【米国市場】失業保険申請件数、ハマック総裁・ハーカー総裁発言要約、米国株。米国債
新規失業保険申請件数
新規失業保険申請件数は、24万2000件と前回の22万件よりも増えてきています。
新規失業保険申請件数：24万2000件(結果)・22万0000件(予想)・22万0000件(前回)
増加の理由としては、スターバックス、メタ・プラットフォームズ・サウスエスト航空など有名企業の人員削減です。また、トランプ大統領による連邦政府機関の職員解雇も今後影響が出てきますので、失業者は今後増える可能性があります。
継続失業保険申請件数は、先週よりも減っていおりいます。
ハマック連銀総裁、発言要約（2025年2月27日）
1. 金利政策について
金利はまだ「十分に制限的」とは言えず、インフレが2％目標に向かう証拠を待つ必要がある。
金利が「中立的な設定」に近い可能性があるが、経済成長の加速がデフレーションを鈍化させる可能性がある。
2024年の利下げが経済に与える影響が明確になるまで時間がかかるため、慎重な対応が必要。
3月の政策会合（18-19日）では、さらなるデータを精査する予定。
2. 他のFRB当局者の見解
カンザスシティ連銀シュミット総裁：「インフレリスクは上昇傾向だが、経済成長の不確実性も高まっている」
フィラデルフィア連銀ハーカー総裁：「現在の政策スタンスは物価上昇を抑えるのに十分引き締められている」
3. 財務リスクと市場安定性
ヘッジファンドのレバレッジや、非銀行融資（プライベートクレジット）の拡大に警戒。
年金・保険会社の損失が金融市場全体に波及する可能性を指摘。
2007～2008年の金融危機後の銀行規制が米国債市場の流動性を阻害している可能性がある。
ディーラーの仲介能力が、米国債市場の成長に追いついていないと指摘。
4. インフレ指標と今後の動向
個人消費支出（PCE）価格指数が金曜日に発表予定。
トランプ大統領の経済政策の影響が不透明なため、追加の情報を待つ必要がある。
フィラデルフィア連銀ハーカー総裁の発言要約（2025年2月29日）
1. 金利政策について
当面は金利を据え置くべきとの考えを支持。
現在の政策金利は十分に引き締められており、インフレを抑制する効果があるが、経済の他の部分には悪影響を与えていないと主張。
FRBは2024年末に3回の利下げを行ったが、その後の追加利下げについては慎重な姿勢に転じた。
2. 経済の現状と見通し
労働市場は安定したペースで落ち着いており、経済成長も引き続きプラスの見通し。
インフレは依然として目標の2％を超えているものの、全体的には楽観的な経済見通しを示すデータがある。
一方で、クレジットカード借入の増加などから、一部の消費者が経済的負担を感じている兆候もある。
「赤信号ではないが、黄色信号」と警戒感を示す。
3. トランプ政権の政策と市場への影響
トランプ大統領の貿易・移民政策がインフレや労働市場、経済成長にどう影響するかは不透明。
ワシントンや海外の政策変更がインフレ動向に不確実性をもたらしている。
鳥インフルエンザの影響で卵の価格が上昇しており、物価に影響を与えている事例として指摘。
4. 今後の方針
FRBはデータを慎重に監視し、必要に応じて対応する方針を強調。
米国債
・米2年国債利回り：-1.25%(前日比)・4.029(2/22:6時現在)
・米5年国債利回り：-1.51%(前日比)・4.044(2/22:6時現在)
・米10年国債利回り：-1.35%(前日比)・4.229(2/22:6時現在)
米国債が上昇しており、米国債利回りが減少している。トランプ大統領の関税の発表や新規失業保険申請件数の増加など、安全資産である米国債が買われました。
米国株
NYダウ ：-0.45%(前日比)・43,239(終値)
NASDAQ：-2.78%(前日比)・18,544(終値)
S&P500 ：-1.59%(前日比)・5,861(終値)
トランプ大統領の関税発表は、インフレ再熱する恐れなどので市場は不安感が強くなった。エヌビディアの決算は市場の期待に応えることができなかったため、下落となりました。今後も関税などトランプ大統領による経済政策により、不安感から米国株が下落する可能性があります。
デル・テクノロジー決算
2025年2月27日、デル・テクノロジーズは2025年1月期の通期および第4四半期の決算を発表しました。通期では、売上高が前年同期比8.1%増の955億ドル、営業利益は15.3%増の62億3,700万ドルとなり、営業利益率は6.5%に向上しました（前年同期は6.1%）。1株当たり利益（EPS）は6.38ドルで、前年同期の4.60ドルから増加しています。
第4四半期（2024年11月2日～2025年1月31日）では、売上高が前年同期比7.2%増の239億3,100万ドル、純利益は26.8%増の15億3,200万ドルとなりました。しかし、売上高はアナリスト予想の246億ドルを下回り、1株当たり利益は予想を上回る2.68ドルとなりました。
AIインフラストラクチャーへの需要増加が業績を押し上げる一方、収益性に対する懸念も指摘されています。また、通期配当は前年の1.48ドルから2.10ドルへと増配が発表されました。
なお、決算発表後、デルの株価は時間外取引で0.6%上昇しています。