政治を変える/貧困と日本の産業構造
自民党政権と経団連の採った過ち
今回は。自民党政権（今は自公政権）の採った過ち
について触れます。
その中で、産業政策と国の将来設計について述べます。
日本の合計特殊出生率が１９５７年に2.1を割りました。
これは日本人口が構造的に減り始めたと言う意味です。
しかし、当時から一貫して政権を担っていた自民党は
この人口減少社会に無策できました。
その一方で、見かけの人口は長寿化の影響で増えますから、
自民党は、高を括っていたのです。
経済界も、地方から都会に貧しい人が押し寄せることで、
安い労働力が手に入るので、
何の危機感もありませんでした。
さて、２０１０年９月の今日
１億２５００万人まで減り、
人口はピーク時の２００４年1億2784万人から減り続けています。
今後、奈落の底に落ちていくように激減し、
日本人は絶滅危惧種になるでしょう。
バブル崩壊前の１９8０年代までは
日本の産業政策はある意味、
世界の時流に沿ったものでした。
その主流は製造業で、世界から外貨を稼いでいました。
しかし、製造業で日本に敗れたアメリカが、
次世代の産業としたIT産業などに
日本は見向きもせず、
未だに、過去の遺物である、
輸出型の製造業に固執しています。
その製造業の牙城は中国に奪われ、
後から来た中国はさらに、IT産業でもアメリカを脅かし、
日本などは歯牙にもかけていません。
その状況下で、アメリカには
GAFA（ガーファ） 、GAFAM（ガーファム）と呼ばれる
巨大IT企業が生まれました。
ボロボロの日本経済・日本社会
その一社のAPPLEの株式時価総額（会社の価値）と比べると、
２０世紀、世界を席巻した鉄鋼業の新日鉄は時価総額が1/80
日本最大の企業トヨタでさえ、1/10です。
その結果が、製造業で人が雇いきれず、
今や6000万人がサービス業に移りました。
全就労人口の約６割です。
サービス業は製造業より平均年収が１００万円安く、
結果、年収200万円以下、つまり生活保護水準以下の人々が
大量に生まれ、
結婚もできない、
結婚しても子供も育てられない大量の人々を生みました。
それが人口減少に拍車を掛けます。
一方、３０年前、
製造業が
「いくらでも稼ぐから、食べ物などは
世界から輸入すればいい。」
と言い始め、
食料自給率37％と言う、先進国ではありえない危ない状況です。
今回の、新型コロナウイルス騒動で、マスクが足りなかったのは、
マスクの8割を輸入に頼っていたからです。
今株価はコロナ騒ぎ前の
今年１月の価格を超えたとはしゃいでいますが、
国内企業が大幅減収減益が見込まれる中で、
株価が高いのは、国や日銀が、
株を買い支えているからでしかありません。
私は、１９９０年代から、
「IT,再生可能エネルギー、有機農業で、
日本の将来に備えよ。」
と言ってきました。
それを聞く政治家は無くて、
逆に、windowsが世界を席巻し始めたころ
日本にあったwindowsを凌駕するOS技術を、
自民党政権は、アメリカやマイクロソフトに忖度して、
葬り去りました。
未だに、ぼろ負けの製造業に忖度した政治が行われています。
安倍政権と近しい人たちだけが
焼け太りする政治を放置したがために
ほとんどの日本人は、
今の生活の苦しさと、
子供たちの声の聞こえないさみしさと不安と、
自らの将来や
未来社会の悲観の中で、
暮らさなければなりません。
自民党が国の名目で付けを回した借金
国が抱え込んだ借金は私たちが払うのですよ！？
これでも、
政治を変えることが大事だと思いませんか？