WHOに奪われる医療言論・選択の自由〜利益相反・ステークホルダー主権へ！？

2023年12月2日 12:41

世界保険機関（以下WHO）といえば世界の健康維持についてアドバイスをする専門機関だったが、民間の出資比率が大きくなるに伴い、人類の健康よりも出資者の利益優先へ向かっているようだ。
今、そのような状況下においてWHOの権限を強める動きがあり、世界的に国家主権剥奪の危機に直面している。

以下、この記事の音声ファイル（初回版）、目次、本文へと続きます。

1：コロナパンデミックは偏向報道により過剰に恐怖を煽ったインフォデミック

ここでおさらいだが、実はコロナパンデミックが実態よりも必要に恐怖を煽る過剰報道であったことは皆さん認識されているだろうか？
感染者数はPCR陽性というだけで無症状者まで含め、死亡者においても「厳密な死因を問わずPCR陽性歴があるならコロナ死とせよ」という厚労省の指針のもと実態より多くカウントされた。
ただ、それでも冷静にその人数を見ると、従来のインフルエンザ罹患者数や上位を占める他の死因に比べ、脅威のパンデミックと言うには程遠いほど被害の少ないものであった。つまり、本物のパンデミックではなく情報が作り上げたインフォデミックだったのだ。
ちなみに、風邪の後の後遺症や弱った高齢者が亡くなる事は従来の風邪でも当然のように起きてきたことである。

2：隠されたワクチン被害の実態

コロナは感染者・死亡者、共に数を盛って大騒ぎの報道をしてきた一方、ワクチン被害については真逆の対応であった。
大手メディアはほとんど報道せず、YouTubeでもワクチンネガティブ情報はすぐに削除される有様。ワクチン被害について報道したのは一部の週刊誌や地方テレビ、個人の発信者にとどまっており、広く国民に伝わるに至らなかったのだ。

それに対し、ワクチンの有効性については極端に下駄を履かせた情報が大々的に流布された。
例えば接種後2週間は最もコロナにかかりやすい期間だが、アメリカCDCがその期間を未接種扱いにするよう指導したり、厚労省も接種日不明の人を「接種済み」ではなく「未接種」扱いにカウントするなどして、ワクチンの有効性を押し上げる詐欺情報が広がった。

大手メディアが報道しないことは存在しないかデマと思われる人もいるかもしれないが、実はコロナワクチンに関する有害事象報告は初期の頃からしっかりと厚労省HPに掲載されている。
（ちなみに2023年10月27日厚労省発表による7月30日までの報告分ではコロナワクチン死亡者疑いは2,122人となっている）
厚労省はこの報告についてHPに以下のように掲載している。

"「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、必ずしも「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。”

もっともらしいセリフだがワクチン接種後の死亡例が全て報告されているならその意味も強くなろう。しかし、実際は現場の医師が厚労省に副反応疑いを上げるのはほんの1部。多くの被害者たちが自分の報告が上がっていないと訴えているのだ。

サンテレビアナウンサーの大石邦彦氏がコロナワクチン被害者を追ったドキュメンタリー映像作品「評価不能」にも主治医が患者の症状をワクチン副作用ではなく接触障害と認めないと治療をしないと言われたという患者証言があった。
つまり、医療現場においては副作用自体が揉み消されているのである。
その上での報告数であるのだから、実際はもっと人数が多いと受け止めるのが実態に近いはずだ。

しかも、そういった高いハードルを超え、ようやく上がった報告について予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会が真剣に一例一例判定していると思ったら大間違い。実際、病理医の「因果関係あり」の診断を分科会が「評価不能」とした例まであり、京都大学名誉教授の福島雅典氏が「『評価不能』と言うのは役人用語で『評価しない』と言う意味だ！」と怒りをあらわにした。また、先に紹介した大石邦彦氏のドキュメンタリーのタイトルも「評価不能」である。
それほど頑ななまでに厚労省分科会は有害事象について薬剤との因果関係を認めないでいるのだ。

さて、おさらいが長くなったが、コロナ騒動自体がこのように偏向報道・政府の極端なワクチン擁護で今に至る。
さらに、読者の皆さんには信じられないことかもしれないが、新型コロナ感染症よりもワクチン被害の方が甚大となっている。新型コロナが流行り始めた2,020年は日本の国内の死亡人数は11年ぶりに低下に転じた年であったのに対し、コロナワクチン接種が始まった翌年から毎年のように大災害が何度も起きているに匹敵する超過死亡が出ている。超過死亡の原因の全てがコロナワクチンとまでは言わないが、前述したことも踏まえ筆者はごく自然にコロナワクチンを疑っている。

つまり、WHOの方針に世界が従った結果、コロナの収束に失敗するばかりでなく甚大なワクチン被害と経済の大打撃で終わったのである。今も接種を続けている日本では季節外れのインフルエンザまで流行る始末だ。
このような状況でWHOの権限を強化しようというのが今進められているパンデミック条約とIHR改正なのだ。

3：パンデミック条約とIHR改定

これは、パンデミックの予防と備えに対応する新たな文書作成と現在の国際保健規則（IHR)を改定しようとするもので、これらの内容を要約すると「WHOの権限を強化し、WHOの方針に反する言論を規制し、貧しい国にも速やかにワクチンを供給するように」といったものだ。
しかも、パンデミックの定義自体もWHOの一存で可能となってしまうのである。何故かワクチン被害者への救済期間短縮まで盛り込まれている始末。その他にもデジタル管理の強化まである。
どこまでワクチン供給側に有利な設計になっているのだろうか？

WHOが人類最高の叡智を結集した良心的かつ正義の機関であるかのような前提のもと、そこに別の治療法や他の視点が入る余地を遮断し、権限一極集中のかたちにもっていこうというのだ。
ところで感染症対策において他にもっと安全性や有効性が高く、低コストの対策や治療法が存在したことを皆さんはご存知だろうか？
もし、もっと有効かつ効率的なものを知っていれば治験中かつ安全性の確立していない未知の薬剤よりもそちらを選択したのではなかろうか？
そういった情報も隠蔽され、それを発信する者が「悪」のレッテルを貼られてしまうのだ。いや、すでに貼られてきたのだ。
さて、このような動きに対して立ち上がった組織がある。

4：WCHの設立と日本におけるWCH議連発足

ワールド・カウンシル・フォーヘルスWorld Council for Health（以下WCH）は元WHOのアドバイザーだったテス・ローリー博士がWHOの方針に対抗して作った組織だ。
WHOが独裁的に推奨する医療を世界に押し付ける方針であるのに対し、WCHは現代医療一択ではなく伝統的なものも含め、多様な医療を残していくことを良しとしている。日本でもその支部WCHJが今年の8月に立ち上がった。そして、このWCHJと共に原口一博議員らが「超党派WCH議員連盟（仮）」を立ち上げ、11月15日にその総会が開催された。
この議連総会で筆者が印象に残った発言を以下に上げる。

・井上正康医師（大阪市立大学名誉教授）
「3年前まで非常に WHOに対して信頼感を持っておりましたが～中略～事務局長の発信内容がネイチャーとかランセットとか世界の医学論文と全く逆のことを言っておられる。どうしてWHOがこんなことになってしまったのか。～中略～運営費の85％以上が実は民間の営利製薬企業に依存している。そういう利益相反関係のなかに今のWHOのアキレス腱があるということに気がつきました」

・阿部知子議員の質問に対して厚労省国際科からの回答
阿部知子議員
「来年5月に向けてのIHR改定に向けての行程表に記されている全10回の非公式協議にはどのようなメンバーが入っており、その協議の内容は非公開なのか？その内容は知ることができるのか？」
厚労省国際科
「非公式会合は正式なIHRの作業部会の間に設けることで、加盟国同士で反対する意見があった場合に非公式会合でさらに議論することでなるべく合意にもっていくためのもの。正式な作業部会同様、非公式会合においてもWHO加盟国とWHOと正式な関係上にあるステイクホルダーが参加できる。非公式会合はあくまで非公開。ただし、非公式会合の結果は公式会合には報告される。ステイクホルダーの中に製薬会社が入っているかについては、個別の企業が入っているよりかは製薬企業の団体が入っている。詳しくはWHOのHPで確認できる。」

・厚労省の回答に対する吉野敏明医師の発言要約
「ステイクホルダーの意味を理解している方はいるか？利害関係者のことだ。『利』のある製薬会社が入ってるなら『害』の立場であるワクチン被害者の団体は入っているのか？これが入っていないのがまず問題。
厚労省は15年ほど前に我々医師が利益相反がないことを明示しないと論文発表できないとしておきながら、ステイクホルダー達が会議に参加しているというのは日本国内でやってることと国際的にやってることが違うのではないか？説明していただきたい」

この質問についての厚労省・外務省側の明確な回答はなく、ステイクホルダーについては「WHOのHPで確認できる」の一点張りであった。

・池田としえ日野市議の質問要約と厚労省回答
池田議員質問1
「来年5月にIHR改定草案提出とあるが、これに関する国内の決定は首相や大臣の一任でなく、しっかりと民主的に国会審議を通して行われるのか？
厚労省の回答
「IHRの改正について国内法の改正が必要なら当然国会審議が行われる。改正内容が国内法で担保されているならその必要はない」
池田議員質問2
「利益相反が話題に上がっていたが、新型コロナウィルス感染症対策分科会委員（『予防接種・ワクチン分科会』の言い間違いと思われる）にファイザーの臨床開発統括部長の坂元昇さんが入ってる。さらにワクチンによる健康被害の相談が私達地方議員にもあちこち来て困っている状況だ.。こういう現状を統括してからこういう大きな流れに沿うべきと思うがこれについてどうお考えか？」
厚労省の回答
「ワクチンの有効性や安全性についてはいつも科学的知見や情報を収集しており審議会で話し合われている」

厚労省の回答はほとんど回答らしい回答ではなかった。
しかし、この池田議員の発言から、すでにコロナワクチンについても利益相反者が委員に入っていることが分かる。ただし、このような事は今に始まったことではないのだ。

・原口一博議員の発言要約
「利益相反の人が進めていて、人類のためではなく製薬メーカーのため、人類の命のためではなく自分達のフォーマネー。ワンワールドワンヘルスというWHOの考え方は全体主義であり、グローバリズムの考え方であり、駄目だと思う。私達国会よりも上の権力があるということは許されない」

5：私達国民の人権と健康をどう守るか？改憲もさらに脅威！

今、これと並ぶ脅威に「憲法改正」がある。中でも「緊急事態条項」創設は、すでに紹介したパンデミック条約並びにIHR改正と同様、緊急事態を簡単に宣言することが可能で、それを理由に人民の権利を収奪して独裁を可能にするものだ。日本弁護士連合会も反対声明を出している。
「災害やパンデミックの脅威から国民を速やかに守るため」というのは国民を誘導するための建前に過ぎない。憲法を改正せずとも災害対策基本法等、個別法で十分災害やパンデミックには対応できるのだ。
よって、まずこれを絶対に通さないことがひとつの対策になる。日本においてロックダウンやワクチン強制にまで至らなかったのは、現行憲法のおかげなのだ。
今回の議連総会で厚労省の回答に「 IHR の改正について国内法の改正が必要なら当然国会審議が行われる」とあったが、国内法においては国際条約よりも憲法が優先される。よって、私達国民にとって現行憲法は最後のとりでなのだ。
仮に他の改正項目で賛成のものがあっても改正案はまとめて国会を通すため、1項目でも同意できないものがあれば改憲反対の声を上げてほしい。国会を通った後の国民投票ではマスメディアやネットにおいても情報操作が入るため、いかようにでも誘導されてしまう可能性が高いからだ。

しかし、メディア・国際機関・国の審議会の中にステイクホルダーと言う名の利害関係者が入り込んでおり、フェイク情報や隠蔽が溢れていることをしっかりと認識し、受け身でなく自分から情報を取りに行くこと、本稿で入手した情報を国会・地方議員、友人・知人等広く周知させていくことが今私達の人権・言論・医療選択・行動の自由を守る有効な手立てであろう。

参考URL
超党派WCH議員連盟（仮称）設立総会　2023/11/16 冒頭から最後まで