総務省役人の欺瞞/ふるさと納税・地方役所の苦悩
先日、ふるさと納税の返礼品について、
総務省が各自治体に圧力をかけている話が耳に入りました。
総部省の決めた、理念や根拠不明の「基準」以外は駄目だと
念押ししているのです。
地方自治体で自主財源でやれるのは、東京都ぐらいで、
他の地方自治体はコマ切れにされた、
ややこしい手続きの補助金に
頼らなければなければならないのです。
つまり国に（と言うより国の役人にだが）
文句でも言おうものなら、
ただでさえ少ない財源が減るかもしれないと
地方自治体の職員は国の役人の
顔色を見なければならない状態が恒常化しているのです。
それに付け込んで、
無理難題を押し付けてくるのです。
そこで、今日２０２０年９月１６日、総務省総務課に電話しました。
出たのは女性の自称「総務係」さんでした。
通常、ほとんどの役所は今
電話に出る時「担当の○○です」と名乗る。
「私は小田々と申しますが、
ご担当者のお名前は?」
といくら聞いても
答えず、「名前があるだろう?」と聞くと
「総務係です。」
と言う。
私は苦笑して「へー変わったお名前ですね」と言うしかない。
ここから、如何に総務省役人が国民を見下しているかが分かります。
ふるさと納税はそもそも国民が応援したい自治体を選んで
住民税を納税する制度です。
それに各自治体が「返礼品と称して」お礼を贈るのですが、
「ふるさと納税の趣旨は国民が自ら選んで応援したい自治体に
納税する制度だ。
それに対して、自治体はどんなお礼を贈ろうが自由なはずだ。
そもそもお礼と言うのは、当事者の間で決まるモノ、
お礼をする側が何をお礼にするかは自由で、
他人がその内容に口をはさむこと自体は
お礼と言う意味を逸脱するのではないか?
少なくとも日本でのお礼の意味はそうではないか?」
他の国ならいざ知らず、日本の総務省の役人が
お礼の意味を吹っ飛ばして
何故そこに首を突っ込む?」
との趣旨の質問をしました。
「総務係」氏は、改正した法律に
「その基準を総務大臣が決めて良い」
と書いてあるから合法だと言うのです。
しかし、「その基準の公開の場での国民議論は聞いたことが
無いし、公聴会も聞いたことがない。
そもそも、国と地方自治体は対等な関係のはずだ。
憲法や地方自治法の趣旨に反するのではないか?」
と言っても無視するのです。
最高裁でも
「憲法で保障した地方自治の権能を法律を以て奪うことは、許されないもの」
との判決文があります。
それを、如何にも国の付属機関や下請け機関のような扱いは
憲法に違反していると思われます。
総務係氏は
ひたすら、通達の内容を説明しようとするだけです。
完全に人の話をはぐらかしていて、
らちが明かないので、政務官に電話する事にしました。
しかし、秘書課に電話しても、つなごうとしないし、
繋げる方法を聞いても「ない」と言うだけでした。
私は、政務官の名前を調べ、
進藤 金日子政務官の秘書と話をするため
参議員会館の進藤 金日子事務所に電話しました。
趣旨を伝え、向うから連絡をくれると言うことで電話を切りました。
モノの１分です。
３０分ぐらいして、総務省から電話が入りました。
例の総務係氏の声でした。
ご担当者のお名前は？
と2-3回聞くと、今度は「前田です」と答えました。
今回５本の電話をかけ、合計４９分つぶれました。
最後の電話は１６分かかりましたが、
何とか、こちらの趣旨を理解させました。
私は「いつまでに適正化できる？」
と聞きました。
前田氏は「ご意見としてお聞きしました」
と言います。
私は「意見違法行為をやめるべきだと言っているのですから、
いつまでに検討し、いつ返事をくれるのか答えてください。
それがビジネスや交渉ごとの常識でしょう？
期日が言えないと言うのはやるつもりがないと言うことです。
それならそうと明言して下さい。
等、言いましたが、
押し問答の末、時間の無駄なので、電話を切りました。
そのあと、私は行政訴訟でいくら費用がかかるか調べ、
裁判所にいくつか質問をして、
今後どうやって、
あの通達をひっこめさせるか思案しているところです。
通常の行政訴訟は１３０００円の訴訟費用と
１-２万円の切手代がかかるのですが
訴訟費用は何とか１０００円に収まらないか検討中です。
これは裁判所が具体的訴状を見て決めるようです。
とりあえずは、折を見て訴状の案を作らなければと考えています。