「生活保護バッシング」が止まない理由
2020/11/10のニュース記事で生活保護受給者が大学生を撥ね、死亡させるという事件が起こりました。
その生活保護受給者の発言や行動があまりにも自分勝手なこともあり、生活保護バッシングが再加熱しています。
なぜ「生活保護バッシング」が止まないのか、生活保護を受給していない側からの見解をつらつらと書いていきます。
クズな生活保護受給者が多くて目立つ
居眠り運転で大学生の命を奪った「小太りで黒いＴシャツを着た被告の男（２６）」がバッシングを受けるのは当然だろう。
ざっくりと列挙してみるが、役満級のクズであることが分かる。
・ゲームや動画を見て不規則な生活を送っていた。
・生活保護を受給しているため車の運転を禁じられていたにも関わらず、
「雨にぬれたくなかった」とレンタカーを借りた。
・兄とパチンコ店１０カ所を巡った。
・事件後２度もドライブをしていた。
・事故３日後に被害者宅へ電話し、名前を間違えた。
・「生活保護費で賠償したい」と言った。
生活保護の目的として厚生労働省は以下のように明記しています。
生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。
被告の男は生活保護制度の目的に全く当てはまらない人物であることが分かりますね。
生活に困窮していないし、不健康で怠惰な生活ですし、自立する気もない。
非生活保護受給者からはこのような不正受給者が大勢いるように見えます。
メディアの扱い方にも問題はありますが、不正受給者が事件を起こすとネット上で話題になりますからね。
自分が払っている税金でこのようなクズの生活費を払っていると思うと、バッシングしたくなる気持ちも分かるのではないでしょうか。
労働は辛い
非生活保護受給者は働いています。
極一部の成功者とは違って9割の人は日々労働をしています。
「フルタイムで働いてやっと、人間らしい生活の最低限の給与しか貰えない」なんて人も大勢います。
朝起きて家事して出勤して帰宅して家事して寝る。
この生活を５日続けて、ようやく２日の休み。
時には８時間を大きく超えて働いたり、２日の休みが１日になったり無くなったり・・・。
それで人間らしい生活の最低限の給与しか貰えない。
多少の余裕がある人の方が多いでしょうが、それも月数万程度。
それでも人は働きます。
生活が懸かっているから。
生活に困窮したくないから。
自分が生活に困窮したくないから辛い思いをして働いているに、その少ない給与の一部が生活保護に使われています。
その生活保護受給者がクズだと分かったらどうでしょう？
「ふざけんなっ！！！」って気持ちになりませんか？
生活保護の方がいい生活している場合がある
2013年に生活保護を受けている３人家族が「月に29万円の生活保護を受けているが足りない」と訴える記事が話題になりました。
この女性はバッシングを受けることになりました。
バッシングの理由は、最低限度の生活から逸脱している上に「足りない！」と不平不満を訴えたからでしょう。
特に以下３つ。
「日用品代」毎月約４万円分
「被服費」毎月約２万円分
「娯楽費」毎月約４万円分
「こんなに必要！？」と思いませんか？
これは稀なケースと言われていますが、稀でも納得は出来ないでしょう。
働いている人でも冷暖房を買えない人、服を何年も着まわしている人、子どもを習い事に行かせられない人がいるのに・・・。
もし、３人家族29万円を最低限と言うのであれば、働いている人にも同等以上の給与が支払われているべきではないでしょうか。
「生活保護バッシング」を無くす方法
「生活保護バッシング」を無くすには、不正受給を無くす必要があります。
そのために３つほど挙げてみました。
・厳正な調査
・ケースワーカーの増員
・住居指定
厳正な調査
上記でも書いている通り、クズな生活保護受給者が多いのが問題です。
本来「働けない人」が受給するものであり、「働きたくない人」が受け取るものではない。
本当に必要な人だけが生活保護を受給していれば、「生活保護バッシング」はほとんど無くなるでしょう。
これについては、正当な生活保護受給者も怒りを覚えるべき。
彼らのせいであなたもクズに見られバッシングを受けているのだから。
ケースワーカーの増員
「厳正な調査」を行うためにもケースワーカーの増員は必須です。
社会福祉法で示された標準数（１人あたり８０世帯）があるそうですが、実際は100世帯以上を担当しているケースワーカーが多いそうです。
標準数が妥当だとしても1.25倍以上を担当している多忙さですね。
さらにケースワーカーは受給者の面接があるため、単純に世帯数だけでは多忙さを判断できない部分もあります。
常に仕事に追われている状態では受給者の十分な調査が出来ないでしょう。
受給者の住居指定
ケースワーカーの負担を減らす案として、受給者の住居を指定をしてはどうでしょうか。
生活保護はあくまで「健康で文化的な最低限度の生活を保障する」ものなので、好きなところに住む必要はないと考えています。
もちろん両親の介護があるので近くに住みたいとか、子どもの通う学校を変えたくないとか、そういう家庭環境は最大限考慮する必要はあります。
そういう理由が無い受給者を集合住宅などに住まわせることで、ケースワーカーが家庭訪問する負担を減らすことが出来ます。
また、受給者の調査もこれまで以上に行えることでしょう。
「居住の自由を奪うのは人権侵害だ！」と言われそうですが、そういう事を言う人は不正受給者ではないでしょうか。
本当に生活に困っていて助けを求めているのであれば、居住の自由と生活を保障を天秤にかけたりしないだろう。
まとめ
現状の制度、ケースワーカーの体制では、「生活保護バッシング」が無くなることはないでしょう。
バッシングを無くすためには、不正受給を許さないことです。
不正受給者のせいで正当な受給者は不正受給者のせいで後ろ指を指され、非受給者は受給者全体に悪いイメージを持ってしまうのですから。
個人で出来ることは道徳的なことくらいでしょう。
不正受給をしている人が「不正受給はよくないこと」と自首すること、不正受給者の周囲の人が告発をすることくらいです。
不正受給している人に道徳的なことを求めるのは無駄でしょうが・・・。
そのため、早急に国に動いてほしい。
ケースワーカーの待遇改善は必須です。
待遇を改善し、人員、人材が充実することで、より正確な調査を行うことができるでしょう。
正確な調査が出来れば不正受給を減らすことが出来ます。
不正受給を減らすことが出来れば「生活保護バッシング」も減るでしょう。