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【米国市場】生産者物価指数は市場を予想を下回る!米国株ニュース紹介

米12月生産者物価指数

1月14日に米12月生産者物価指数は発表されました。

1.生産者物価指数とは・・・

生産者物価指数(PPI)とは、モノやサービスを作る側、つまり生産者が取引する時の価格の変化を示す指標です。これは、企業同士がやり取りする価格、例えば工場が材料を仕入れる値段や、作った商品を他の会社に売る値段の動きを追いかけることで計算されます。

2.生産者物価指数(PPI)

前年比の生産者物価指数(PPI)は、市場予想の3.5%より小さくなり3.3%でしたが、11月の3.0%より上昇しました。

・PPI(前年比):3.3%(結果)・3.5%(予想)・3.0%(前回)

前月比の生産者物価指数(PPI)は、市場予想の0.3%より小さくなり0.2%で、11月の0.4%より下落しました。

12月はエネルギー価格が上昇しておりましたが、11月の鳥インフルエンザで卵が上昇しましたが、12月はほとんど上昇しませんでした。食品価格全体で見ても0.1%下落しておりました。

3.食品・エネルギーを除いた生産者物価指数(コアPPI)

前年比の食品・エネルギーを除いた生産者物価指数(コアPPI)は、前月から横ばいになり、3.5%となり市場予想の3.8%よりは小さくなりました。

・コアPPI(前年比):3.5%(結果)・3.8%(予想)・3.5%(前回)

前月比の食品・エネルギーを除いた生産者物価指数(コアPPI)は、0%と上昇はありませんでした。

・コアPPI(前月比):0.0%(結果)・0.2%(予想)・0.2%(前回)

前月と比較し生産者物価指数の変動がなかったことはいいことです。アメリカではインフレが懸念されている中でこのようなデータは経済的にいいことです。

4.まとめ

12月の食品・エネルギーを除いた生産者物価指数は、前月・前年と比べても価格の上昇はありませんでした。また、食品の価格は下がりましたが、エネルギー価格が高騰しているためインフレ気味になっているように思われます。

2025年の1月でもエネルギー価格は高騰していますので今後のエネルギー価格への注目が強くなりそうです。

米国債利回り

・米2年国債利回り:-0.21%(前日比)・4.356(1/8:6時現在)
・米5年国債利回り:-0.24%(前日比)・4579(1/8:6時現在)
・米10年国債利回り:-0.25%(前日比)・4.776(1/8:6時現在)

米10年国債利回り

昨日発表されたPPIは市場予想を下回っておりましたが、依然として市場はインフレに対する警戒感が残っています。

PPIが市場予想を下回ったこともあり、米国債利回りは全体的に下落しました。
ですが、依然として高い値になっていますので1月のCPIが注目です。

米国株式市場

  • NYダウ :0.52%(前日比)・42,518(終値)

  • NASDAQ:-0.23%(前日比)・19,044(終値)

  • S&P500 :0.11%(前日比)・5,842(終値)

S&P500

NYダウとS&P500が小幅高となりました。1月に入ってからは根強いインフレとトランプ氏の関税政策で米国経済が不透明なことから警戒感が高まっておりました。そのため、米国株式市場は下落しておりました。

昨夜もCPIの発表が控えていることから警戒感が強く、米国株式市場は軟調となりました。

・インテル

インテル社は、かつて半導体業界をリードしていましたが、近年は競争が激化し、業績の回復に苦労しています。特にエヌビディア社が台頭する中で市場シェアを失い、コスト削減や人員削減を進めざるを得ない状況です。このような背景を受けて、インテルは事業を再構築し、財務を立て直すための新たな施策に取り組んでいます。

その一つとして、インテルのベンチャーキャピタル部門「インテルキャピタル」を2025年後半から新しい名称で独立させる計画を発表しました。新会社はインテルの支援を受けつつ、他の投資家からも自由に資金を集められるようになり、より柔軟な運営が可能になります。

さらに、インテルは2015年に買収したプログラマブルチップ部門「アルテラ」への外部投資家の誘致も検討しています。この事業は引き続き重要ですが、外部資金を活用することで経営資源を効率的に配分しようとしています。また、自動運転技術企業「モービルアイ・グローバル」を2022年に株式公開し、資金調達の手段として活用しました。

これらの施策は、インテルが事業を絞り込み、変化する市場で再び競争力を高めるための取り組みです。同時に、新しい分野での成長と財務の健全化を目指す戦略ともいえます。

・イーライリリー

イーライリリー社の第4四半期の収益は、市場予想を下回り、2四半期連続で目標未達となりました。これは、同社の肥満・糖尿病治療薬「ゼプバウンド」と「マウンジャロ」の需要予測に苦戦したことが主な原因です。これらの治療薬は、減量目的での需要が急増しているものの、供給を拡大するために200億ドル以上を投資した結果、想定以上の在庫を抱える事態となりました。

リリー社の最高財務責任者モンタルセ氏は、第4四半期の在庫が前年末と比べてほぼ横ばいだったと述べました。同社は、この在庫問題が売上不振の一因であり、第4四半期の売上高は135億ドルと予測されていますが、市場予想の140億ドルを下回っています。また、減量薬のライバルであるノボ・ノルディスクの株価も下落し、業界全体に影響を及ぼしました。

CEOのデイブ・リックス氏は、例年12月に見られる売上増加が今回は実現せず、患者処方の倍増が見込まれる1月前の需要が伸びなかったことを指摘しました。同社は2025年の売上高を580億~610億ドルと予想しており、市場期待の587億ドルとおおむね一致する見込みですが、減量薬市場が競争激化する中で、さらなる成長への課題が浮き彫りになっています。

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