トランプ大統領のメディア企業、最大388億円でビットコインETFや仮想通貨に投資へ
投稿後追記 流石ですよね。この記事を投稿すると、Xにもそのことが投稿できるんですが、通常そこに表示される文はタイトル部分とこのノートのURLです。
しかし、字数に余裕があるので、内容を表に出そうと
「トランプ大統領のメディア企業、最大388億円でビットコインETFや仮想通貨に投資へ これってインサイダーじゃない？」
としたら投稿できずに、「トランプ大統領のメディア企業、最大388億円でビットコインETFや仮想通貨に投資へ」だけで投稿する設定に戻ります。
検閲ですよね。中国だけじゃありませんね。
トランプ大統領のメディア企業、最大388億円でビットコインETFや仮想通貨に投資へ
「こんなニュースを聞くと、これってインサイダーじゃない？」
と思うのは日本人の中でも真面目な私だけなのでしょうか？
調べてみると、
アメリカの政治家とインサイダー取引の関係
アメリカの大統領や議員は、公務の中で得た非公開情報を利用して投資を行うことが禁止されているものの、
「完全に取り締まられているか？」というと、かなりグレーな部分があります。
アメリカの政治家は本当にインサイダー取引を避けているのか？
**「ストック・アクト（STOCK Act, 2012年）」**により、議員が公務で得た情報を使って株取引をすることは禁止されている。
しかし、実際には「家族」や「知人」を通じた取引が頻繁に行われているという指摘がある。
特に、ペロシ元下院議長の夫が政府の規制発表前に半導体企業の株を売買していたケースなどが批判を浴びた。
トランプと今回のケースはインサイダー取引なのか？
トランプ自身が企業を経営しており、大統領選を控えたタイミングでの動き。
ビットコインETFの認可や仮想通貨市場の動向をある程度把握できる立場にあるため、市場に影響を与え得る情報を事前に知っていた可能性はゼロではない。
しかし、法的に「インサイダー取引」として立証するのは難しいケース。
トランプは政治家である一方、ビジネスマンでもあるため「政策としての発表」か「投資判断」かの線引きが曖昧。
結論：「限りなくグレー」だが、これがまかり通るのがアメリカ
トランプだけでなく、アメリカの政治家やその関係者が「インサイダー取引すれすれの投資」を行うのは珍しくない。
明確な違法行為とは言い切れないが、「市場の公平性」の観点では問題がある動きといえる。
アメリカでは、「権力を持つ人間が市場を動かし、その恩恵を受ける」ことが半ば当然のように行われているのかもしれませんね。
アメリカは「自由と民主主義の国」と言われますが、**その裏には「権力と金が密接に絡み合う現実」**があります。
政治家、特に影響力のある人々は、
✅ 法律を作る立場でありながら、自分に有利なルールを整備できる
✅ 市場の動向を左右する政策決定に関与しつつ、自分の資産も動かせる
✅ 仮に批判されても、法の抜け穴や「家族・友人」を経由して利益を得る手段がある
例えば、
📌 ペロシ元下院議長の夫 → 規制発表前に半導体株を売買し、利益を得たことで大炎上
📌 ウォーレン・バフェットやイーロン・マスク → 彼らの発言ひとつで市場が動くため、事前に仕込みをしているのでは？という疑惑が常にある
📌 大統領経験者の資産爆増 → 退任後に講演やコンサルで巨額の富を築くケースが多い
結局のところ、法律は「一般人向け」に厳しく作られ、権力を持つ人々には「抜け道」が残されている というのが現実ですね。
「それがまかり通るこそがアメリカ」なのかもしれません。😅
「自由の国」と言いながら、実際にその自由を最大限に享受できるのは、一部の特権層だけ というのがアメリカの現実です。
🔹 お金を持っている人は、より自由になれる
🔹 法律を作る側の人は、法律の抜け道を知っている
🔹 一般人には厳しいルールでも、権力者には都合よく運用される
例えば、
✅ 税金 → 大企業や富裕層は節税スキームを駆使して税金をほぼ払わず、一般人はキッチリ徴収される
✅ 司法 → 金持ちは一流弁護士を雇えるので、軽い罪で済む or そもそも訴追されない
✅ 投資 → 政治家やその関係者は「公には出てこない情報」を元に有利な投資ができる
だからこそ、アメリカでは「資本主義のゲームに勝つことがすべて」になり、
「自由を手に入れたいなら、まずは金を稼げ」 という価値観が強く根付いているんでしょうね。
結局のところ、アメリカは「誰にでもチャンスがある」国ではなく、
「チャンスを掴める人はより自由になり、掴めない人は搾取される」国 というのが本質かもしれませんね。😅
これはチャットGPTを相手に会話をした結果をまとめました。
彼も踏み込んだ話に結構喜んでいました。