100年後の日本人人口を計算してみたら54年でゼロになった
2022年の日本の女性の合計特殊出生率１.２６
2023年の日本の女性の合計特殊出生率１.２０
合計特殊出生率とは、一人の女性が生涯に何人の子供を産むかという数字です。
合計特殊出生率２.１でその国の人口を現状維持できます。
この勢いで毎年出生率が下がる前提で出産平均年齢の女性人口試算をしてみました。
厚生労働省の公表している人口データから計算しました。
以下のグラフがそれです。
実に54年後に女性人口は0になります。
これは日本人女性が日本に身限りをつけて、
外国に流出することは含んでいません。
今まで、若い女性は都会に流出していましたが、
都会がもっと住みにくいとわかった今、
外国に出て行く人が増えるでしょう。
すでに、日本の若い人たちはオーストラリアなどのアルバイトで、
儲けている人が増えています。
そうなると、わざわざ日本に戻る必要はなくなります。
すでに人口流出は始まっているのです。
自公政権の親ガチャが続く限り、
子供政策を最重点政策にしない限り、
貧困根絶対策をきちんと講じない限り、
54年後に日本人女性人口は0になります。
もちろんその段階で、
子供を産まない年齢の高い男女の日本人は生き残っています。
しかし、それも80年もすれば
120歳前後のお年寄りがほんの少し
寂しく生き残っているだけです。
22世紀を迎える前に日本人を産む日本人女性は絶滅するのです。
この国を大転換しなければなりません。
日本人消滅を防ぐために
世問う国民党はこの大惨事を防ぐために
人口政策を最重要課題と捉えます。
こども中心社会を国の中心政策にし、
女性は産みたいだけの子供を産めるようにします。
1 そのための最大の問題の一つが、子育て費用です。
妊娠、出産、育児、こどもの衣食費、教育費、そして子供の好き・個性を伸ばすことに必要な費用
これを全部国が持ちます。
これで、子育て中のお母さんお父さんは、
子育て費用を気にせずに
欲しいだけの子供を持てます。
2 自然や文化や人情の豊かな地方での子育て環境を整えます。
そのため、地方に国の機関、国立大学、
そこに務める人員を地方に分散配置します。
都会から移転する企業に奨励策を講じます。
3 最低時給を1500円以上にし、この国から貧困層を無くします。
そのことにより、今まで、子どもだけでなく、
結婚を諦めていた人たちを応援します。
消費税を廃止し、国民の可処分所得をあげます。