災害の多様性「大災害の世紀」
「連続する災害」
本日（2023年10月8日）、鳥島近辺で地震が発生した影響で津波が発生したということです。鳥島とは東京都の無人島です。この津波により八丈島の八重根漁港に係留していた漁船が転覆するなどの被害が出ています。
東京の南、東京都庁から582km、須美寿島の南南東約110km、孀婦岩の北約76kmに位置する。ほぼ円形に近い二重式成層火山島であり、日本の気象庁においては火山活動度ランクAの活火山に指定されている。島の北方には、鳥島カルデラとよばれる海底火山が存在し、鳥島はその海底カルデラの南縁に位置している。
最高点は硫黄山（394m）。現在は無人島であるが、明治時代から戦前にかけては人が住んでいた時期もあった[5]。現在でも島の西側には、1965年の火山活動による群発地震で閉鎖された気象庁鳥島気象観測所の建物跡が残っており、山階鳥類研究所が島に滞在する調査員の宿泊所として、地震計記録室だった建物を利用している。
鳥島周辺の地震による津波の発生は5日に続き2度目ですが、太平洋側では何か大きな変化があるのでしょうか？
地震のメカニズムは東北東―西南西方向に張力軸を持つ正断層型と解析され、フィリピン海プレート内部で起きたとみられます。鳥島近海では2日(月)頃から地震活動が活発になり、3日(火)20時38分にはマグニチュード6.4が発生し、小笠原諸島・父島などで震度1を観測。6日(金)10時31分にはマグニチュード6.3（震度1以上はなし）の地震が起きました（ウェザーニュースサイトを参照）。
午前5時25分に鳥島近海で地震発生、午前6時25分に津波を観測（八丈島八重根40センチ）、午前6時40分に津波注意報発表。津波注意報の発表時間がお遅いということよりも。地震による津波なのか、それとも別に要因があるのか、気象庁も頭を痛めているようです。
「大災害の世紀」
海外に目を転じれば、中東の「アフガニスタン」でマグニチュード6.3ほどの大きな地震が連続で発生しています。5日の発生以降、6日、7日と立て続けに大きな地震が発生しました。
アフガニスタンで７日に発生した北西部を震源とする複数の地震で、２４００人以上が死亡した。同国のイスラム主義組織であるタリバン政権が８日、明らかにした。
災害管理省の広報官によると、死者は２４４５人。負傷者は先に９２４０人としていたが２０００人超に修正した。また、住宅１３２０棟も損壊または倒壊したという。
米地質調査所によると、震源はアフガン北西部ヘラートの北西約３５キロで、マグニチュードは最大のもので６．３だった。
これは、今年の2月に発生したトルコ・シリア地震同様に建造物に大きな要因があります。トルコで崩壊した建造物は、ほとんどが違法建築でしたし、アフガニスタンで倒壊した建造物は骨組みのない泥や土、岩などで構築されたものだからです。そもそもがダメなのです。
そもそも地震が少ないから堅牢な住居は必要ない？ というのなら、多少は理解できますが、それではマグニチュード5.5以上の地震の年間発生回数が多い国々のベスト10を見てみましょう。
①中国2.10、②インドネシア1.62、③イラン1.43、④日本1.14 ⑤アフガニスタン0.81、⑥トルコ0.76、⑦メキシコ0.76、⑧インド0.67、⑨パキスタン0.62、⑩ペルー0.62･･･です。
ご覧のように日本に次いでアフガニスタンもトルコも地震発生率が高いのです。それなのに･･･自分たちが居住する建造物には、耐震なんて考えがないのです。
昔のように粗末な住居で暮らしていた時には、家に価値なんてありませんから地震が発生したら身ひとつで逃げれば良かったのです。
しかし、そのうちに土地を誰かが所有するようになり、住居を建てるわけです。これは資産ですね。資産であるから立派な建物に仕立てて、万が一の際にも捨てて逃げたくないのです。屋根や天井を風に飛ばされぬように、雨漏りせぬように堅牢なものにすれば、重量がかさみ、大きな地震の際に落下してきます。住居の下敷きになって圧死してしまうのです。
昔の日本の主流だった「木と紙でできた住居や建造物」は、揺れに強い構造のしっかりしたものもありますが、それでも火災には弱いのです。すぐに燃えちゃう。それらが密集しているから、他の住居や建造物に延焼しちゃうのです。
江戸時代には延焼を防ぐために広小路というのがありました。両国橋のたもとや上野広小路なんかがそうですね。要するに広場ですが、そこで江戸中心部への延焼を防ぐのですね。さらに大半は粗末な木造住宅でしたから、そこで火消したちが、まだ火の着いていない家を燃え広がらない前にぶっ壊しちゃうんですね。日本にはそういう知恵がありました。
トルコやアフガニスタンにそういった知恵がないとは言いませんが、震災対策というのを真剣に考えた方がいいように思います。
以下にウェザーニュースのサイトを参照してみます。
アメリカ地質調査所の解析によるマグニチュード6以上の地震は8回発生しています。最も大きな地震はパプアニューギニアで起きたマグニチュード6.9です。
日本時間の7日(土)午後、アフガニスタン西部を震源とするマグニチュード6.3、深さ約14kmと推定される地震が発生しました。また、そのわずか30分ほど後にもマグニチュード6.3、深さ約10kmと推定される地震が起きています。
地震のメカニズムはどちらも南北方向に圧力軸を持つ逆断層型と解析され、同タイプ、同規模の地震が連続的に発生したものです。
震央付近では最大で改正メルカリ震度階級のVIIIの強さの揺れになったとみられます。厳密な比較はできないものの、日本の気象庁震度階級に換算すると震度5強〜6弱程度の揺れに相当します。この地震で震央近くでは被害があった模様です。
アフガニスタンはユーラシアプレートとインドプレートの境界に当たる東部で地震が多く、マグニチュード7を超えるような深発地震が度々起き、パキスタンとの国境近くではマグニチュード6クラス浅い地震で大きな被害が出ています。
今回の震源付近ではユーラシアプレートとアラビアプレートの衝突が影響していると考えられています。アフガニスタンでマグニチュード6以上の地震はあまり起きていませんが、国境を超えて少し西に行ったイラン側では地震が多く、1997年にマグニチュード7.3の地震が発生し、1500人を超える死者を出しました。
＊メルカリというのは中古物品サイトのことではありません。
日本時間の7日(土)夕方、パプアニューギニアの北部沿岸を震源とするマグニチュード6.7、深さ約54kmと推定される地震が発生し、6分後にはマグニチュード6.9、深さ約74kmと推定される地震が発生しました。地震のメカニズムは北北東ー南南西方向に圧力軸を持つ逆断層型と解析されています。
震央付近では改正メルカリ震度階級のVIIの強さの揺れになったとみられます。こちらの地震では大きな被害は報告されていません。
パプアニューギニア周辺は太平洋プレートとオーストラリアプレートの境界に位置しているため、地震活動が活発です。今回の震源近くでもマグニチュード7クラスの地震が頻発しています。
ロシアの侵略犯罪戦争が長引き、そこに東西各国の力が介入しているということは既に「第三次世界大戦」が始まっているということです。今回の死者1200名超イスラエル対ハマスの戦争も同じだと思います。
そもそもナチスによって迫害されたユダヤ人たちがイスラエルを与えられて、その建国の複雑さが要因となって、これまでいくつもの紛争が起きています。
今回のテロを起した「ハマス」とは、パレスチナ・ガザ地区を実効支配する武装組織です。
ガザ地区は、イスラエル、エジプト、地中海に挟まれた全長41キロ、幅10キロの領土だ。約230万人が暮らし、世界で最も人口密度が高い地域の一つとなっている。
ガザ地区の上空と海岸線はイスラエルが掌握しており、人と物の行き来もイスラエルが検問所で制限している。同様にエジプトも、ガザ地区との国境で出入りを管理している。
国連によると、ガザ地区の住民の約8割が国際支援を頼りに生活している。日々の食料支援を必要とする人は、約100万人いるという。
ハマスは、イスラエルの破壊と、その後のイスラム国家の樹立を目標にしているテロ組織です。2007年にガザ地区を掌握して以来、イスラエルと何度か交戦しています。イスラエルに向けてロケット弾を何千発も発射するほか、他の武装勢力にも発射させてきた。別の攻撃方法でもイスラエル人らを殺害してきた。一方のイスラエルも、繰り返しハマスを空爆。2007年からは治安対策を理由に、ガザ地区をエジプトと共同で封鎖している。
公安調査庁のサイトは、埋め込みができないので、記事をそのまま転載します。長いですよ。
1947年11月、国連は、英国によるパレスチナ統治終了後に同地をアラブ人国家、ユダヤ人国家及びエルサレム国際管理地区に分割する決議案を採択したが、同決議案は、人口比率約30％のユダヤ人に対し、同地の約56％を割り当てるというものであったため、アラブ側の強い反発を招いた。その後、イスラエルは、1948年に独立を宣言し、周辺アラブ諸国との4度にわたる中東戦争（1948～1973年）を経て、西岸地区、ガザ地区等を占領した。パレスチナ側では、1964年に設立された「パレスチナ解放機構」（PLO）が、1988年11月、西岸地区及びガザ地区を領域としたパレスチナの独立を宣言した。さらに、1993年9月、ノルウェーによる仲介の下、PLOがイスラエルとの間で「オスロ合意」に調印し、パレスチナ自治政府が発足した。
イスラエル及びパレスチナ自治政府は、2010年9月、米国政府の仲介による直接和平交渉を開始したが、イスラエル側が西岸地区におけるユダヤ人入植地の建設を再開したため、パレスチナ側は交渉を中断した。こうした中、パレスチナ自治政府のアッバース大統領は、2011年9月、パレスチナの国連加盟を申請したほか、2012年11月には、国連総会に対し、パレスチナに「国家」としての国連オブザーバーの地位を付与する決議案を提案した。国連総会は、同月、同決議案を賛成多数で採択した。
一方、ガザ地区では、1987年12月に発生したインティファーダ（パレスチナ人による対イスラエル抵抗運動）を契機に、パレスチナ人によるイスラム国家樹立を標ぼうする「ハマス」が発足した。イスラエルは、2005年9月にガザ地区から撤退したものの、2007年6月、「ハマス」によるガザ地区制圧に対する制裁措置として、ガザ地区との境界を封鎖した。2013年7月、イスラエル及びパレスチナ自治政府は、米国政府仲介の下、和平交渉を再開させたが、2014年4月、パレスチナ自治政府と「ハマス」が統一内閣樹立で合意したことにイスラエル側が反発し、交渉は再び中断した。
2017年12月、米国は、エルサレムをイスラエルの首都と認定し、西部・テルアビブに所在する米国大使館をエルサレムに移転することを表明した後（注40）、2018年5月、米国大使館をエルサレムに移転した。また、2019年11月には、イスラエルによる西岸地区での入植活動について、従前からの米国の方針を転換し、「国際法に違反しない」との認識を表明した。また、米国は、アラブ諸国にイスラエルとの関係改善を働き掛けてきたところ、2020年、アラブ首長国連邦、バーレーン、スーダン及びモロッコがイスラエルと国交正常化に合意するに至った。こうした米国等の動向に対して、パレスチナ自治政府は反発しており、和平交渉再開の見通しは立っていない。
2021年5月10日、「ハマス」等がイスラエル領内に向けてロケット弾攻撃を行った。これを契機にイスラエルとの間で2014年以来となる軍事衝突が発生し、パレスチナ側で256人、イスラエル側で13人が死亡した。
なお、2014年6月に発足したパレスチナ自治政府と「ハマス」の統一内閣は、「ハマス」がガザ地区の統治を継続させたため、2015年6月に解散した。その後、両組織は、2017年10月、エジプトの仲介で和解協定に調印し、同年11月、ガザ地区の国境管理権限のパレスチナ自治政府への移行が完了したが、12月に予定されていたガザ地区の行政権限の移行については、「ハマス」系の公務員の処遇等をめぐる交渉が難航し、無期限延期となっている。
「テロ関連動向」
1948年のイスラエル建国以降、パレスチナ解放を標ぼうする武装組織によるイスラエルを標的とするテロが続発した。1972年5月には、テルアビブのロッド国際空港（現ベン・グリオン国際空港）において、PLO反主流派の「パレスチナ解放人民戦線」（PFLP）と日本赤軍が連携して銃乱射事件を引き起こし、24人が死亡した。また、同年9月、西ドイツ（当時）のミュンヘンにおいて、「黒い9月」がオリンピック選手村のイスラエル選手団宿舎を襲撃するなどして、同選手団11人を含む12人が死亡した。
「オスロ合意」が締結された1993年以降は、「ハマス」や「パレスチナ・イスラミック・ジハード」（PIJ）が活動を活発化させ、西岸地区やガザ地区、イスラエル国内において、イスラエル軍や市民に対する自爆テロを繰り返した。2000年頃には、PLO主流派「ファタハ」傘下の「アル・アクサ殉教者旅団」（AAMB）もイスラエルに対する自爆テロを激化させた。こうした武装組織の動向に対し、米国国務長官は、1997年10月に「ハマス」、PFLP及びPIJを、2002年3月にAAMBを外国テロ組織（FTO）にそれぞれ指定した。
パレスチナでは、これらの武装組織以外にも、「パレスチナ解放民主戦線」（DFLP）、「パレスチナ解放人民戦線総司令部派」（PFLP-GC）、「人民抵抗委員会」（PRC）等が活動している。このうち、PFLP-GCは、シリアのアサド政権を支援するため、同国における「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）との戦闘に参加したとされる。
また、ガザ地区では、「ハマス」から分派したとみられる過激組織等が、2012年6月頃、「エルサレム周辺のムジャヒディン・シューラ評議会」（MSC）なる連合体組織を結成した。MSCは、イスラエルと「ハマス」の停戦合意（2012年11月）後も、イスラエル領内に向けたロケット弾攻撃をガザ地区やシナイ半島から実行した。さらに、2017年12月、米国がエルサレムをイスラエルの首都と認定して以降、ガザ地区の過激派組織によるイスラエルへのロケット弾の発射が相次いだ。
ISILが「カリフ国家」の樹立を宣言した2014年6月以降、ガザ地区内にも、ISILを支持する「エルサレムのイスラム国支持者」等の組織が結成された。「エルサレムのイスラム国支持者」は、2015年5月、「ハマス」が拘束するイスラム過激主義者らの解放を要求したが、受け入れられなかったことから、同月、「ハマス」の施設に対して迫撃砲弾を発射したとされる。こうした中、2017年8月、ガザ地区南部・ラファで、エジプトから来訪したISILメンバーとされる男が自爆し、「ハマス」メンバー1人が死亡する事件が発生した（注47）。また、イスラエルでは、2017年6月、エルサレム旧市街で、パレスチナ人3人によるイスラエル警察官襲撃テロ（1人が死亡）が発生し、ISIL名の犯行声明が発出された。パレスチナ及びイスラエルでは、これらの事件以降、ISIL関連の動向は特段確認されていない。
新型コロナやロシアのウクライナ侵略戦争、中東の大地震に世界各国の異常気象、そして、イスラエル･ハマス戦争･･･どれだけの生命が失われるのでしょう？
何度も書いていますが、温暖化による異常気象に気候変動は、人間がこれまでに作ったモノが要因となっています。要は人工災害です。将来これから起きるであろう大災害だけでなく、くだらない戦争紛争による悲劇は、みな人間に責任があります。すべて人工災害なのです。
私たちはそういった「人工災害」に巻き込まれぬようにくだらぬ争いをするのはやめておきましょう。理想は「できるだけ平和」ですね。