参議院補欠選挙岩手県選挙区立候補準備/ 岩手日日新聞・公約とアンケート

メールの添付ファイルを見逃していたため、
岩手日日新聞から頂いた、公約とアンケートが回答できてないことが
新聞社からの電話でわかりました。

締切は昨日（2024年10月4日）だったのですが、4日か5日に変更していただきました。
アンケートは昨日できていたのですが、メールを送れませんでした。

そこで、今朝両方送りました。

その内容が以下です。

参議院補欠選挙岩手県選挙区立候補予定小田々豊の公約（400字）

1親ガチャを無くす！2地方ガチャを無くす！3貧困をなくす！
⭕️子供中心社会、妊娠出産育児、ベビーシッター等、子供の生活に必要な費用、医療費、教育費、子供の好き・個性を伸ばすことを存分にしたい費用は国が持つ。若い親たちは子供にかかっていた費用を自分に投資でき生活・人生の質を改善できるので地域経済を潤します。子供の成長は早く10代から世界的人材も増加。 大人も芸術スポーツ・社会貢献・科学技術の高度な追求をしたい人が貧しさで諦めない仕組みを導入、教育中心社会の日本は世界をリードでき尊敬され日本主導で核無き戦争無き世界実現の先頭に立てる。
⭕️地方中心社会、首都圏の国の機能・機関・大学等、人もの金を地方に移転。自然、伝統、人情豊な地方で子育て人口を増やす。
⭕️貧困解消、最低時給を15百円さらに25百円に上げる。消費税は廃止。
この3政策で個人消費は増加、所得税収増、地域経済は潤い国の借金も減る。

以上公約
以下　 岩手日日新聞アンケート（200字）

岩手日日新聞アンケート小田々豊の回答

① 今回の参院補選の争点は。

⭕️子供人口増加。

百年で日本人が0になる勢いの出生減を逆転、子育て資金を国が見て、子供中心社会にする。

⭕️地方中心社会に移行。

首都圏の国の機能・機関・大学等、人もの金を地方に移転する。
自然、伝統、人情豊な地方で子育て人口を増やす。

⭕️貧困解消、富の偏りを正す。

最低時給をまず15百円に、さらに25百円に上げる。
消費税は廃止。

この3大政策で個人消費は増加、所得税収増、地域経済は潤い国の借金も減る。

② 現時点で参院補選はどのような構図になることが予想されるか。

自民党が出ないと候補者は立民一強となり、県民の関心も薄れ、低投票率が懸念される。
自民が子供が生まれない社会を作り、地方もどんどん衰退して、日本がなくなる勢いの日本の未来をなんとかしたいという世問う国民党の小田々豊の政策への理解と共感が広がれば、面白い選挙、未来の日本を作るという民意で動く選挙にできる。その為には、岩手県民が自民党に見習うのでなく、自分たちが弱い隣人を救うのだと思っていただくことだ。

③ 自民党の旧統一教会問題や政治と金の問題、関連する国民の政治不信への対応は。

世問う国民党の議席増が一番の政治改革。
問題の自民党議席を減らし、何らかの形で私たちが与党になれば、根本的解決のため、一票の格差をゼロに近づけ、民意と地方の声が届く根本解決の選挙制度を提案する。
衆院は各県に定数3の中選挙区比例代表選択制、参院は各県に定数1の小選挙区比例代表準選択制、首相国民投票制、被選挙権年齢引き下げなどにより、多様な政策が選挙で競われ政党政治家の切磋琢磨が生じる。
企業献金は禁止。

④ 記憶の風化が懸念される東日本大震災被災地の復興支援策について。

A津波の例では法律で、津波到達地域の住宅建設などを規制し、全国に災害に遭わない住宅・街づくり、産業構造を増加さることで後世の津波被害は激減する。
B東日本に限らず、災害列島なのだから、東日本の支援もしたし東日本から学んだ台湾に習い、官民が連携して災害の翌日には、快適な衣食住を避難民に与えられる仕組みを作るべきだ。
C自衛隊は、軍事担当部署と、国土防災隊とでもいうような国家規模の消防組織に分離改変する。

⑤ 農業政策に関する考え。

私は40年楽しく儲かる有機農業だった。
有機農産物以外は国内で流通しない方向にし輸出も増やす。
国民と国土の健康と食、農業資材の安全保障から有機農業の推進、自然農法の拡大で、国内資源を有効活用し循環率を高め小面積でも生活できる農業者を増やす。
彼らと健康を志向する消費者が手を取り合って地域内自給率を高め、地産地消、交流人口を拡大させることで更に地方への人口移動を促す。
大規模機械化する人の創意工夫は大事。

⑥ 憲法改正について。

国民・国を守るとは、豊かな人生を生きる国民が暮らしたい数の家族と幸せな暮らしを保証する事。
まず国難である子供の急速減少を止めるのが最優先。
自公政権のやり方が続いた場合、私たちの試算によれば、あと54年で子供を産める日本人女性は0になる。
合計特殊出生率が2.1を割った60年前からどの政治家も対策の手を打たなかった。
国民がいなくなった国に、軍隊の装備と借金だけ残そうとするのが、自民党の改憲論者たちだ。

⑦ 少子・高齢時代を踏まえ子供を安心して産み、育てられる環境づくりに向けた施策は。

親ガチャを無くす！

子供中心社会。
子供の個性が発揮できる国に。
妊娠出産育児、ベビーシッター等、子供の生活に必要な費用、医療費、教育費、子供の好き・個性を伸ばすことを存分にやってもらう費用は国が持つ。
若い親たちは子供にかかっていた費用を自分に投資でき、10代の起業家も生まれ国内景気は上向く。
大人になっても、芸術スポーツ・社会貢献・科学技術の高度な追求の費用も持つ。教育中心社会で日本は世界をリードする。

⑧ 女性や若者が地方で活躍できる社会づくりについて。

パワハラ、セクハラのない女子高生が居続けたいまちづくりが大事。
昔の家族感、価値観、風習などをおしつけたい人たちの存在や彼らの目や口、雰囲気も地方からの人口流出を増やしている。
女子高生と地域住民や自治体などが頻繁に意見交換などをすれば徐々に理解が深まり、具体的成功例も積み上がるだろう。
それを国と自治体で情報を共有して活用進化させれば、さらに良くなる。
都会の好印象の誤解を招くフェイク情報の抑制も大事。

⑨ 首都圏の人口集中、地方の人口流出問題の是正について。

1　 地方中心社会の構築で国の中央省庁などの機関・機能、国公立大学も地方に移転、人モノ金を地方に分散する。
人口移動は経済成長の原動力になる。
自然や文化・人情の豊かな地方で仕事や子育てができれば、若者は地域に誇りを持って地方の良さを磨くはず。
2 自給率の高い地域づくり・起業奨励・有機農業と自然エネルギー
3 貧困の解消／最低賃金全国一律1500円、更に2500円へ。
消費税廃止も地方中小企業の為。

⑩ 夫婦別姓について。

夫婦の事は夫婦で決めればいいだけだ。
役所はその結果を事務的に受け付ければ良い。
その制度がないなら国会議員は法律を作るだけだ。
自分の価値観を押し付けたい政治家は時代の変化についていけない。
また、多様な人々の生き方を受け入れられない世の中についていけない国も自治体も衰退するしかない。
夫婦別姓に反対する人たちには男女共同参画社会を否定する心が透けて見える。
国民の半数の女性が生きやすい国にするのが肝要だ。

⑪ 岩手県を将来、どのような地域にしたいか、その展望をお聞かせください。

幕末日本は西欧植民地化の亡国前夜だった。
第二次大戦の首謀者は2度目の亡国の危機にした。
3度目が自公政権の超少子化政策だ。
先祖代々何万年も続く日本人が来世紀に消滅する某国の危機。
失われた10年は20年30年からさらに加速する。
その脱出は坂本龍馬や西郷隆盛や高杉晋作や勝海舟等、一握りのキーマンでなく
良識ある岩手県民が決める。
衰退でなく民主主義を育て日本や世界をリードする社会を実現する県民が増えた地域。