地方再生はできるのか？
皆さん、
おはこんばんにちは！
kumazoです！
先日、
日経新聞の記事より
『公共施設、集約でコスト減』
という記事が掲載されていたので、
解説したします。
記事の概要は、
公民館や町営住宅などの公共施設を
集約・削減する自治体が増え始めている。
地方自治体の人口減少で財政難の中、
施設の維持管理費を圧縮するのが目的である。
関東圏や都市部に住んでいると人口減少を肌で感じることができないが、
地方出身の私としては、
ふるさとがなくなるのではないかと憂いている。
地方自治体が何もしないでいるわけではなく、
人を呼び込もうとしたり、
移住をあっせんしたりしているが、
それでもすべての町が成功をするはずもなく、
人口減少に対して、
町を縮小していく方向で動いている。
一般的な自治体の税収の４割は固定資産税であり、
人が増え建物が建たないと税収は増えない。
しかし、
逆に空き家が増え、
それを壊さなければ町の安全に保つことができないため、
所有者のいない空き家を壊すのにも、
町の財源が使われている状況である。
縮小するのにもお金がかかるが、
維持管理費を抑えていくしかない。
守りの政策しか打てない状況のため、
正直ジリ貧である。
税収を稼ぐには、
そこでビジネスの展開して、
町自体が稼ぐ必要がある。
攻めの対策を打てる地方自治体はなかなかないと思うが、
そういった努力をするしかない。
観光業を発展させるのか、
農業を発展させるのか、
企業誘致するのか、
”税収を上げる施策”と
今抱えている設備やインフラを効率的に使い整理し、
”支出を抑える守りの施策”の両方が必要とされる。
実際は、
出生率の改善と人口増加があれば、
ほとんどのことは解決してしまうので、
国に出生率の改善策を打ち出してほしいのだが。。。
（菅前総理は不妊治療を保険内診療にしてくれたけどもっと必要）
話は戻るが、
地方自治体の現在は、
インフラの整理縮小と効率化で、
破綻しないように乗り越えていくことが、
目の前の課題であることは間違いない。
縮小する町や人口減少する町は、
不動産投資はできない。
儲からない投資はできないからである。
不動産投資だけではなく、
どんな商売も人がいなければ儲けられないし、
そこでビジネスをすることは難しい。
やはり
人がいてこそのビジネスだし、
投資なのである。
逆説的に、
人がいるところには投資やビジネスが集まるため、
一極集中していく。
今後も
都心の人口に集中していくと考えられる。
よって、
不動産投資するならやはり人がいる都心でやるのが王道である。
今後も不動産投資で役立つ知識を投稿していきますので、
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