老後2,000万円問題 アメリカでは！？
2019年以降、よく耳にする日本の「老後2,000万円問題」。
あなた老後、国からの年金だけじゃ足りない！
不足分を補う為には退職する時までに2,000万円の貯蓄が必要！
・・・・・という問題です。
じゃ日本より物価の高いアメリカではどうなるの？
アメリカ版「老後XXXXドル問題」
ということで、今日は老後に必要な貯蓄の計算をしてみたいと思います。
アメリカは住む州によって、お給料・生活費にかなり差があるので退職直前にいくらで生活していて、その生活水準で30年老後を生き抜くのに必要な貯蓄という目線で見てみたいと思います。
計算条件① 62歳で退職、92歳まで30年生きる
Social Securityは62歳から受給資格があるので62歳で退職とします。
日本の「老後2,000万円問題」では老後期間30年で計算されていたので30年とします。
計算条件② 退職後の必要年収は退職直前の必要年収の80％と仮定
80%は一般的な老後資産の計算に用いられる数字で、退職後は通勤にかかった経費、家のローンの支払いも終わっている、食べる量が減るなど、20％くらいは生活費が減るのでは？という背景です。
計算条件③ Social Securityの受給額は毎月$2,000と仮定
Social Securityは62歳から受給資格があるのですが、フルべネフィットを受給できるのは67歳。62歳から受給を開始する場合フルベネフィットから30％カットされます。
2024年の平均受給額が$1,909なので、毎月の受給額を$2,000と仮定します。
例1：独身 $2,000
例2：夫婦どちらか一人が働いていた場合 $3,000
(被扶養者は扶養者のベネフィットの50％)
例3：共働き $4,000
Social Securityはインフレーションと共に上がります。
計算条件④ 退職後のインフレーション3％、運用益は6％と仮定
インフレーションも運用益もフラットに3％と6％ということは現実では起きないと思いますが・・・・例題でよく用いられるので拝借します。
計算条件⑤ すべての数字は課税前と仮定
Social Securityで受け取るベネフィットも収入の総額に応じて50～85％が課税対象になります。また未来の所得税率はわからないので、今回は簡潔に税金が引かれる前の数字で進めます。
計算条件⑥ 計算方法はCapital Utilization Approach
一般的に老後資産の計算時によく用いられる計算方法で、退職時までに貯めた資産を退職後一定の利息を得ながら(今回はインフレ率3％、運用益6％)、使い果たす前提の計算方法です。(今回は30年で使い果たす)
退職直前、年間＄60,000ので生活していた場合
退職直前、年間＄80,000ので生活していた場合
退職直前、年間＄100,000ので生活していた場合
退職直前、年間＄120,000ので生活していた場合
「老後2,000万円どころじゃない問題」
予想通り「老後2,000万円」ではないアメリカ。
実際には計算には入らない背景などもあり、単純には計算できませんが、
目安となる数字として参考にしていただければと思います。
また、自分が将来受給できるSocial SecurityのベネフィットはSocial Securityのサイトでアカウントを作成すると確認できます。
よくSocial Securityを計算に入れないでプランニングを進める人もいますが、Social Securityだけでは生きていけなくても、十分足しにはなる金額かと思います。
「老後2,000万円どころじゃない目標」を達成するには
「老後ミリオン問題」と言われると途方にくれますが、会社のベネフィット、IRA、Roth IRA、Mutual Fund、ETF、CDなど、まずはどこでもいいのでとにかくどこかに貯め始めていれば大丈夫！
どこかに貯められてさえすれば、そのお金をより良い環境に移し育て、また大きくなったらより良い環境に移し育てる。
そのお手伝いをするのがFinancial Plannerの仕事だと思っています。
2025年は是非「老後XXXXドル問題」に目を向けて、計画を始めてみてください！
Disclaimer
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