今、道の駅遠野風の丘、岩手県保険医協会からのアンケート回答
今、道の駅遠野風の丘にいます。
遊びに来てください。
着いた早々1人の男性が親しげに話しかけてきました。
同じ名前だと言うんです。
彼は「性は違うけど名前は一緒だ！
と言って親しそうにします。
そこで、選挙ボランティアなどの話し添えしたのですが。ドン引きです。
ここについてから、電話がかかってきて、次のアンケートを頼まれました。
岩手県保険医協会
盛岡市盛岡駅前通15－19 フコク生命ビル8階
参議院選挙候補予定者アンケート
下記の項目について、300字以内で囲みの中にお願いします。
質問１、政府は今年12月2日から、健康保険証の新規発行を停止するとしました。マイナ保険証の利用率が低い中でも多くのトラブルがあることから、当会では今後も健康保険証を残した方が良いと考えておりますが、健康保険証の新規発行を停止することについてどのようにお考えですか。
回答1 当初からマイナ保険証に関する施作は迷走していました。期限ありきであったり、医療現場が対応可能か調べてなかったり、現場感覚が無さすぎます。
健康保険証の新規発行が不要な状態を作ってから停止すべきでしょう。
質問２、物価高や価格高騰の影響で、多くの物の値段が値上がりしています。さらに政府は物価高を上回る賃上げアップを推奨していますが、価格転嫁できない医療機関にとって大きな負担となっています。
今年6月に診療報酬が改定となりましたが、医療従事者の賃金改善には程遠い中身で、新設されたベースアップ評価料の対象には40歳未満の勤務医や事務職員は含まれず、複雑な内容となっており、年々医療機関の負担が増し、患者さんに適切な治療を提供することが難しくなっています。
地域を支える医療従事者のためにも基本診療料に上乗せするなど、診療報酬を上げることについてどのようにお考えですか。
回答2 物価高の相当部分は政府の円安政策によります。輸出企業偏重の政策が引き起こしています。賃金アップは政府が推奨（お願い）することではありません。最低賃金を1500円にあげれば、賃金は上がります。今まで1500円以下だった人はもとより、1500円以上だったほとんどの人の賃金は上がります。その世間の賃金水準を横睨みに医療従事者の賃金改善も図られるわけですから、私の賃金政策を支持していたただければ、地域を支える医療従事者のための基本診療料も必然的に上がることに繋がります。
質問３、現在、医療施設に従事する医師の数は増加傾向にありますが、人口10万対の医師数で全国と比較すると岩手と全国の格差は拡大し続けています。
特に沿岸部の医師が減少しており、お産できる地域も減り続け、県内で分娩を扱う医療機関は21施設で、2008年度の45施設から半減しています。
医師不足を解消するためにはどのようにしたら良いとお考えですか。
回答3 1医師数の都市偏在は開業が自由すぎるせいでしょう。地方中心主義を訴える私の観点からは、開業および医師数を地方に傾斜配分したある程度の強制措置が必要です。
２分娩施設が減る理由は分娩数＝子供の減少が最大の原因です。私の言う「こどもファースト＝子供中心社会」にして、子どもにかかる費用（妊娠・出産・生活費・教育・医療費・子供の好きを伸ばす）金は国が見るようにすれば子供は増えます。また、地方中心主義にして地方に人口を移動させれば、地方人口とこどもは増えます。
子育て費用の負担がなくなった若い人は子供を増やし、消費支出を増やし、自分を磨き、リスキリングし、地域も家庭も子供の声で賑やかになり、地域経済も潤うようになります。
質問４、昨今のサイバー攻撃により、医療機関でのサイバーセキュリティ対策が必須となりました。厚労省はサイバーセキュリティ対策のガイドラインやチェックリストを作成し公開していますが、対策費用の補助はありません。国はオンライン化を進めていますがセキュリティについては各医療機関任せです。東京都は病院に対し、補助を行っていますが、支援は各自治体次第となっており、岩手では補助は行われていません。医療機関のサイバーセキュリティ対策についてどのようにお考えですか。
回答4 今の政府では難しいですが、医療機関のサイバーセキュリティ対策は医療機関の国内専用回線を構築して外部と遮断するべきでしょう。
それだけでは不十分で、各医療機関に専門のサイバーセキュリティ技術者の配備が必要です。
これらは、国民の安全保障として、国が責任を持つ分野です。
質問５、今後の議員活動で力を入れたいことについてお聞かせください。
回答5 議員一人ではほとんど何もできません。ですから私たち「世問う国民党」は与党になることを目指します。以下は今回の私及び世問う国民党の政策ですが、この国を変えるまで一貫した目標です。このやり方で日本の沈没、日本の安売り、絶滅危惧種日本人からの脱却を図ります。
1 こどもファースト・子供中心社会の構築／子育て費用国家負担（妊娠・出産・生活費・教育費・医療費・子ども自身が個性を磨く費用）
2 地方中心社会の構築／地方への企業・省庁・国立大学・研究機関と人の分散・自給率の高い地域づくり・起業奨励・有機農業と自然エネルギー中心社会
3 貧困の解消／最低賃金の引き上げ、まず1500円そして2500円へ・消費税の廃止、国の地方へのお仕着せ、地方いじめを無くす
ご協力ありがとうございました。