今週の振り返り:12月2日〜12月6日
米国債
・米2年国債利回り：-0.01%(前日比)・4.098(12/07:7時現在)
・米5年国債利回り：-0.10%(前日比)・4.032(12/07:7時現在)
・米10年国債利回り：-0.09%(前日比)・4.149(12/07:7時現在)
今週の米国債は、結果を見ますと変われる傾向が強かったです。韓国での戒厳令やイスラエルの停戦交渉が危ぶまれることが要因の1つでした。
ISM非製造業景気指数やISM製造業景気指数が発表される前は、米国債利回りが一時的に上昇しておりました。どちらこ市場予想とは少し異なっておりましたが、FOMCの利下げを期待させるような結果で米国債利回りは下落しました。
雇用統計は市場の予想とほとんど変わりがなく、FRBの0.25％利下げの可能性が高まるり、米国債利回りは下落傾向にあります。
米国株
S&P500は最高値を更新しており、米国株は依然として好調な動きお見せております。
今週の米国市場はマグニフィセントセブンが強い週でした。原油価格の下落からエネルギーセクターの株は売られました。
為替（ドル円）
ドル円は１週間を通してみると、一時的に利下げの不安感からドル高にもなりましたが、今週発表された経済指標からFRBの0.25%利下げ予測が強まり、円高の傾向です。
日銀の利上げが予測つきにくいこともあり、今後ドル高に動く可能性も十分あります。
●12月2日
【国際】🇮🇱イスラエルとヒズボラ停戦発効後も空爆
停戦発効後でもイスラエルはヒズボラからの攻撃を受けたとして、レバノンへの空爆を実施した。イスラエルは「義務を引き続き負っている」と表明しており、停戦合意を壊す予定がないことを主張している。
イスラエルのネタニヤフ首相は、ヒズボラの攻撃後に「ヒズボラによる攻撃は停戦への重大な違反であり、イスラエルは強力に対応する。われわれは停戦を継続する決意であり、ヒズボラのあらゆる違反行為に対応する」とＸ（旧ツイッター）に投稿していた。
【要人発言】🇨🇳中国はアメリカへ技術規制の報復として重要金属を標的
中国はバイデン大統領の技術規制に対する報復として、ハイテク及び軍事用途の素材を全面的に輸出を禁止することを発表しました。
中国の生命では、ガリウム、ゲルマニウム、アンチモン、超硬質材料の米国への輸出を禁止することを発表しました。
【企業】🇺🇸salesforce
セールスフォースは生成AI製品「エージェントフォース」を販売し、人間のサポートなしに顧客のタスクを完了できるツール販売のための人材を採用しています。
●12月3日
【経済指数】🇺🇸11月ISM製造業景気指数が予想を上回る
12月3日（火）に11月の米ISM製造業景気指数が発表されました。
ISM製造業景気指数は総合指数が48.4と前回46.5から改善し、市場予想の47.6を上回る結果となりました。
・ISM製造業景気指数：48.4(結果)・47.6(予想)・46.5(前回)
11月に成長を報告した製造業は、食品・飲料・タバコ製品、コンピューターおよび電子製品、電気機器・電気部品でした。コンピュータおよび電子製品では、低迷が続いておりましたが受注が増加しているようです。
依然として、紙製品関係、プラスチック・ゴム製品、化学製品などの製造業では、縮小が続いています。
化学製品の業者は、住宅ローンの高金利の影響で新築住宅建設が低調で、接着剤の需要が妨げられているようです。
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【国際】🇰🇷韓国の尹錫悦大統領が戒厳令を発令
韓国の尹錫悦大統領は、昨夜戒厳令を発令いたしました。国民の激しい反発と、戒厳令の廃止を求める異例の全会一致の投票により、約6時間後に撤回された。
尹大統領は、「反国家勢力」と北朝鮮の同調者から国を守るためのものだと発言、戒厳令を発令しました。尹大統領は戒厳令を発動すれば野党が政権を麻痺させることを阻止することを主張。戒厳令を発令すれば、メディア統制・ストライキの禁止しようとしました。
戒厳令を発表してからわずか6時間で戒厳令を解除しました。これの理由は、300議席の議会の190人の議員が満場一致で戒厳令の解除を要求したからです。
また、国民からも戒厳令には強い反発が起こり、労働組合は違反の声が上がりました。
この影響により、Shares MSCI韓国上場投資信託は最大7.1％下落、サムスン電子株は最大7.5％下落しました。
【要人発言】🇺🇸ウォーラー連銀総裁は、利下げに賛成
ウォーラー連銀総裁は、FOMC会合での利下げに賛成していることを表明している。ウォーラー氏は、最近のデータからインフレ率が2%を上回って停滞することを懸念しているが、主要サービス分野の価格が現在の水準にとどまるか上昇する兆候は「見られない」と発言している。
ウォーラー氏は利下げに賛成してはいるが、「その決定は、それまでに受け取るデータが予想を上回る上振れを示し、インフレの進路に関する私の予想を変えるかどうかにかかっている」との発言もしている。
【経済指数】🇺🇸10月JOLTS求人件数
・JOLTS求人件数:774.4万人(結果)・748.0万人(予想)・744.3万人(前回)
求人件数は、市場予想の748.0万人よりも大幅に良好で774.4万人となりました。
ボーイング、ゼネラルモーターズなどの人員削減の実施や計画がある中、先月から30万人ほどの求人件数は増加した。
アメリカ労働市場の底堅さが現れている。
【企業】🇺🇸メタ・プラットフォームズ
メタはデータセンターようの原子力エネルギーを求めている。この動きはアルファベットやアマゾンが原子力発電の開発に通しする動きに続くものです。
【企業】🇺🇸インテル
インテルはCEOを社外人材から選ぶ予定でおり、マーベル・テクノロジーのマット・マーフィー社長やケイデンス・デザイン・システムズのリップ・ブー・タン元CEOらを候補者として検討しているようです。
●12月4日
【経済指数】🇺🇸ADP雇用者数（前月比）
・ADP雇用者数（前月比）：14万6000人(結果)・16万人(予想)・18万4000人(前回)
11月の雇用者数は14万6000人増加し、市場予想の16万人には届きませんでした。また、先月と比べても4万人ほど減少しており、前年と比べると1.5%ほど増加しているようです。
また、年間給与は前年比4.8%増加しています。
業界ごとで雇用結果は違ったようで、教育・医療・建設の業界や、大手企業が雇用の伸びを牽引したようです。一方、製造業の雇用は春以来最も低調で、レジャーや金融サービス業の雇用も低調でした。
【企業】🇺🇸ウォルト・ディズニー
ディズニーが11月に今後3年間の利益成長を予測しており、ストリーミングTV事業では２年連続利益を上げています。それにあたり年間配当を33%引き上げました。
●12月5日
【経済指数】🇺🇸11月ISM非製造業景気指数
12月5日（木）に11月米ISM非製造業景気指数は発表されました。
ISM非製造業景気指数は総合指数が52.1と前回56.0から下落し、市場予想の55.5を下回る結果となりました。
・ISM製造業景気指数：52.1(結果)・55.5(予想)・56.0(前回)
米ISM非製造業景気指数は、52.1で景況感の境目50を５ヶ月連続で超えました。2020年6月に新型コロナウイルスのパンデミックによる景気後退からの回復が始まって以来、54か月中51回目の増加となりました。
サービス業全体的にトランプ氏の関税を懸念しているような回答がありました。
市場は、ISM非製造業景気指数が予想より低かったことから、12月に利下げを行なわれる見込みを強くしたようです。
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【要人発言】🇺🇸パウエル議長の会見
昨夜、FRBのパウエル議長の会見がありました。パウエル議長によると、米国経済は極めて良好な状態であり、現状に満足していると発言がありました。インフレは根強さがありますが、状況は進展しており、雇用も安定しています。
また、「ビットコインは金のライバル」との発言からビットコインは上昇し、再び99,000ドルに到達しました。
ISM非製造業景気指数やパウエル議長の発言から12月の利下げへの予測が77.5%と強まってきました。
【経済指数】🇺🇸新規失業保険申請件数
・新規失業保険申請件数：22万4000人(結果)・21万4000人(予想)・21万5000人(前回)
新規失業保険申請件数は、22万4000人と市場予想をうわまりました。前回と比べてみると9000人ほど増加しているようです。
最近多くの有名企業（ゼネラルモーターズ、ボーイングなど）が人員削減を発表しているが、新規失業保険申請件数は安定している。
ハリケーンやストライキで10月は、新規失業保険申請件数は多くなりましたが、回復しており失業率は市場予想と大きく離れることはないと思われます。
【経済指数】🇺🇸住宅ローン金利
住宅ローン金利は6.69％と低下し始めております。ここ数年間上昇を続けており、新規住宅購入希望者は高価格の影響もあり減少しています。
FOMCにて利下げがありましたら、住宅ローン金利も低下するかの失せが高まり、住宅購入希望者も増えていくと思われます。
【社会】🇺🇸電気需要の増加の見込み
新たな報告書によると、米国の電力需要は今後5年間で約16%増加し、1年前の予測を大きく上回る見込みです。この増加の主な要因は、AIを活用するデータセンターや新工場の増加、家庭や自動車の電化によるものです。
数十年横ばいだった電力需要が急増するこの状況は、エネルギー市場を揺るがし、気候目標達成を難しくする一方、電力会社には新たな収益機会をもたらしています。
●12月6日
【経済指標】🇺🇸雇用統計
◆非農業部門雇用者数変化
・非農業部門雇用者数変化：22.7万人増(結果)・20.0万人増(予想)・3.6(前回)
非農業部門雇用者数変化は、予想の20万人を超えて22.7万人増えました。前回は、ストライキやハリケーンの影響が大きく受けて3.6万人増とかなりの落ち込みでした。
今回の結果は、ストライキやハリケーンの影響がなくなり、雇用が安定化していることがわかります。ただし、ホリデーシーズンにも関わらず小売業の雇用は2.8万減少しているようです。
非農業部門雇用者数変化は、ヘルスケア関係・レジャー関係・政府部門が主に増加が見られました。
◆失業率
11月の失業率は、4.2%と前回の4.1%と比べると悪化しましたが、市場の予想通りの結果でした。
前年の失業率が3.7%で、今年に入ってから失業率は悪化してきています。11月の失業者は710万人、前年は630万人で明らかに失業者が増えてきている現状です。
米連邦準備制度理事会（FRB）は今年10-12月期の失業率を4.4%と予測していることから、想像以上に悪化しているわけではないと思われます。
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