9月10日のコロナ感染状況
※今日のトップ画像は１日の死亡者
PCR検査の新規陽性者数 510（495）※２
PCR検査陽性者 73,221（0時現在）
死亡者数累計 1,406（前日比 +13）
重傷者数 198（前日比 -4）
要入院者数 6,959（前日比 -256）
退院者 64,835（前日比 +735）
PCR検査数 24,368（24,368）※２
PCR検査数累計 1,662,091
※厚生労働省のデータをまとめています。
○ COVID-19 Japan 新型コロナウイルス対策ダッシュボードより対策病床使用率 9月11日11：39現在の値
対策病床使用率 13.6%
病床使用率の25％以上の都道府県
東京都 38.4%
大阪府 28.2%
沖縄県 29.9%
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感染者や要入院者の数から、8月31日のコロナ感染状況でも書いたように２度目のピークは過ぎているようにも見える。
また、対策病床使用率は13.6%と低くなり、病床使用率の25％以上の都道府県は、東京・大阪・沖縄の３都道府県だけになった。
やはり２度目のピークは過ぎた、のだろうか。
しかし、数字が信用できない。その理由は、政府があまりに嘘つきでオオカミ少年なため政府発表の数字を信用する事ができない事。加えて、トップ画像にも載せているが、１日の死亡者が減少しているとは思えない事だ。８月１４日に１０人を超えてからは１日１０人前後、今日９月１０日まで平均で１２．２５人で、継続的に同じ位の数字なのだ。そのため、グラフの元となっている数字や対策病床使用率が信用できると思えない。
すると、以下のニュースがあった。
『コロナの病床稼働率、実態と滋賀県の公表にズレ 78％埋まってもHPは「17.3％」』
『県が確保した１５５床のうち１２１床（７８・１％）が埋まっているのに対し、ＨＰに掲載された同日の病床稼働率は１７・３％だった。』というのだ。
県は７００床を確保する計画を立てており、これから確保する予定の７００床を分母に算出しているというのだ。
しかも数字を改ざんした理由の説明が、
『６０％以上が埋まると現在の「警戒ステージ」から最高レベルの「特別警戒ステージ」に移行する条件の一つを満たすことになる。
このため、分母を７００床とした稼働率を公表していると県は説明する。』
警戒レベルを上げないために、数字を操作した、という事だ。
やはりデータが改ざんされていた。
8月31日のコロナ感染状況で「数字も定義も信用できない」と書いたのは当たっていた。
「病床稼働率が8割近くあることを隠蔽・改ざんし、17.3%と算定していた事実が発覚」！
— 熊太郎 (@kumataro7777) September 4, 2020
やっぱり。滋賀県だけじゃないだろう。 https://t.co/URbmsx6PRT
このニュースは滋賀県だが、滋賀県だけとは思えない。また国ではなく県がやった事だが、おそらく両方だろう。
新聞ではズレと書いているが、７８．１％と１７・３％の差をズレと言うのはどうかしてる。明らかに改ざんだろう。
大手新聞もこの改ざんを報じていない。
改ざんとして報じたのは京都新聞、中日新聞では使用率７５％とは報じていたが、他には見つからなかった。
大手メディアは政府に都合の悪い事は報じない。特にNHKはまるで政見放送だ。
残念ながら、今まで見てきたCOVID-19 Japan 新型コロナウイルス対策ダッシュボードより対策病床使用率の対策病床使用率の数字は信用できる物ではないようだ。
さらに別のニュースでは、
『新型コロナ 肺炎で死亡 無症状で退院の男性』
『感染後に無症状でのまま退院していた男性が、新型コロナウイルスによる肺炎で死亡していたことがわかった』と言うのだ。
退院の基準は６月１２日の厚生労働省からの通知により緩くなっている。
退院者は７月以降増え続けているが、これが理由と思われる。
退院基準を緩めたのは、入院患者を早く追い出して病床使用率を少なくするためだろう。
そして退院直後に死亡者が出ている。こういった死亡者がこのニュースだけとも思えない。
このニュースは、大手メディアでは報じられていないようだ。
上記のニュースと地方紙の神奈川新聞しか見つからない。
上に書いた改ざんのニュース同様、大手メディアは報じていないようだ。
さらに、退院数には死亡退院が含まれている可能性がある。
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上記から、自治体は病床使用率を改ざん、厚生労働省は定義を緩める事により、数字を操作していたのだ。
データの改ざんや定義の変更では、正確に比較する事はできない。グラフでピークが過ぎているように見えた所で、信憑性が低いのだ。
また、世界の感染状況 ’20年8月末に月毎に集計したデータを載せているが、月毎に集計したデータでは、ピークは過ぎておらず増え続けている。
この状況で、東京都はコロナ警戒レベルを引き下げた。
さらに、赤羽国土交通大臣は、GoToキャンペーンに来月から東京を追加するとした。
データの改ざんと定義の変更による入院患者数や病床使用率の操作は、このためなのだろう。
データ改ざんや退院後死亡のニュースと違い、この２つのニュースは複数の大手メディアが報じている。
政府とメディアが癒着し、政府の都合よい方にメディアが世論操作している。
国はデータを改ざん。
メディアは真実を報じない。
非常に残念な事だ。
GoToキャンペーンの予算は1兆6,794億円。
日本の人口は約1億2686万人。
国民１人当たり13,238円の税金が使われている。
これが政治家のプライドと仲良しの一部の者の利益のために使われている。
そしてそのために、感染を拡大させている。
GoToは感染が収束したらという名目で始めた事だ。
嘘の大義名分で始めて後で変えるのが自民党政治の常だが、それは許されるべきではない。
GoToキャンペーンは直ちにやめるべきだ。
全国民が自粛して籠城できる政策と、対策病床の確保を求めます。
※グラフは、
kumataro's 国内の感染状況 ’20年9月10日、
kumataro's 東アジアの感染状況 ’20年8月末 １ヶ月毎の感染者・死亡者 人口当たりの割合(%)、
感染状況は厚生労働省、病床使用率はCOVID-19 Japan新型コロナウイルス対策ダッシュボードのデータをまとめています。
#GoTo感染拡大反対
#GoToキャンペーンを中止して下さい
#GoTo予算を医療保健所災害支援補償に直接回して下さい
#医療現場に設備と人員を増強して下さい
#対策病床と隔離施設を増強して下さい
#現在の病床を削る事なく新たに病床を確保して下さい