トヨタがハイブリッド電動化技術を無償で提供するのはなぜ？
ハイブリッド技術を無償提供するのはなぜ？
2019年4月3日に、トヨタは電動車の普及のためにと一肌脱ぐ形で、モーターPCU（パワーコントロールユニット）および、システム制御など、トヨタが保有している電動化関連の技術についての特許実施権を無償で提供し、新たに電動車を開発・製造するために、トヨタが保有するシステム使用時に、トヨタが技術サポートを行うと決定しました。
その無償提供化すると言われている、車両電動化技術とは、トヨタが20年以上にもわたるハイブリッド車の開発時に、高性能化やコンパクト化および、低コスト化を推進してきた先進技術であり、これらはハイブリッドやPHV車、電気自動車や燃料電池車など、様々なタイプの電動車開発に応用することができます。
トヨタは、これまでに電動化関連の特許では、第三者からの特許使用に関しての申し込みには、有償にて特許実施権を提供していたのです。
しかし、電動車普及の貢献度を考えると、これまで築き上げた知的財産の基本方針を一歩前進させ、トヨタ単独で保有する、約2万3740件の特許の実施権を無償で提供されるようにしました。
特許の内訳は、以下の通りです。
モーター：約2590件、PCU：約2020件、システム制御：約7550件、エンジン・トランスアクスル：約1320件、充電機器：約2200件、燃料電池関連：約8060件と、なっています。
これら全てにおいて、特許実施権を無償提供されるのです。
また、電動車開発において必要不可欠である、パワートレーンシステム用モーターやバッテリーその他にも、PCUや制御CUなど、トヨタが保有とされるシステムを使用の際、電動車の製品化における技術サポートを実施されます。
どうしてそこまでやるのか？
どうして、このタイミングで発表したのか、疑問が残るのです。
海外に焦点を当ててみると、ヨーロッパにおけるCO2規制が、当面の目標である2025年規制レベルをクリアするには、電動車の大幅投入は不可欠であり、そのためには、今しかないという事から判断した模様。
術は、トヨタでは、2015年に燃料電池関連の特許を無償提供すると発表しており、現実は、特許だけを得ただけでは、量産化は難しい状況にしかありません。
よって、トヨタの燃料電池特許を使用したフォロワーが登場していないというのが現実です。
その一方では、燃料電池技術を利用して、トラックやバス、それに加え、24時間稼働が前提にしたゴミ収集車などを作って欲しいと要望が多く寄せられています。
そのために、電動化関連の特許無償提供するだけでなく、電動車を構成するためのユニット使用権の無償化や、これらのトヨタが開発したユニットを使用して製品化するための技術的な支援を行う事にしているのです。
以上の事から、トヨタがシステム・サプライヤーとなります。
トヨタが主張している電動車の普及には、システム・サプライヤーとならなければ、効果が出ないと判断したのです。
何を目指していくのか？
現在の所、トヨタのハイブリッド技術を提供することで、マツダ（アクセラ・ハイブリッド）やスバル（北米専用のXVハイブリッド）で搭載が決まり、今後には、スズキが搭載することが決定しています。
業務提携を結んでいるトヨタ圏と言われている、自動車メーカーが、THS-Ⅱを使用しただけですが、今後は垣根を超え、グローバルに提供するとしているのです。
今回は、トヨタ・ハイブリッドシステムのみということですが、ハイブリッド車からEVそして燃料電池車まで幅広く使用できるPCUの単体でも供給することを考えています。
従来、PCUは広瀬工場のデンソーで生産しており、、今後はデンソー製に一本化にして、大幅な量産体制に取り組み、コスト低減も想定しているのです。
無償使用権の中にはバッテリーは含まれておらず、パナソニックとの合弁によって、リチウムイオン・バッテリーの開発・生産途上にあります。
ただし、今回の発表に関しては、画期的ではあるのですが、既存である大手自動車メーカーでは、すでに独自の戦略などで、電動化技術に取り組んでいるため、新たにトヨタのシステムを導入することが難しいのではないでしょうか？
考えられるのは、電動化技術の開発に取り組むのが遅れたとされる自動車メーカーおよび、スタートアップするそうな企業に限られると思われます。
しかし、トヨタは諦めずに、根気強く持ち掛けていくのではないかと、筆者は考えるのです。
今後の自動車業界発展となるのか、トヨタの動向を見守っていきましょう。
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