住宅価格 米国と日本
皆さん、
おはこんばんにちは！
kumazoです！
先日、
日経新聞の記事より
『全米住宅価格指数、2カ月連続下落 金利高で需要が低迷』
『中古マンション、9月首都圏4777万円 17カ月連続で上昇』
という記事が掲載されていたので、
解説したします。
記事の概要は、
8月の全米住宅価格指数は7月から2カ月連続で低下した。
2ヶ月連続で指数が低下したのは2011年3月以来初めてで、
住宅ローン金利の高止まりにより需要が低迷し、
上昇を続けてきた価格が一服し下落局面に転じた可能性がある。
東京カンテイがまとめた
9月の首都圏の中古マンション平均希望売り出し価格は、
前月に比べ19万円（0.4%）高い4777万円だった。
17カ月連続で値上がりした。
とのこと。
この二つの記事を読んだときに、
日米の金利に対する政策の違いが
顕著に表れているということを再認識させられました。
日米の金利差により、
日本国内では円安により物価の上昇が騒がれている反面、
金利が低いまま保たれているので、
不動産の価格は上昇しております。
円安もあり原材料価格の上昇は工事費上昇を引き起こし、
新築価格の上昇が起こっており、
新築価格の上昇は中古市場まで波及しています。
都心の中古マンション価格の上昇は17か月連続であり、
まだまだ値下げの兆候は見受けられません。
逆に購入者は価格上昇をやむを得ず受け入れている感じがあります。
（怒られそうですが）
一方米国の方では、
全米住宅価格指数が2か月連続で低下。
金利上昇政策を続けている米国は、
住宅ローン固定金利が7％台をつけ、
21年ぶりの高水準となっております。
前年の2倍以上の金利となっており、
住宅購入者は足踏みをしている展開が続いております。
住宅買い控えが起きると経済にも大きな影響がでます。
米国政府はそれでもインフレ退治をするために、
金利を上げ続けている状況です。
日本と米国のお互い逆の政策が、
当たり前のように一方では上昇、
一方では下落という結果を起こしています。
円安の時もお話しましたが、
日本と米国の政策が違いが続く限りは、
このような正反対の結果が続くでしょう。
引き続き
家計に役立つ情報を投稿していきますので、
参考程度に読んでいただければ幸いです。
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