他で聞けない政治の話/貧富の格差解消法・下の1
庶民も投資家になろう
政治的な貧富格差解消方法と効果（分析）
政治で貧富格差解消は無理
貧富の格差解消は
民主的に政治的に解決するのは、
ほぼほぼ無理です。
話を日本に絞ります。
日本で唯一政党として認められた
ある程度の政治勢力で
貧富格差のない理想を持つ（かもしれない）政党は
共産党です。
しかし、彼らは、政権を取る意思がありません。
政権を取らなければ、
彼らの理想とするであろう共産主義の実現はできません。
共産主義は、全ての財産を国有化して、
全ての国民が国家公務員になり、
全員が同じ給料をもらういう事です。
しかし、本人たちに政権を取る意思がないのですから、
その世界は実現しません。
それは単独過半数ではなく、
憲法を変えられる両院で2/3の
絶対多数にならなければ実現しません。
日本国憲法第96条「憲法の改正手続」参照
良い現実の例があります。
憲法を改正したい自民党が、
実に戦後の７５年間のうち野党だったのは５年だけ。
衆議院では単独で2/3を得たことが有りますが、
参議院ではかなっていません。
ですから、自民党の党是、憲法改正も
できないままです。
それを見ても、日本で、共産主義は実現しないのは分かるでしょう。
また、大国の中で中国は
中国共産党一党独裁なので、
本気なら共産主義を実現できる立場にありますが、
実際には、共産党幹部は特権的地位と、資産を持っていますが、
それを庶民に分け与えようとはしていませんし、
中国人が、世界の富裕層の上位10％、1億人を超した今でも、
農村では小学校にさえ通えない子供を抱える貧困層もいます。
共産主義はお題目でしかありません。
今回のシリーズで見てきたように、
世の中は政治も経済も社会も
投資家の為にできています。
これを根本的に解決する手段は
政治的手段では、現実的にはありません。
クーデターなどで、
一時的に富裕層の資産を取り上げ、
国民にばらまいたとしても、
その社会は長続きしません。
ましてや、あなたは命がけで、
成功するかどうかもわからないクーデターには
参加できないでしょう？
大企業重税化と国民への金のばらまき
共産党やれいわ新選組などが
大企業に増税して、
国債を発行して、金を庶民にばらまく
みたいな話があるようです。
またベーシックインカムを提唱している人もいます。
これらは、二つの点で、現実的でありません。
企業の重税化は無理
まず企業の重税化ですが、
それにより、企業は海外に逃げ出し、
国内の雇用と投資は減るでしょう。
国内景気は悪くなり、税収もさらに減ります。
お金のバラマキの弊害
次に、何らかのお金のバラマキです。
国債の大量発行とベーシックインカムの共通の問題。
全員ではないにしても、
人は働かなくてもいいのなら、働かない人が一定数居ます。
あの働き者の代名詞、蟻でさえ、
３割は全く働かない「ただ飯ぐらいだ」と言います。
地球上の生物の７割は寄生生物です。
まじめに（？）自力で生きているのは３割なのです。
人間も、その比率で言うと、
７割は他人に寄生して生きているかもしれません。
つまり、人の３割以上７割以下は、
働かなくても、収入さえあれば、
まともに働こうと思ってない可能性があります。
生きるために仕方なく働いている人が一定数居る以上
金をばらまくと、その人たちが労働をやめ、
企業は人手不足になり、経済は下向きになります。
税収も減ります。
ベーシックインカムは有り得ない政策
日本の税収は４０兆円から６０兆円の間です。
平均５０兆円ほどです。
もし、公務員を全員首にして役所を全部閉め、
公共事業や社会保障を全部取りやめるなどしても
バーシックインカムの予算は５０兆円しかありません。
これを１億２５百万人で割ると、一人当たり、年４０万円
月３万３千円です。
これだけで生活できる人が何処に何人います？
これを見ただけでも、あり得ない政策だと解ると思います。
国債の大量発行は有り得ない政策
今年、コロナ対策として、
安倍政権が１００兆円の補正予算を組むと言って
話題になりました。
それはさておき、日本は世界一の借金を抱える国です。
それは絶対額でも、対GDP比率でもです。
今でさえ、日本は大丈夫か？
と世界中が注視しています。
今回のコロナ対策で、税収は数年間落ち込み、
国債発行（国の借金）も膨らみ続けるでしょう。
そろそろ日本が世界中から相手にされない
峠に近づいていると考えるのがまともです。
以上、政治的解決の方法を見てきました。
政治では解決できないかもしれませんが
方法はあります。
次回はこのシリーズ結論の
政治的な貧富格差解消方法と効果（提案）
です。