税制です。岸田総理、消費税が第二法人税とご理解いただけましたでしょうか？そして大義名分がなくなったインボイスを本当に導入するのでしょうか。」

消費税はどうみたって直接税、間接税(＝預かり金)ではない

消費税はそもそも嘘ばっかり。消費税って消費者が負担してる税金だってみんな教え込まれているが名前から嘘。消費者は関係ない。
まず、直接税とは税を負担する人が納税する税。間接税とは、税を負担する人が納税する人ではない税。

直接税とは税を負担する人が納税する税。間接税とは、税を負担する人が納税する人ではない税

入湯税を例にとった間接税の説明。温泉に入るときに取られる入湯税は間接税。入湯税の条文には「入湯に対し、入湯客に入湯税を課すものとする」とある。温泉に入る度に、いちいち役所に行って税金を納めるのは大変なので、事業者が預かって代わりに納めるしくみ。しかし、消費税の条文には「消費者」はどこにも出てこない。事業者しか出てこない。消費税は、事業者が課せられて、事業者に払う義務がある。

入湯税は税を負担する入湯客は直接納税せず、事業者が預かって代わりに納税する間接税
消費税は、事業者が課せられて、事業者に払う義務がある直接税

4：43〜　平成元年、サラリーマン新党が消費者から預かった消費税を免税業者が払わないのはおかしい、と国を相手に訴訟を起こしたが、消費税は預かり税ではなく、対価の一部であるという判決が確定している。その時の財務省の説明。「事業者が納税義務者であるのは明らか」

客からもらうお金には、消費税だけでなく、法人税、印紙税、固定資産税を払う分も入っている。給料も仕入れも水道光熱費も家賃も全てのコストが売り上げの中に入っている。なのに、なぜか売上110円あったら「そのうち10円が消費税」と分ける。無茶苦茶な話。財務省自身が消費税相当額は対価の一部であると言っているのだから、分けること自体意味がない。

消費税が「預かり金」であると誤認させる仕掛けがある

・税抜き経理方式ー売上と消費税を分けて計上させる。会計に携わる人がよくこれで騙される。110円もらったら、100円の売上と10円の仮受消費税に分けさせるしくみ。あたかも預かり金であるかのように。
・レシートや請求書への記載ー消費税が分けて記載されているが、これを見てここにある消費税分がまるまる税務署に納められるとみんな思っているが、実際はここから税額の計算をして消費税を納めるのだから、この消費税として記載されている金額には意味がない。

ここまでで10：40。この動画は全部で34分。消費税がいかに出鱈目な税かわかりやすくスライド付きで説明されていておすすめです。

インボイス制度で不利になるのは価格移転ができない中小零細企業と消費者

25：35〜　法人税は利益に対して課税される。それに対して、消費税というのは利益＋人件費といった経費にも課税される。つまり、利益が出てなくても赤字でも払わないといけない消費税、消費税を減らすために、人件費を減らそうかということにもなる。しかも税金が二重にかかるからダメージが大きい。だから第二法人税と言われる。

利益ゼロでも消費税はかかる（STOP！インボイス！街宣 東京都 北千住　4月14日https://www.youtube.com/watch?v=6H1IT3z2zUw   )
赤字でも消費税はかかる（STOP！インボイス！街宣 東京都 北千住　4月14日https://www.youtube.com/watch?v=6H1IT3z2zUw   )

しかし、大企業にはダメージが少なく、消費税があることによって有利になる。競争力があるので、消費税分を価格に上乗せして値上げができる。消費税増税の時は必ず法人税減税がセットになっているので減税効果も得られる。輸出企業は、輸出戻し税があるというメリットがある。

消費税で不利になるのは値上げしたら売上が減ってしまうので価格転嫁ができない企業。消費税が増税されても値上げができなければ利益が減少。そういう会社には単なる増税になる。値下げ競争も起こる。そして消費者には、少なからず物価が上がるので生活が苦しくなる。こんなとんでもない税制なので、売上1000万以下の事業者にはこんな過酷な税金をかけられない。新しく商売を始めた人たちには「消費税分上乗せします」なんて言えないから、価格競争力などない（「消費税分くらいまけろ」と言われたら受け入れるしかない）から新しい芽が出てくるのを助ける、免税制度にはそういう意味もある。

今年１０月に導入予定のインボイス制度が始まると（制度上は課税事業者になるかどうか選べるが）多くの業者はインボイスを発行する業者として税務署に登録しなくてはならない。そうなると、今まで免税事業者だった人も消費税を納めなければならなくなる。なぜかと言うと、今まで発注する側は免税事業者から買ったものやサービスには消費税がかからなかったが、インボイス制度が始まると免税事業者への支出は課税対象になってしまう。つまり発注先が免税事業者のままだと、発注側には増税になるから受注側には課税業者になってほしい。しかし、課税業者になれば、受注側は今まで納めなくてよかった消費税を納めなければならなくなる。

一昨年の１０月まで3期9年自民党衆議院議員を務め、税理士の資格を持つあんどうひろしさん、自民党にいた時から消費税という悪税の廃止を訴えていた。あんどうさんと山本代表、超党派の街宣。

インボイス制度で電気代そして物価全体が上がる

法人税は利益の部分に課税される。それに対して、消費税は [売上ー課税仕入れ] に課税される。つまり、[利益＋非課税仕入れ]に課税される。

消費税は [利益＋非課税仕入れ]に課税される。利益分は二重課税、非課税仕入れ分は利益がなくても、赤字でも払わなければならない過酷な税

納めるべき消費税は、このように計算される。

電力会社は、家庭のソーラーパネルで作った電気を買い取っている。インボイス制度がない現在、消費税の免税事業者である家庭から仕入れた電力は「課税仕入れ」に入れることができる。つまり、消費税を計算するときには経費として除外できた。しかし、インボイス制度が始まると、免税事業者から買った電力は「非課税仕入れ」となり、消費税の課税対象になってしまう。だから電力会社はインボイス制度で損をした分を電気代に上乗せするよう経産省に働きかけている。電気料金が上がれば結果として物価も上がる。全ての国民に対する増税、それがインボイス制度。この実態に気づいてほしい。インボイス、無関心でいられても、無関係ではいられない。

この動画は、インボイス・消費税を廃止するにはれいわだけでは進まない、党派を超えてやらなければと元自民党のあんどうさんがれいわとジョイントでシリーズで行っている街宣の一つ。「いま、自民党も公明党も野党も消費税が必要と言っている人が圧倒的多数。しかし、消費税があることによって物価が上がるし、事業者の経営が苦しくなる。こんな不景気の時に減税しなければいけないというのはどんな経済学の教科書にも、高校の教科書にも書いてある。この当たり前のことをやらせようじゃないですか。それでこのインボイス制度を阻止するために、今日は専門家をお呼びしました」

STOP インボイス！インボイスは止められる

事業者の味方だったら、インボイス制度はアカンでしょう、というのが本当の税理士。神田税理士の「ボイコット大作戦」、インボイスを合法的にボイコットするやり方をあちこちで教えている。（youtube、 Twitter:、セミナー、街宣）

「インボイス制度は何かというと、ただの増税。企業に課税されるので、値段が上がっていく。電気代だけじゃなくて、すべての物価が上がっていく。給料が上がらないのにインボイスによってどんどん物価が上がっていく。全ての人に影響がある。阻止するにはポイントが2つ。」

1. 登録期限ギリギリまで登録しない（期限は9月30日。3月31日から延長されたが知らない人が多いので、事業者の知り合いに教えてほしい）。
2. 登録してしまった人は取り下げる。登録は簡単に取り下げができるが、これも知られていないので広めてほしい。国税庁に取り下げの雛形が出てないので、どんぶり勘定事務所のサイトから無料ダウンロードできるものを用意した。名前と住所と登録番号と日付、専門知識なしに記入できる。

ソーラーパネルが家にある人に「インボイス登録が必要な人は登録してください」というような意味のわからないハガキが資源エネルギー庁から送られているので、間違って登録してしまった人もいると思うが、取り下げは簡単にできる。

申請取り下げ書の記入はかんたん（STOP！インボイス！街宣 東京都 北千住 4月14日 https://www.youtube.com/watch?v=6H1IT3z2zUw )

「この2つを事業者がやって登録が減っていけば、制度自体が成り立たなくなりインボイス制度が延期・中止になると思う。インボイス制度の中止、延期の発表がない場合でももし登録しないまま１０月に入っても登録は可能。」インボイス取り下げの件数が増えている。この数字が鍵になる。登録事業者が減れば、インボイス制度は延期・中止になる。

この数字が増えれば増えるほど、インボイス制度中止に近づいていく

登録先から課税業者になれと言われたら？

51：00〜　取引先から課税事業者になるのかならないのか、登録番号を教えろとか通知がきたら。まずはビビらないのが大事。取引先は事務的に淡々と通知を送っているだけ。受け取った側は仕事切られるかもしれない、とビビりがち。でも大丈夫。

法人と個人でボイコット大作戦のやり方が少し違う。法人のインボイス登録番号は、すでにある１３桁の法人番号の頭にTをつけるだけ。この番号は、すでに法務局からもらっているものなので、取引先にTを付けた番号だけ教えて、登録はギリギリまで待てば良い。
個人事業主の場合は、９月３０日まで登録は様子を見させてくださいね、と言えればいいが、言えない場合の裏技。登録番号はマイナンバーとは違うので、番号は登録するまで存在しない。そこで、まず早めに番号を取得し、登録通知書が来たらその番号を取引先に教え、その直後に登録を取り下げればよい。この登録番号は変わらない。登録を取り下げて再度登録することになっても最初に取得した番号が使われるので、安心してこの裏技を使うことができる。取り下げることを忘れないように注意。

番号を教えろと言われた個人事業者は一度登録して取り下げれば良い

早く登録しする意味は取引先にとっても意味はない、というか取引先にもデメリットになるので、ギリギリまで登録しない、間違って登録した人は取り下げる、ボイコット大作戦で対抗しよう。

インボイス制度は事業者と財務省のチキンレース。
決まったことだから仕方ない、ということはない。電子帳簿保存法、誰も知らない、誰も準備していないということで、延期になった前例もある

インボイスは課税事業者にとってもヤバい ー発注先がなくなっていく

課税事業者の登録が結構進んでいる。税理士に勧められてなんとなく登録していると思われる。しかし、皆どういう影響があるかわかっていないと思う。インボイス制度というのは、１０月１日から消費税が増税されると言う話。財務省の試算では2480億円の増税になる。それをどこから取るかというと、所得の低い事業者、売上1000万円以下の事業者から取ろうという制度。廃業が続出すると言われている。職種によっては、25％くらい廃業するというアンケート結果が出ている。

廃業するのは、大工や佐官業の一人親方など現場で働く人たち。4人に1人がいなくなってしまったら、ただでさえ人手不足なのに、発注する先がなくなって現場がストップしてしまう。電気代も上がる。農家も90％以上が免税事業者。農家の廃業も増えると予想される。スーパーや直売所で野菜を買おうと思っても国産野菜がない、あっても高くなる。そうなれば飲食店も大変になる。運送業もかなり廃業すると言われている。廃業が増えれば物流が止まる。

今まで免税業者だった小規模事業者が廃業するというのは、課税業者は発注先、仕入れ先がなくなるということ。その人たちもヤバい。インボイス制度によって、事業者のピラミッドの下の方から経済が崩れていく。

消費税を一番売上の少ない所から取るのがインボイス制度。ピラミッドが崩れれば現在の課税業者の少し規模の大きい会社も倒れていく。既に登録している課税業者が登録を取り消すことがインボイスを止める鍵になる。（STOP！インボイス！街宣 東京都 北千住 4月14日 https://www.youtube.com/watch?v=6H1IT3z2zUw )

インボイス制度が入って喜ぶのは、財務省とシステム会社。セミナーとかもすごくやっていて、経理担当者や社長が聞きに言っている。税理士は本当は中小企業を守る立場。税理士は社長にインボイス制度で会社が潰れる、と進言しなくてはならない。

声の大きい人たちが「免税事業者は納めなければならない消費税をポッケにいれてるずるいやつだ」とおかしなレッテル貼りをしている。だから国民の間で共感が広まらないが、そう言う話じゃない。免税制度というのは、小規模事業者を守り、仕事を立ち上げたばかりの新しい事業者を育成する、すごい大事な制度。ところがそれを潰そうとしている。しかしその理解が全然広まっていない。消費税が預かり金、益税だというまやかしによって、消費税がいかに悪税であるかという理解が広まらない。

1：13：30〜　インボイス制度のもう一つの顔。消費税増税の入口。消費税率を15％、20％とどんどん上げていく下準備の制度だと言われている。政府の黒字がどんどん進み、国民の赤字がふくらんで貧困化が進む（政府の赤字は民間の黒字）。大きいところほど大丈夫とか思ってるが、崩れ出したら早い。そこまで考えて登録するしない、あるいは取り下げを考えないと会社が潰れる。（経団連は2025年までに消費税率を19％まで上げることを政府に「提言」している）

れいわ政治的のど自慢大会2023 東京都・江戸川区！（3月30日19:00〜）より　https://www.youtube.com/watch?v=PJa2pOU8ceM&t=8667s

事業者ではないがインボイス制度に反対する人は、オンライン署名に参加

「インボイス　署名」で検索すると出てくる。もうすぐ20万件。
『《#STOPインボイス》多様な働き方とカルチャーを衰退させるインボイス制度に抗議します　』インボイス制度を考えるフリーランスの会

インボイス制度に登録すると個人情報が晒される

ソフトウエアエンジニアが、国税庁のシステムの問題を指摘。インボイス発行業者として登録されたデータは国税庁のサイト（国税庁インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト）で閲覧できる。屋号で活動している事業者の個人情報が晒されるという批判から、現在は登録番号のみの公開となっているが、すこしプログラムの知識があれば、サイトからダウンロードしたファイルから、個人情報の抜き取りが可能であると検証。国税庁が何の対策もしなければ、全件のデータが取得できる。

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積極財政の財源はまずは国債発行。日本は経済破綻しない ＆れいわの経済政策は財務省が言ってること

「MMTと呼ばれるものは何かというと、学説として捉えられているもの。私たちはこの学説を採用する採用しないということに巻き込まれたくない。根拠として弱い。だからそんなこと（れいわの経済政策がMMTだとか）一切言ってない。言われるたびに否定している。私たちはMMTというものに影響を受けていない。今の話は積極財政に関する話。財源をどうするかという話。

30年不況が続くこの日本で、コロナに加えて物価高まできてるというこの局面においては国がしっかりとみなさんの生活をした支えしたり、不安定になっている企業を守らなきゃいけない。コロナが来る前からずっと、物価高になる前から日本は大変な状況だった。日本は30年成長しない国で、賃金は30年下がりっぱなし。国として、事実上もう先進国といわれながらも、終わっている国なんです。それを考えた時に、やらなくてはいけないのはもう一回、世界の中で日本に物作り大国を再興させなきゃいけないということなんです。

じゃあ財源はどうするかと考えた時、私たちは国債発行でまずやっていこうと。どうしてか。今（日本は）貧血なんです。極度の貧血。では輸血が必要でしょう。体調不良なんですよ。気合い入れていけ、とか元気出せ、とかそんな言葉じゃ無理なんですよ。病気にかかっていて栄養不足で貧血の時に、がんばれとかおまえ根性が足らんとかそれじゃどうにもならない。じゃあどうするかっていったらまず輸血でしょ。まさにお金というのは血液と一緒なんです。それが滞れば病気にもなるんですよ。全国津々浦々底上げのためにお金を出していかなきゃダメなんです。

私たちが言ってる国債発行に何か問題あるのか。「国債はみんなの借金」だからまずいんじゃないのか、というようなことがテレビ新聞から流れている。しかし、これは出鱈目です。みんなの借金じゃない、政府の借金、政府の債務はみなさんのものではない。（政府の「借金」で国は破綻しないことの説明が以下）

2013年　麻生太郎財務大臣：「日本は自国通貨で国債を発行している。お札＝日銀券を刷って返せばいい。簡単だろ」

元FRB議長　アラングリーンスパン「米国はいつでもお金を印刷できるので、負債を支払うことができる。したがって、デフォルト（債務不履行）の確率はゼロである」

2002年、世界三大格付会社ムーディーズ、S&P、フィッチが日本国債の格付けを引き下げ。これに抗議した文書を財務省のHPで「外国格付け会社意見書」で見ることができる。「日米など、先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」「日本の円建て国債の支払い不能は考えられない」これは麻生さんの言っていること、グリーンスパンの言ってることと同じ。」

「1000兆円の大台も近づいてきた日本の国債残高。マスコミはこの数字を取り上げて「日本が破綻する」と報じていますが、元首相であり経済通を自認する自民党・麻生太郎氏は「多くの国民が信じているが、これは間違い」だと完全否定しました。麻生氏は、日本の財政を「ギリシャショック」と呼ばれるギリシャの経済危機と比較し、日本の国債は94パーセントが日本人に買われていることや、残り6パーセントも円だけで買われていることから、ギリシャとは状況がまったく異なることを説明。ほかにも、日本のGDPと国債発行高、そして金利の推移などの数字から、日本の財政破綻がマスコミや旧大蔵省の煽りであると指摘しました。日本国債や借金などについて、比喩を使ってわかりやすく解説した動画の書き起こしです。」

麻生太郎氏による「日本の借金」の解説が超わかりやすい 「経済をわかってない奴が煽っているだけ」日本の借金を超わかりやすく説明！: https://logmi.jp/business/articles/14626