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コロナ禍で露出する政府やメディアの嘘・情報操作

熊太郎＠コロナグラフ更新中

①病床稼働率の操作

　対策病床使用率が下がっているため、病床は確保されて医療崩壊が起きていないかのように見える。しかし病床利用率は操作されているため、実態がわからなくされている。病床使用率の操作にはいくつかのパターンがある。

・病床稼働率のデータ改ざん
・政府が定義を変える事による操作
・別の患者を追い出す事により病床が増えていると見せかける操作

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・病床稼働率のデータ改ざん

　現在の病床でなく確保予定の病床を分母に病床稼働率を計算。
また分母には宿泊療養施設の室数を含め、分子には宿泊療養者を含めずに算出。

現状のまま計算すると警戒レベルが上がってしまうため、警戒レベルを上げないために数字を操作した、というとんでもない説明をしている。
このとんでもないニュースは地方紙のみでささやかに報じられている。
（あるいは大手メディアは速攻削除。）

『コロナの病床稼働率、実態と滋賀県の公表にズレ　78％埋まってもHPは「17.3％」』

『県が確保した１５５床のうち１２１床（７８・１％）が埋まっているのに対し、ＨＰに掲載された同日の病床稼働率は１７・３％だった』
『県は、感染ピーク時の入院者数を最大６６０人と推計し、県内で宿泊療養施設を含め７００床・室を確保する計画を立てている。ＨＰで公表している病床稼働率は、この７００床を分母に算出している』
『分母には宿泊療養施設の室数を含める一方、分子に当たる入院者数には宿泊療養者を含めておらず、整合性を欠いている』

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・政府が定義を変える事による操作

　政府は６月にコロナ患者の定義をこっそりと変えている。
このためか６月末～７月以降に退院者が急増しており、病床の空きが作られている。


重傷者の定義は「ICUに入室or人工呼吸器が必要」（6/16）
タイトル未設定


定義が違うという事は、前回のピークと比較ができないという事であり、今後も最初からの数字を比較する意味は少ないと言えよう。


また、退院数には死亡退院が含まれている可能性がある。


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・別の患者を追い出す事により病床が増えていると見せかける操作

　「ベッドは常に空いているわけではなく、今いる患者を移動する必要もある」
これは以下のニュースに書いてあった事である。
つまり患者を追い出して病床を作っていると言っている。

画像1

https://news.yahoo.co.jp/articles/52bdadfbeec140071a3a71f83d89f6e22edff51d

しかし、このニュースは消されてしまった。

８月１２日のコロナ感染状況を書いた時には確かにあった。ここでは残骸のみ見ることができる。


また、このニュースに限らず、この頃政府に都合の悪いニュースがどんどん消える。

※noteの不具合でツイッターのリンクに飛ばなくなっている（9/24時点）。
こちら↓なら飛びます。
https://twitter.com/kumataro7777/status/1308334555577774081

②景気後退を隠していた


　景気に関して内閣府は7月30日に、景気拡大が18年10月に終わり国内の景気は翌月から後退局面に入ったと認定した。
18年10月に景気後退に入ったにも関わらず19年10月に消費税を上げておきながら、20年7月に景気後退の認定をしたのだ。これはあまりにおかしい。


2017年9月26日の安倍首相発言
リーマン級なければ増税、首相　消費税「基本は引き上げ」


2019年5月31日のニュース
「消費増税断行なら、リーマン級の危機がくる」説の真実味


2020年7月30日のニュース
「景気後退入り認定、「山」は18年10月で戦後最長ならず－内閣府」


2017年9月　安倍首相発言「リーマン級なければ増税」
18年10月　（景気後退は隠された）
19年10月　消費税増税
20年7月　景気後退認定

景気後退が隠されていなければ、消費税を増税する事は難しかっただろう。

しかし、2017年9月26日の安倍首相の増税発言の翌年には景気後退が始まっており、そこで消費税を断行するならばリーマン級の危機が来ると言われていたのだ。そして2019年10月に増税、2019～2020年にかけてコロナ禍が始まった。

コロナ禍があろうとなかろうと、経済打撃はあったという事なのだ。

そして消費増税がその要因でもあるのだ。

コロナ禍という名目は、消費増税が間違っていたという事をうやむやにし、
さらにコロナ対策という名目は政府が自由にお金を使える大義名分なっているのだ。


このコロナ禍の中、自由民主党から増税の話も出ていた。
そもそも2019年10月の消費税増税は景気後退を隠して行った事であり、正当な事ではない。この状況で消費増税というのは、全く意味不明で筋が通らない。

安倍前首相が辞任しスガ首相に代わってすぐにスガ首相は、消費税増税と言い翌日にはそれが先の話であるとごまかした。
そして今では総選挙での人気取りのために自民党から減税の話も出ている。

しかし、消費税を上げたのは景気後退を隠し嘘で無理やり上げた物だ。
元に戻し減税するのは筋、単なる当たり前である。


③消費税の嘘


　そもそも自由民主党は社会保障を名目に消費税を上げ続けているが、その税収は法人税と富裕層の減税とほぼ同額である。

https://twitter.com/B16cz9/status/1301453430460874752


https://twitter.com/HAKOCONNEMAN/status/1177155250001563651


https://twitter.com/emil418/status/1190408556056461312


https://twitter.com/emil418/status/1190565292897796096



つまり、1986年9月に経団連の税制改革意見書で法人税と所得税の最高税率を下げる代わりに消費税の導入が求められ、実際に3年後の1989年4月に社会保障や財政再建という嘘の大義名分で始まったのだ。
しかも贅沢品にかかる物品税に代わってである。

「1989年（平成元年）4月1日に、既存のいわゆる贅沢品に対して個別に課税する物品税を廃止し、これに代わって消費税法（昭和63年12月30日法律第108号）により一般消費税が導入され」


1986年の総理大臣は中曾根康弘氏、1989年4月は竹下登氏である。


自由民主党の政治は、嘘の大義名分で始めて、後で用途などをこっそり変えるのが常である。

大義名分が嘘であるならば増税でも減税でもなく、消費税は廃止にすべきだ。


④新自由主義に基づく小泉政権の公益法人制度改革の嘘


　小泉政権の時代に官僚の天下りの問題解決として公益法人制度改革が行われ、竹中平蔵氏が国務大臣として改革を主導した。これにより一般社団法人・公益社団法人という新たな法人が生まれた。

コロナ禍による持続化給付金の事業は一般社団法人サービスデザイン推進協議会が受注している。そしてこの法人はほとんどを再委託しているが、再委託は本来禁止されている。
その上、事務所を訪ねても誰もいない、活動している実態の痕跡が乏しく幽霊団体である可能性が高い。

https://twitter.com/akasakaromantei/status/1300973696111190016


その上、この法人の設立には電通やパソナ・トランスコスモスが設立に関わりそして電通やパソナなどが多額の中抜きをしているが、経済産業省までもが設立に関わっているのだ。

しかし、経済産業省はこの件に関してうやむやにしたままである。


そして、この一般社団法人の設立に関わっている会社の一つがパソナであり、パソナグループの会長は竹中平蔵氏である。

パソナが政府と癒着し政府と共に設立した幽霊企業で政府の事業を不正に受注し中抜き、その社団法人を作る改革を進めた元大臣が会長。

これは利益相反な上に、小泉改革で官僚の天下り先が問題としていたのが、官僚の天下り先を自分の利に叶うように奪うだけ、という改革が大嘘であるという事を証明する、非常に問題のある事である。

つまり官僚の天下り先を国のためになくすと言った小泉改革の大義名分は嘘であったという事である。


この小泉改革の頃、2002年に特別会計や補助金にメスを入れようとした石井紘基議員が暗殺された。

政治家の大義名分がどれだけ嘘であるか。
補助金・公益法人・特別会計は自民党政治の大きな闇でなのだろう。


https://twitter.com/lapin1631/status/1308746802863067137




⑤大手メディアの世論調査の嘘


　安倍政権になってから政党支持率の世論調査方法が変わった。

内閣を支持しない、支持なしと言った人に対して、「どちらかと言えばどうか」「ある程度ならどうか」と言った内容で再度聞き、Yesと答えると、「どちらかと言えば」「ある程度」の文言は消えて、通常の支持するに合算されるのである。これは定義を変えて数字を操作している事である。

この数字操作のため、内閣支持率は高い数字を維持しているように見えた。

この世論調査の変更は森友学園問題に関係している可能性が高く、安倍首相の嘘をうやむやにするためである可能性がある。

２０１７年２月１７日安倍首相「私や妻が関係していれば、首相も国会議員も辞める」
２０１７年２月２４日佐川理財局長の「事案は終了した。記録は速やかに廃棄した」
２０１７年３月２７日大阪地検が告訴状を受理して捜査を開始
↓
２０１７年４月から世論調査方式の変更

https://twitter.com/kumataro7777/status/1303934706988118016


ところが、これだけではなく、そもそもの世論調査の数字自体が嘘である可能性が高いのだ。


これは日本アンケート協会という所がインターネットでやっている誰でも投票できるアンケートだ。

https://www.jra.net/ank/online/naikaku.php

https://twitter.com/JRA_Cabinet_Bot/status/1309145829047808000

ここでは１つのＩＰアドレスからは２４時間に１回しか投票できない。そして有効投票数は１万前後と多い。

ここによると９月以降の内閣支持は２．０％～６．７％、不支持は９３．３％～９８．０％だ。


これに対して、９月２４日更新のＮＨＫの内閣支持率によると、内閣支持は６２％、不支持は１３％だ
投票数については、『調査の対象となったのは、2214人で、57％にあたる1270人から回答を得ました。』との事だ。


全然違う、一方は２～６．２％ともう一方は６２％、ここまで違う。
１０～３０倍の違いだ。
投票数は日本アンケート協会は１万人前後、ＮＨＫは1,270人で、日本アンケート協会の方が多い。

それだけではない。何年か前の記事ではあるものの、以下の記事では、内閣支持率が例えば、産経新聞７１％、NHK４７％、福島民報１４％、神奈川新聞５％、岩手民放１％。ここまで違うのだ。


https://twitter.com/kumataro7777/status/1303929565442502656

ここでも支持率の高い大手メディアの７１％と一番低い地方紙１％では、約７０倍の開きがある。

今年６月には以下のニュースがあった。

『フジテレビと産経新聞の世論調査でデータ不正　過去1年間14回で再委託先が架空の回答』

嘘つきが１つしか嘘をつかない訳がない。これは氷山の一角にすぎないだろう。

支持率の高い大手メディアと地方紙やインターネット、どちらかが嘘ならば、昨今のＮＨＫや大手メディアの偏った放送忖度放送を見ても、ＮＨＫや大手メディアが嘘なのは明白だろう。


⑥定義を変えて数字を操作しているのはコロナだけではない

　安倍政権になってから、勤労統計の調査方法がこっそりと変更されていた。
公文書も隠蔽・改竄がまるで当たり前のようになっている。


⑦東京都のコロナ重傷者は過少申告されている(*1)

厚労省は①人工呼吸器装着②人工心肺装置（ＥＣＭＯ）の使用③集中治療室（ＩＣＵ）などに入室のいずれかに当てはまる患者を「重症者」としてカウントし報告するよう各自治体に求めているが、東京都は③を除外し、①と②だけを重症者としてカウントしている。つまり、小池知事は会見の場で重症者数を実際の約５分の１に過少報告している。

夏からずっと発表される数字が少ないが、それらは偽りの数字のようだ。




（クリックで飛ばない場合↓）
https://twitter.com/kumataro7777/status/1330184334939201537


（クリックで飛ばない場合↓）
https://twitter.com/flapflappy/status/1331985394661953538


(*2)
これは東京都だけの問題ではない。この事により国の発表の重傷者数も定義のばらばらな数字となっており正しい数字と言えない状況である。この事態に対し厚生労働省のHPの※６には「都道府県独自の基準に則って発表された数値」としか書かれていない。



⑧消えるニュース(*１)

この頃政府に都合の悪いニュースがどんどん消える。

消えたニュースをここにまとめておこう。

（飛ばない場合こちらをクリック↓）
https://twitter.com/kumataro7777/status/1308334555577774081


『大阪府"確保"の重症用188床「使用難しい状況」
阪大教授「患者移動必要」（毎日新聞）』

①やコロナグラフでも書いたきた、このニュースも消された。
８月１２日のコロナ感染状況を書いた時には確かにあった。これは残骸のみ。

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『 大手メディア世論調査が全部ウソ！安倍政権プロパガンダが深刻化！大手TV・新聞が安倍政権と癒着！ - NAVER まとめ
地方紙の世論調査では、安倍内閣の支持率は、1％〜20％ほどです。
matome.naver.jp』

この記事の内容の一部の抜粋は『産経新聞７１％、NHK４７％、福島民報１４％、神奈川新聞５％、岩手民放１％』

このニュースは突然消えた。9月25日にコロナ禍で露出する政府やメディアの嘘・情報操作 を書いた時には確かに存在した。消えた事を確認したのは10月6日。数年前の記事だったのにこの10日程の間に消えた。

↓これは残骸の画像。その下が消えた記事のあった所。

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変更履歴

・2020.11.27　追加　→　　(*1)
・2020.11.28　追加　→　　(*2)


（To be continue...）




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