今年の参議院選挙を戦いたい／10人の候補者が必要
年頭所感 世問う国民党 代表 小田々豊
新年、明けましておめでとうございます。
2025年を迎え、今の日本は「失われた40年」の門口に立ち、
「失われた日本国」への道を突き進んでいます。
この危機的状況に気づき、共に立ち上がる方々を、
私は心から求めています。
ぜひ一緒に行動を起こしましょう。
本年、2025年夏には参議院選挙が控えています。
この選挙は、日本が沈没するか、それとも再び立ち上がるかの分岐点です。
我が党はこの選挙を戦い抜くため、
最低でも10人の候補者を擁立したいと考えています。
この目標を達成するために、力を貸してくださる方、
ぜひ手を挙げてください！
昨年の2024年衆議院選挙では、
国民民主党やれいわ新選組のような、
税金を浪費し、未来の子孫へ借金を押し付ける政党が躍進しました。
誰にでもお金を配るだけの政策が注目を集めた一方で、
日本の根本的な課題に取り組む視点は欠けています。
我が党は、この国の沈没を防ぎ、未来を切り開くため、
次の3つの政策を最優先に掲げます：
子育て費用の完全国負担
子どもは国の宝です。すべての家庭が安心して子どもを育てられる環境を整備します。首都機能の地方分散
東京一極集中を是正し、地方に国の機能を移転することで、地方経済を活性化し、持続可能な社会を実現します。最低賃金の引き上げ
貧困を解消し、個人消費を増加させることで経済全体を活性化します。これが最大の経済政策です。さらに、その結果は税収を増加させ国・地方の財政を健全化させます。
また、昨年は参政党や保守党のような、軍事力の増強を掲げる政党も議席を得ました。しかし、軍事的安全保障で重要なのは、単に武力を増強することではありません。他国を挑発するのではなく、信頼を築き、戦略的に「攻められにくい国」を作ることが鍵です。
ロシアのプーチン大統領によるウクライナ侵攻から学ぶべきことは、都市や原発といった中枢の脆弱性です。東京にミサイルが撃ち込まれ、原発が占拠されるだけで、日本は機能を失います。この危機に備えるためにも、首都機能を地方に分散することが急務です。
石破政権は「地方創生」という耳触りの良いスローガンを掲げながら、東京一極集中を放置し、実効性のない政策で地方票を取り込もうとしています。しかし、真にあるべき地方創生とは、東京の機能・業務・人口を地方に分散し、地方を再生可能な形で強化することです。
これは自然環境・文化・伝統・人情の豊かな地方で心豊かな個性のある子どもが育つことにもつながります。
2025年の参議院選挙は、日本の未来を決定づける重要な選挙です。
我が党と共に、日本を救うための第一歩を踏み出しましょう。
今年もどうぞよろしくお願いいたします。
＊画像は日本人のDNAに大きな比重を占める縄文人の復元画像 持っているのは翡翠 by NHK