住宅購入時の「自己資金」について①　～物件価格から考えてみる

こんにちは、くみょんです。
今日は住宅購入時の「自己資金」について、書いてみたいと思います。

✅住宅購入時の「諸費用」は自己資金で賄いたい

まず、住宅費用から「自己資金をいくら出すか」を考えてみましょう。私は、住宅購入にかかる「諸費用」分は自己資金で賄えるのが原則だと考えています。

住宅購入にかかる諸費用については、こちらをご確認ください。

✅住宅購入にかかる「総費用」を把握することの難しさ

私が住宅メーカーに勤めていた時は、「自己資金は総費用の２割が必要」と言われていました。ただ、そもそも住宅を建築する場合、「総費用」を算出することがとても難しいのです。

住宅本体の工事費（請負代金）に加えて、外構工事や水道工事代金、太陽光の接続費用、アンテナ工事費など工事費もかかりますし、火災保険料や住宅ローン関連費用、登記代など俗にいう「諸費用」もかかってきます。
工事を進める中で予期せぬ費用が発生し、お客様ともめることは日常茶飯事でした。

マンションディベロッパーに転職して、「新築マンション」の資金計画書を見たとき、なんてシンプルなんだろうと驚きました。諸費用もばっちり金額が出るのです。・・・少し話が逸れましたが、今回は話を分かりやすくするために「新築マンション」の「自己資金」について書いてみたいと思います。

✅新築マンション購入時に必要な「自己資金」

新築マンションにおいては、借入金額等によって変動はもちろんありますが、諸費用は購入価格の3～5％程度と考えればよいと思います。4,000万円の新築マンションを購入する場合、諸費用は5％で200万円と考えます。この分は最低限自己資金で賄えると良いと思います。

加えて、売買契約の手付金として支払う「頭金」が現金であればなおよいです。新築未完成物件の場合、売買代金の5％を超える金額を手付として払うと、「手付保証」を受けることができます。今回のケースでは、200万円です。この200万円は売買代金に充当されます。

上記より、①諸費用分の200万円＋②手付金としての200万円の合計400万円を自己資金で出すことが、「物件サイド」から見た「自己資金必要額」となります。物件価格からすると10％が目安です。

もちろん、手付保証を気にせず、売主側が問題ないのであれば、手付金を少なくことも可能ですし、諸費用については諸費用ローンを組むことも顧客の属性に拠っては可能です。ただ、この400万円は一時的にでも（住宅ローン等に含めるとしても）現金として用意できないと、購入時のお金のやりくりが煩雑になります。諸費用は、その項目によって必要となる時期が違ったり、住宅ローン借入金は「売主」に代理受領されてしまうことが多いからです。そこから余剰額を返金してもらって、期日までにお金を振り分けるなどの手続きが必要になってしまいます。

✅住まい探し、住まい購入とは、「楽しい、ワクワクするもの」

私は、住まい探し、住まい購入体験とは「楽しい、ワクワクする」ものであってほしいと思っています。そのためには、細かなお金のやりくりに頭を悩ませる時間は少ないほうがいいのです。住宅を購入するときは、様々な生活の変化に直面します。できるだけストレスなく進める方法を選んでいきましょう。

「わたし予算」から考える住宅購入の「自己資金」については、次回取り上げることとします。