2024年12月消費者物価指数
2024年12月消費者物価指数
2025年1月15日に米12月の消費者物価指数（CPI）が発表されました。消費者物価指数はアメリカのインフレを測る重要な経済指標です。アメリカのインフレは根づよく残っていると言われており、CPIは注目されています。
アメリカ市場の雇用は底堅く市場では、連邦準備制度理事会（FRB）は今後インフレを気にしていくと考えられており、2025年の利下げペースが落ちると予測されていました。
●消費者物価指数とは・・・
署被写物価指数とは、私たちが普段買うものやサービスの値段がどれくらい変わったかを示す数字です。たとえば、食べ物、家賃、洋服、病院代など、生活に必要なものの価格の平均を計算して作られます。
この数字が上がると「物価が上がった（インフレーション）」ということになり、生活費が増えます。逆に下がると「物価が下がった（デフレーション）」となり、生活費が減る可能性があります。
CPIは、経済の状態を判断するために政府や中央銀行が利用し、給料や年金の金額を調整する基準にもなっています。つまり、CPIは物価の変化を測る重要な指標で、私たちの暮らしに大きな影響を与えるものです。
●消費者物価指数（CPI）とエネルギーと食品を除いた消費者物価指数（コアCPI）
12月の消費者物価指数は以下の通りになりました。
消費者物価指数（前年比）：2.9%(結果)・2.9%(予想)・2.7%(前回)
消費者物価指数（前月比）：0.4%(結果)・0.4%(予想)・0.3%(前回)
12月消費者物価指数（CPI）は、2024年11月の2.7%と0.3%より増えていましたが、それは市場予想の範囲でした。
コア消費者物価指数（前年比）：3.2%(結果)・3.3%(予想)・3.3%(前回)
コア消費者物価指数（前月比）：0.2%(結果)・0.3%(予想)・0.3%(前回)
12月コアCPIは2024年11月のよりも下がっており、市場が予想していたものよりも小さくなりました。
このデータからも推測できますが、2024年12月は原油高を背景にしたガソリン価格の上昇や燃料油の上昇によってCPIが拡大しました。
12月のCPIはエネルギー価格の上昇により上昇しました。原油高が長引くと全体的なインフレにつながってしまいます。今のところ中長期での価格上昇は見られませんが、インフレが根強く残っていますので油断はできません。また、地政学的な問題で原油価格は一気に値段が上がりますので、これからは注意が必要です。
住居費の伸び率は縮小傾向にあり、今後も住居費の増加ペースは緩やかに減速すると期待されています。このため、住居費が急激に上昇しない限り、コアCPIは徐々に落ち着くと予想されます。
住居費以外の注目ポイントとしては、輸送サービスと医療サービスがあります。12月分のデータでは、医療サービスの価格上昇率が前月比0.2%と、前回の0.4%から減少しており、良い兆候が見られます。一方、輸送サービスは前月比0.5%と、前回の0.0%から上昇しました。ただし、この指標は変動が大きい傾向があり、今回は特に自動車保険の値上げが一時的に影響を与えた結果と考えられ、中長期的なインフレの要因にはなりにくいと見られています。
さらに、自動車保険ではなく、メンテナンスや修理サービスが継続的に価格上昇を続ける場合は、インフレ再燃の懸念材料となり得ますが、今回のデータではこの項目の価格上昇率は前月比0.2%で横ばいでした。そのため、現時点では特に懸念する必要はない状況です。
●米国債利回り
2024年12月CPIが発表されてからはインフレ懸念が弱まったこともあり、米国債利回りが下落しました。
インフレ懸念から利下げペースが遅くなると予想されており、米国債利回りが上昇しておりました。ですが、今回のCPIは市場予想を下回るデータとなり、米国債利回りが下落しました。このため、ドル円はドル安に動き、米国株が買われる動きになりました。
●FRBの金融見通し
CPIが発表されてからも大きな変動はありませんでした。依然としてインフレへの警戒感が残っているように思われます。
今回のCPIでは確かに予想を下回る結果となりましたが、その結果だけでは利下げを見通す確信はないようです。
トランプ次期政権における財政規律の悪化を織り込んで想定以上に上昇していた米金利が一旦低下したことは、株式市場にとって追い風となりました。