見出し画像

フラット50は本当に悪なのか?

皆さん、
おはこんばんにちは!
kumazoです!

先日、
日経新聞の記事より
『足利銀行、住宅ローン融資期間を50年に延長』
という記事が掲載されていたので、
解説したします。

記事の概要は、

足利銀行はこれまで最長35年だった住宅ローンの融資期間を
最長50年に延長したと発表。
融資期間を延ばすことで毎月の返済負担の軽減につながり、
若い世代でも住宅を取得しやすくなるとしている。

とのこと。

アルヒでもフラット50が発表されて、
金融・住宅販売業界ではにわかに物議を醸しだしている。

私も良く見ているリベ大の両学長の動画では
アルヒの決算資料を掲載し、
フラット50は低属性の方を対象とした商品であるとし、
本来、家を買えない人にまで家を買わせるためのローン
紹介しておりました。


確かに、
低属性の人がローンを組むという話をすると、
サブプライムローンから発端としたリーマンショックが
思い出されます。


正直、
初めて発表された商品でわからないことだらけ、
50年後に世の中がどうなっているかわからないので
怖いイメージがあります。
ただ、
そもそもフラット35で35年ローンを組もうと思っている人が、
35年も50年も先のことはわからないですし、
未来に対してどのようにヘッジをかけていくかの方が
大切なような気がします。

なので、
フラット50を否定することは簡単ですが、
否定せずにそれこそ"フラット"な視点で
現実に即したシミュレーションをしてみたいと思います。

まず、前提条件を整理したいと思います。

フラット35 
融資期間35年 金利1.75% 融資額 物件価格100%+諸経費5%

フラット50
融資期間50年 金利2.00% 融資内容 物件価格90%

購入物件価格 税込み 5000万円

物件 首都圏 長期優良住宅 

こちらが条件となります。

フラット35は諸経費も込みで融資を引くことが可能ですが、
フラット50は諸経費は含まれず、
また物件価格の90%までしか融資を引くことができません。

よって、
フラット35は物件価格5000万円+諸経費250万円
融資金額は5250万円とし、
フラット50は物件価格5000万円×90%
融資金額4500万円とします。

フラット50に関しては、
頭金が750万円必要になりますが、
融資対象が20代の若者が対象のため、
基本的には親世代もしくはおじいちゃん世代が補助すると考えます。
(多分現実はこんなもん)

これでシミュレーションすると
フラット35は
月々支払い167,253円、支払総額7,024万円、利息分1,774万円
フラット50は
月々支払い118,705円、支払総額7,123万円、利息分2,623万円
となります。

フラット50の方は、
頭金として750万円先に払っているので、
物件取得にかかった総額は7,123万円+750万円で
7,873万円となります。

支払総額の差はフラット50の方が849万円増
利息の差はフラット50の方が849万円増
月々の支払いはフラット50の方が48,548円減
となりました。

これだけを見ると
利息分の増がそのまま支払い総額増加となっていることがわかります。

さらに、
もしフラット50でローンを組んだ場合の35年後を見ると、
残債が2,000万円あります。
そして、もし月々浮いた48,548円
35年間貯蓄していたとすると約2,000万円となります。

その2,000万円で繰り上げ返済も可能となります。

もう一歩突っ込んで考えてみます。
しっかりとお金の勉強をされている人がフラット50を組んだとします。

月々48,548円を積み立てNISAで7%で35年運用したとします。
※NISAが改正された場合を想定(恒久化と増額)

そうすると、なんと約7,700万円となります。

35年後には、
残債が2,000万円あるので、
差し引いたとしても5,700万円の金融資産が作れます。

(2%でお金を借りて7%で運用できるようなもの)

さらに、
今後日本がデフレに戻るのかはわかりません。
どちらかというと円安(外圧)によるインフレの可能性の方が大きいのではないでしょうか。

以前のnoteで超長期での円高トレンドが終わり
円安方向に動き始めたと書かせていただきました。

※その時のnote『不動産価格指数の上昇加速!!!』

そうなると、
原材料を輸入に頼っている日本は、
原材料高を受け入れざる負えません。

また、
海外ではインフレ2%を目標としているため、
原材料も2%以上のインフレがあると考えられます。

物価が35年間、年率2%で上昇したら、
約2倍になります。

ということは、
例えば新築マンションが5000万円の住宅価格が
35年後の世の中で新築マンションを購入しようとすると
1億円となります。

日本は失われた30年のなかで経済成長していないですが、
アメリカは2%ずつ成長することで30年前から2倍成長しています。

それは給与にも表れており、
日本の初任給は20万円前後ですが、
アメリカの初任給40万円です。

日本がインフレするのであれば、
資産性のある住宅を購入することが前提として、
住宅価格が上昇する可能性もあります。

新築住宅価格の上昇は中古住宅価格も押し上げるので
所有物件の価格も上昇している可能性はあります。

また、今回の物件については、
長期優良住宅が対象となっております。

長期優良住宅では劣化等級3の取得が必要となっており、
劣化等級3は
”構造躯体が3世代(75年~90年)もつ程度”
となっているので、
しっかりと管理されていれば、
50年後もリフォームしながら十分住める建物として
残されているはずです。

なので、
良いタイミングで売却することも可能だと思います。


ここまでシミュレーションという妄想を膨らませてきましたが、
皆さんから見てどのように感じられたでしょうか。

「やっぱりリスクが高い」と感じる方もいらっしゃると思いますし、
「そんな考えもあるのか」と感じる方もいるかと思います。


もちろん、
長い期間融資を引くこと自体リスクを伴います。
地震が起きるかもしれませんし、
洪水が起きるかもしれません。
しかし、
そのリスクはフラット35でも
フラット50でも変わらないと思います。

端的に「フラット50なんて終わってる」いうのは簡単ですが、
物事はいろいろなことが複雑に絡まっているので、
いろいろなシミュレーションをすることができます。

また、
日本ではデフレが長く続いているため、
デフレマインドの中で考えると、
お金を長期で借りることはマイナスに捉えがちですが、

インフレの世の中では、
融資期間が長くとれることは、
月々のCFの改善もされますし良いことです。

不動産投資をするとわかりますが、
融資期間をどれだけ長くとれるかが事業継続に大きな影響を与えます。


※以前のnoteにCFの大切さも書いております。
『不動産投資で破綻するたった一つの理由』


お金の勉強をすると、
いろいろな観点がもてるので、
シミュレーションの幅も広がりますね。

大きな決断をするときは、
メリット、デメリットを両面から見て、
いろいろなシミュレーションをしてみると良いかと思います。


前述で紹介した両学長の書籍『お金の大学』
勉強の第一歩としてこちらは最高の一冊となっております。
今ならkindle unlimited で無料で読めます!

今後も家計に役立つ知識を投稿していきますので、
少しでも参考になったかたは、
いいねとフォローをよろしくお願いいたします。


#日経COMEMO #NIKKEI

サポートされたら、kumazoは果てしなく喜びます。 kumazo幸せ家族計画のために使わせていただきます。