緊急経済対策・10万円一律給付に関する国民民主党 玉木代表のツイート抜粋（3/7～4/5）

 長期化の可能性を踏まえ、緊急経済対策の必要性に言及したあたりから、給付・補償の立てつけを「感染拡大防止（防疫）」としたところまで。

緊急経済対策の必要性（3/7）

正直、私も気温が上がれば消えるのではないかと思っていましたが、専門家の見解はそうではないようです。消失を待つのではなく戦わなければならないと。確かに、温湿なシンガポールなどでも感染者が出ています。

ＷＨＯ 新型ウイルス「夏場に消えるというのは誤った期待」 https://t.co/IKwGAW4aw2

— 玉木雄一郎🍵 田中けん42才@静岡4区 (@tamakiyuichiro) March 6, 2020

今日も個人事業者の方から経営が厳しいとの相談を受けた。3月15日までは何とか頑張るが自粛が延びるならもう無理だと言っている。政府は速やかに緊急経済対策を示すべきだ。しかし、経済財政諮問会議は1月17日に一度開催してから全く開かれていない。経済財政政策の司令塔は何をしているのか。動け。

— 玉木雄一郎🍵 田中けん42才@静岡4区 (@tamakiyuichiro) March 8, 2020

最低10～15兆円規模の財政支出・10万円程度の給付措置（3/9）

１０～１２月期のＧＤＰ改定値は年率換算７．１％減となり速報値から下方修正。

そして、ついに日経平均株価も2万円割れ。東日本大震災やリーマンショックやを超える経済危機が起きる可能性も出てきた。

日本経済も瀬戸際だ。

今こそ、家計を第一に考えた最低でも15兆円規模の緊急経済対策が要る。

— 玉木雄一郎🍵 田中けん42才@静岡4区 (@tamakiyuichiro) March 9, 2020

明日発表の新型コロナウイルス対策第二弾の説明を与党から聞いたが、too little too lateだ。急速に経済が収縮しており一旦PB目標は先送りして

①家計減税（含む消費税減税）
② 1人10万円程度の簡素な給付措置
③債務の支払猶予
を検討すべき。

これらを含む最低15兆円規模の緊急経済対策が必要だ。

— 玉木雄一郎🍵 田中けん42才@静岡4区 (@tamakiyuichiro) March 9, 2020

NYダウが暴落。日経平均も19000円を割り込む見込み。放置すると世界恐慌にもなりかねない。今日発表の政府の対策では全く不十分。今こそ迅速かつ断固たる行動が必要で、最低でも15兆円規模の真水の家計部門の支援が不可欠。所得税・消費税の減税や、1人10万円程度の簡素な給付措置を速やかに行うべき。

— 玉木雄一郎🍵 田中けん42才@静岡4区 (@tamakiyuichiro) March 9, 2020

元電通の高橋組織委員会理事は、ウォールストリートジャーナルの取材に答え、現実的な解決策は東京オリンピックを1 〜2年延期することだと述べている。もしそんな検討をしてるなら、早く国民と国会に知らせてほしい。これから編成する緊急経済対策の規模にもかかわるからだ。15兆円では足りなくなる。

— 玉木雄一郎🍵 田中けん42才@静岡4区 (@tamakiyuichiro) March 11, 2020

たまきチャネルで、今すぐやるべき緊急経済対策について話しました。
具体的数字を出しながら解説したので、是非、見てください。
チャネル登録も、よろしくお願いします！

【心配】コロナ不況で落ち込む日本経済。緊急経済対策を講じよう！ https://t.co/cNHms5zSaB @YouTubeより

— 玉木雄一郎🍵 田中けん42才@静岡4区 (@tamakiyuichiro) March 11, 2020

支払い猶予の必要性（3/12）

NYダウが急落しまたサーキットブレーカー（売買の一時停止）が発動された。日米の株式市場は連日大荒れだが、実体経済も急速に悪化している。特に中小企業。倒産を防ぐために直ぐやるべきは、金融機関への支払猶予だけでなく税金や社会保険料の支払猶予だ。国民民主党の緊急経済対策に盛り込みます。

— 玉木雄一郎🍵 田中けん42才@静岡4区 (@tamakiyuichiro) March 12, 2020

30兆円規模・貯蓄に回らない給付方法を検討（3/13）

今、必要なのは速やかな給付措置だ。スピード重視なら給付要件つけず全国民にベーシックインカム的に一律給付したらいい。ただし貯蓄に回らないよう期限付きの金券か電子マネーで給付する。詳しくはたまきチャンネルで。→https://t.co/cNHms5zSaB#国民1人当たり10万円給付 https://t.co/QZNGbJspQO

— 玉木雄一郎🍵 田中けん42才@静岡4区 (@tamakiyuichiro) March 12, 2020

事態は急速に悪化しており、対策は急を要する。来年度予算案の組み換えを速やかに行い、とにかく今月中に国民にお金を届けるべきだ。一人10万円を全国民に配るなどシンプルでクイックな給付措置を年度内に実施すべき。国民民主党の案を早急にまとめ各党や政府にも働きかけていきたい。経済緊急事態だ。 https://t.co/kExnkDPA5c

— 玉木雄一郎🍵 田中けん42才@静岡4区 (@tamakiyuichiro) March 13, 2020

支払い期限の大幅延期が必要（3/14）

この週末も、金融危機への支払いをはじめ納税や社会保険料の支払いを猶予してほしいとの声が多数寄せられている。例えば、個人事業者については、昨年分の消費税の納付期限が3月31日から4月16日まで延期されているが、これを半年か1年さらに大幅に延期してはどうか。政府に提案していきたい。

— 玉木雄一郎🍵 田中けん42才@静岡4区 (@tamakiyuichiro) March 14, 2020

①個人消費を下支えする家計減税
②全国民へ1人10万円の給付措置
③売上減少に対する減収補償
この①家計減税②給付措置③減収補償をそれぞれ10兆円規模、合計30兆円規模の経済対策を実施すべき。
特に②の給付措置と③の減収補償は年度内に速やかに実施すべきであり、当初予算の組み換えを提案する。

— 玉木雄一郎🍵 田中けん42才@静岡4区 (@tamakiyuichiro) March 14, 2020

消費税減税を実施する場合、法令改正に一定の時間がかかるのと、減税を表明した瞬間に買い控えが生じるので短期的には消費抑制効果が出る。だからこそ順番として速やかにやるべきは給付措置と減収補償。それを年度内に実施することに意味がある。同時に税金や保険料の支払い期限の大幅延期も必要だ。

— 玉木雄一郎🍵 田中けん42才@静岡4区 (@tamakiyuichiro) March 14, 2020

NHK「日曜討論」で30兆円案を説明（3/15）

泉政調会長、国民民主党の考えをわかりやすく伝えてくれてありがとうございます。総額30兆円の経済対策に加えて「各業界と政府で感染防止ガイドラインを作成し営業再開を」も重要です。塾業界などからも陳情いただいているので現実的な対策として政府に提案していきましょう。
出演お疲れ様でした。 https://t.co/kkWlxMGyzX

— 玉木雄一郎🍵 田中けん42才@静岡4区 (@tamakiyuichiro) March 15, 2020

困ってる人を助ける、職や所得や、健康や命すら奪われそうになっている人を助ける。この原点に立ち返り、今使える政策資源や制度を全て使い切るのが政治の役割だ。杞憂に終わればそれでいい。とにかく年度末を迎え不安を感じている全ての個人や事業者に応える経済対策を与野党超えて実現していきたい。

— 玉木雄一郎🍵 田中けん42才@静岡4区 (@tamakiyuichiro) March 16, 2020

安倍総理との党首会談でも提案した「与野党政府合同会議」が開催されることになった。国民民主党からも積極的に経済政策などを提案していくので、政府・与党におかれては、前向きに受け止めていただきたい。この難局を突破していくためには与野党を超えた英知の結集が必要だ。 pic.twitter.com/cqQCDBpaQL

— 玉木雄一郎🍵 田中けん42才@静岡4区 (@tamakiyuichiro) March 17, 2020

トランプ政権が1兆ドル（約107兆円）の経済政策を発表。2500億ドル（約27兆円）の小切手を直接国民に給付する案も含まれている。国民1人あたり8.5万円程度か。日本も速やかに国民1人あたり10万円の給付措置を講じるべきだ。現金でもいいが貯蓄に回らないよう期限付き金券や電子通貨で配るのも一案だ。

— 玉木雄一郎🍵 田中けん42才@静岡4区 (@tamakiyuichiro) March 17, 2020

米国の1兆ドルの経済対策は、連邦予算4.7兆ドルの2割を超える規模であり①給与税減税②全国民に小切手給付③宿泊業などの事業支援を大きな柱としている。私たちはすでに①家計減税②給付措置③減収補償をそれぞれ10兆円、総額30兆円の経済対策を提案している。日本もやろう。 https://t.co/aAbNaPgh2E

— 玉木雄一郎🍵 田中けん42才@静岡4区 (@tamakiyuichiro) March 17, 2020

1人あたり1万2000円では全く足りない。本日、正式に発表するが、総額10兆円規模で国民1人あたり10万円給付を行うべき。トランプ政権も総額2500億ドルで1人あたり1000ドル（10.7万円）の小切手を配る。今こそ、日米が連携して消費刺激のメッセージを出すべきだ。そして2週間以内に実施することが重要。 https://t.co/Dp0ctmmNvV

— 玉木雄一郎🍵 田中けん42才@静岡4区 (@tamakiyuichiro) March 18, 2020

総額30兆円の緊急経済対策・例のパワポ初出（3/18）

国民民主党は、総額３０兆円規模の「家計第一」緊急経済対策を発表しました。３本柱の対策の概要を私が直接動画で解説してしていす。ぜひご覧下さい！#国民民主党 #緊急経済対策 #玉木雄一郎 #国民1人あたり10万円給付#家計第一 #つくろう新しい答え https://t.co/ZtuZvIvXfL

— 玉木雄一郎🍵 田中けん42才@静岡4区 (@tamakiyuichiro) March 18, 2020

NYダウが一時19000ドルを割り込んだ。日経平均先物も続落。経済緊急事態との危機感をもって、両国政府とも国民の生活と仕事を守るためにあらゆる政策資源をスピーディに投入すべきだ。国民民主党は30兆円の緊急経済対策をまとめた。最低でもこれくらいのことを政府は実施に移してほしい。経済有事だ。 pic.twitter.com/x7Ir2wDMOD

— 玉木雄一郎🍵 田中けん42才@静岡4区 (@tamakiyuichiro) March 18, 2020

総額30兆円の緊急経済対策（国民民主党案）について #たまきチャンネル で動画解説。ぜひご覧ください。チャンネル登録もよろしくお願いします。

【3つの柱】緊急経済対策（国民民主党案）で世界恐慌を防ぐ！！ https://t.co/5GdV9pOcl1 @YouTubeより

— 玉木雄一郎🍵 田中けん42才@静岡4区 (@tamakiyuichiro) March 21, 2020

地元を歩いて感じたのは、ホテル・旅館や観光業、飲食業への影響はすでにリーマンショックを超えている。国民民主党の緊急経済対策でも示したが、まずは納税猶予、銀行債務等の支払猶予を行った上で、個人の生活保障と事業者の減収補償を直ぐにでも行うべきだ。減税も含め最低でも真水で30兆円は必要。

— 玉木雄一郎🍵 田中けん42才@静岡4区 (@tamakiyuichiro) March 22, 2020

一部貯蓄に回っても迅速な現金給付を（3/24）

現金給付まで

アメリカは2週間
日本は2ヶ月

これではとても緊急経済対策とは呼べないし、救うべき人を救えない。

一部貯蓄に回ってもいいではないか。救える命や生活を救えるなら、政治は迷わずそちらを選ぶべきだ。

現金給付「早くて5月末」　西村再生相、緊急経済対策 https://t.co/118iujyj3X

— 玉木雄一郎🍵 田中けん42才@静岡4区 (@tamakiyuichiro) March 24, 2020

支払い期限の大幅延期を引き続き求める（3/24）

30兆円の緊急経済対策の発表時にも強調したが、3本柱の政策に比べてあまり目立ってないので改めて強調すると、最も急ぐ政策は
各種税金の納税猶予と
銀行債務の支払猶予だ。
地元でも4月16日までの消費税納付がキツイとの声を多数聞いた。政府がまず表明すべきは無条件の納税猶予だ。強く求めていく。 pic.twitter.com/S4mtSad6gI

— 玉木雄一郎🍵 田中けん42才@静岡4区 (@tamakiyuichiro) March 24, 2020

政府の経済対策案発表を受けて（3/28）

安倍総理が経済対策の骨格を示した。

○納税猶予
○現金給付
○中小・小規模事業者への給付金
○感染抑制段階での需要喚起策

最初の3つの政策は国民民主党の案と概ね一致している。

ただ需要喚起策は、旅行券など業界ごとの商品券などではなく、消費税減税の方がシンプルで効果的だ。

もう一歩。 pic.twitter.com/27nB9lwYyK

— 玉木雄一郎🍵 田中けん42才@静岡4区 (@tamakiyuichiro) March 28, 2020

総理、とにかく早くこれやってください。あとはスピード感。現金給付についても複雑な制度設計に時間をかけるより所得制限もかけず一律速やかに給付すればいい。アメリカのように政府が小切手を振り出すことも一案。感染拡大抑制後の話をするよりも、今困ってる人を助けることに全力を傾けてください。 pic.twitter.com/iJ1aQHggOl

— 玉木雄一郎🍵 田中けん42才@静岡4区 (@tamakiyuichiro) March 28, 2020

政府は、コロナ対策の一環として、お肉券や旅行券のような業界別の商品券を考えられているようですが、そもそも、商品券は消費刺激策としてどれだけ有効なのか。過去の事例も取り上げながら、たまきチャンネルで解説しました。ご覧ください。https://t.co/5IC6WtkvNi pic.twitter.com/f9QGbV8acY

— 玉木雄一郎🍵 田中けん42才@静岡4区 (@tamakiyuichiro) March 29, 2020

何度でも言う。現金給付は所得制限を設けず一律に配るべき。所得把握は「過去の」所得をベースにせざるを得ず、必ずしも「今の」所得の減少を把握できない。もたもたしているうちに助けを必要としている人のところに必要なお金が届かない。とにかく早くやってほしい。やれないなら代わってほしい。

— 玉木雄一郎🍵 田中けん42才@静岡4区 (@tamakiyuichiro) March 29, 2020

国難に対する対策なのであまり自民党さんを批判をしたくないが、これでは生活や仕事を守ることができない。感染拡大抑制後の業界ごとの予算要望を並べるのではなく、今日、明日の国民のくらしを守る政策に特化すべきではないか。今こそ政治決断が必要。それができないなら代わりにやらせてもらいたい。 https://t.co/d8EjjyVc5V

— 玉木雄一郎🍵 田中けん42才@静岡4区 (@tamakiyuichiro) March 30, 2020

報道によると30万円給付の支給総額は3兆7500億円。国民一人当たり3万円強。国民に一律10万円を配る場合は10兆円超の予算が必要。10万円→30万円に3倍に増えたような印象を与えているが、マクロ経済的なインパクトは逆に3分の1以下だ。ケチケチして遅過ぎる。国民に一律10万円の現金給付の方がいい。 pic.twitter.com/7UIRliKELN

— 玉木雄一郎🍵 田中けん42才@静岡4区 (@tamakiyuichiro) April 4, 2020

所得制限の場合、一律給付に比べ給付は確実に遅くなる。市町村の事務も煩雑になる。そもそも「収入」半減の確認も難しいが半減後の「所得」確認はより難しい。「所得」は一年間を通じて把握されるもので「収入半減後所得」をどう確認するのか。実務が回るイメージが持てない。 https://t.co/tNSQrQMddr

— 玉木雄一郎🍵 田中けん42才@静岡4区 (@tamakiyuichiro) April 4, 2020

収入「半減」世帯しか30万もらえないなら、賃金の6割（以上）が補償される“休業手当”をもらう人は「4割減」で対象外。ならば、せめて雇用調整助成金制度を見直し、会社が賃金の8割を出す場合には国が100%助成して、賃金の8割を保証すべきだ。できないなら、やはり全国民に一律10万円を現金給付すべき。 pic.twitter.com/sjzk0S7Iv2

— 玉木雄一郎🍵 田中けん42才@静岡4区 (@tamakiyuichiro) April 4, 2020

一律給付・休業補償は経済対策ではなく「感染拡大防止協力金」（4/5）

正直言うと、私も通常の景気対策として考えていました。しかしコロナ対策の特殊性は、経済活動を麻痺させることが最も有効な感染拡大防止策になることです。だからこそ個人や企業に出すお金は「感染拡大防止協力金」と位置づけるべきで、全国民に協力をお願いする以上、所得制限はなじまないのです。 https://t.co/O2nKlzLySA

— 玉木雄一郎🍵 田中けん42才@静岡4区 (@tamakiyuichiro) April 5, 2020