同性婚を認めないのは違憲！パートナーを選ぶ自由と平等とは？

札幌市を含む北海道に住む三組の同性カップルは、同性同士の結婚を認めていない民法等の規定は、婚姻の自由や法の下の平等を定めた憲法に違反すると主張し国に訴えを起こし、司法は違憲と判断しました。

人間関係において、パートナーは自由に選ぶことができ、人種や性別等は全く関係ありません。

日本の結婚制度は、男女ペアしか認めておらず、更に男女ペアのみが日本の制度上の恩恵を受けています。

主な恩恵を挙げると、

現状、配偶者が扶養に入れば（扶養内で働けば）

・所得税を負担する必要がない
・配偶者の税負担が抑えられ、手取りが増える
・保険料を納めることなく国民年金がもらえる
・国民健康保険を払わずに医療費が3割負担になる

亡くなってからも
・法定相続人になれる
・遺族年金が貰える
・相続税には配偶者の税額軽減の制度がある
・配偶者居住権がある

等、国の制度上において男女ペア以外のカップルは、権利面及び金銭面においても、国に差別され不平等が生じています。

また民間においても、住宅ローンや家族割など不利益を被る場面が散見されます。

人間関係の最小単位は二人（ペア）です。

人間関係といった観点でＳＭをみれば、役割が相反するペアと言えます。

ＳとＭは、役割の異なるパートナーと言っていいでしょう。

その関係性において、法による定めはなく自由な世界です。

誰もがＳと宣言すればＳになれ、

誰もがＭと宣言すればＭになれます。

これはペアの役割分担に過ぎません。

ＳＭは当初、Ｓが男性でＭが女性というＳ男Ｍ女が一般的でした。

いつからと明言できませんが、少なくても昭和の後期には、そのようなスタイルは払拭されています。

今ではＳ女Ｍ男、Ｓ女Ｍ女、Ｓ男Ｍ男が、あたり前に存在します。

男女で話をしましたが、当然ＳやＭがＬＧＢＴでも構いません。

法に縛られない自由な世界では、様々な組み合わせが存在するのは、自然な流れだと思います。

日本の結婚制度（法）は、自由な人間関係を明らかに阻害しており、自由と平等の障壁になっているのは明らかです。

司法が違憲と認め、国民の多くが同性婚を望む中、国民の代表である政治家や岸田首相に、これ以上の検討の余地はありません。

新聞報道では、

連立政権を組む公明党は同性婚を容認する法整備に前向きな考えを示した。
一方、岸田文雄首相は「引き続き（同種訴訟の）判断を注視したい」と述べるにとどまり、自ら議論を主導する姿勢は見えない。

日本が三権分立なのは、小中学生でも理解しています。

速やかに政府は、法の改正に取り組むべきでしょう。