住宅ローン本申込の必要書類と審査のポイント ～金融機関はどこを見ている？

こんにちは、くみょんです。
今日は住宅ローン本申込のポイントについて書いてみたいと思います。

金融機関は提出される「借入申込書」と「その疎明資料」に矛盾がないかを見ています。
「借入申込書」には住所や生年月日、家族構成など「本人に関すること」から、勤務先や年収などの「収入に関すること」、購入物件の価格や面積など「物件に関すること」が記載されています。
その内容を証明する資料を提出する必要があるのです。

今回は「本人に関すること」と「収入に関すること」の必要書類と審査のポイントについてフラット35を例にとって解説します。

✅本人を確認するための必要書類とポイント

・運転免許証　両面写し
（持っていない場合はその理由を申告し、パスポート見開き写しやマイナンバーカード表面写し、印鑑証明書原本を提出※）
・健康保険証　両面写し
（保険者番号、被保険者の記号・番号・枝番QRコード黒塗り）
・住民票　原本（世帯全員記載、マイナンバー本籍省略）
　※金融機関によって若干の違いがあります。

金融機関では「氏名」「住所」「生年月日」等から本人であることを複数の書類から確認します。また、購入動機の妥当性を考える上でのヒントにもしています。（住民票や勤務先住所など）

加えて、運転免許証の末尾番号（再発行数）や、健康保険証の資格取得年月も確認します。

健康保険証の資格取得年月と、その会社への就職年月が異なる場合はその理由を確認しておきましょう。（保険組合が変わった等）

✅収入を確認するための必要書類とポイント

一般的なサラリーマンで、勤続年数の長い方は書類がそろえる書類がとてもシンプルです。
・源泉徴収票　　　直近2年分
・住民税所得課税証明書　令和3年（2021年）度分　令和4年（2022年）度分
　（住民税決定通知書でも可）

フラット35の場合、「申込年度の前年」の収入を審査上の年収とします。
現在は令和4年（2022年）度、ですので、「令和3年（2021年）」の年収で審査をすることになります。

詳しくはこちらでご確認ください。

源泉徴収票の審査ポイント

源泉徴収票について言えば、令和3年（2021年）のものがあれば年収の確認のためにはOKなのですが、すでに令和4年（2022年）の源泉徴収票も発行されているタイミングですので、最新の源泉徴収票も準備しておいたほうがよいでしょう。
源泉徴収票では、金額だけではなく、扶養家族の情報や、給与支払元の確認、就職退職年月日の記載の有無などを確認します。

なお、源泉徴収票と所得課税証明書の金額に差異がある場合は、きちんと説明できるようにしておきましょう。

また、「給与収入のみの方」でも「確定申告」をしている場合は、確定申告書及び付属明細の提出も必要となります。（２か所以上から給与を得ている場合など）

給与収入のみの方の場合、「源泉徴収票」と「所得課税証明書」の金額は一致します。ここに不一致があると必ず金融機関から理由を聞かれますので、「確定申告書」を用意しきちんと説明できるようにしておきましょう。なお、確定申告の内容によっては、対応する「納税証明書」の取得を求められる場合もあります。

所得課税証明書はどこで取れる？

住民税決定通知書（毎年6月頃に勤務先から配布される横長の紙）が見当たらない場合は、公的な収入証明資料として「住民税所得課税証明書」を提出する必要があります。
この「住民税所得課税証明書」は市区町村の役所で取得することができます。注意点としては、必ず所得金額が記載されているものを取得すること、記載されている所得がいつのものなのかを確認することです。

住民税所得課税証明書も「年度」で発行されますので、令和4年（2022年）度の証明書には令和３年（2021年）の年収が記載されています。

加えて、住民税所得課税証明書は、原則1月1日時点で住民登録されている市区町村で発行されます。ここ数年で転居している場合は、前住所での取得が必要となる場合もありますので、注意してください。

転就職がある場合は追加で書類が必要となる

なお、転就職がある場合には必要書類が追加されます。申込年度の前年に転就職された方が対象です。現在は令和4年（2022年）度、ですので、「令和3年（2021年）」の１月以降に転就職された場合に必要となる書類です。

・勤務先発行の「給与証明書」（金融機関書式）
・転就職してから直近までの給与明細・賞与明細の写し
・給与振り込みが分かる通帳の写し
・職歴書（転職経験がある場合は用意）

この中で取得に時間がかかるのが「給与証明書」です。勤務先の総務部などに書類を渡して記入してもらう必要があります。早めに依頼しましょう。

✅住宅ローンは結局「必要書類をそろえて」「申込書の穴埋めをするだけ」

これは私が住宅メーカー、住宅ローン会社時代に、営業社員向けの研修でよく使っていた言葉です。「住宅ローンってなんだ簡単じゃん」と思ってほしくて言っていたのですが、どう伝わっていたかは疑問です（笑）

ここまで書いてきて、一番シンプルな「給与収入のみの方」の必要書類でもこんなに長くなってしまうのですから…

それでも、今の時代住宅購入と住宅ローンはセットですから、住宅営業にとって「住宅ローンを理解すること」は避けて通れません。

「住宅ローン」や「資金計画」に苦手意識を持つ営業社員はとても多いのが現実です。だからこそ、顧客側は住宅会社や不動産会社に「お任せ」するのではなく、自分の住宅購入なのですから、主体的に動けるような情報を得ておくべきだと思います。