今週の振り返り（1月7日〜1月10日）
今週に経済にあったことを振り返りますのでご参考ください。
米国株
NYダウ ：-1.63%(前日比)・41,938(終値)
NASDAQ：-1.63%(前日比)・19,161(終値)
S&P500 ：-1.54%(前日比)・5,827(終値)
1月に入ってからの米国株式市場は低迷している。理由は、インフレが根強く残っていることと、米雇用市場が予想を超えて強いことです。
上記の2つの理由で、連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ回数が減るのではないかと市場は予測し始めました。このため、米国債利回りが上昇し、米国株が売られるようになりました。
エネルギーセクターを除いてハイテク株を中心に大幅な下落となりました。エネルギーセクターは原油価格が上昇していることもあり、株価が上昇していました。
米国債
・米2年国債利回り：2.84%(前日比)・4.383(1/11:7時現在)
・米5年国債利回り：2.92%(前日比)・4.579(1/11:7時現在)
・米10年国債利回り：1.71%(前日比)・4.761(1/11:7時現在）
米国債利回りは全体的に上昇しました。米雇用統計の結果が市場の予想を超えて良かったことから、利下げ回数が減るとの予測で米国債利回りが上昇しました。
為替（ドル円）
米国債利回りが上がるとともにドル円はドル高になっております。インフレ再熱や利下げペースが下がるようになればさらにドル高に動くようになるでしょう。
今後の日銀による利上げについても注目したいですね。
●1月7日
【経済】🇺🇸トランプ氏による関税情報
ワシントンポスト紙は、トランプ次期大統領の側近ら関税計画について新たな情報を報道した。
その内容は、『トランプ大統領の側近らが、すべての国からの一部の製品に関税を課すことを協議しているが、対象品目は国家や経済の安全保障上の懸念があるものに絞っていると、協議に詳しい匿名の関係者３人の話として報じた。』
この内容が発表されドルは大きく下落し156円台になりました。
ですが、トランプ次期大統領はSNSでこの内容が誤りであるとワシントンポスト紙の報道を否定しました。
「ワシントンポスト紙の記事は、存在しないいわゆる匿名の情報源を引用し、私の関税政策が削減されると誤って述べている。それは間違いだ」とSNSに投稿。
これを受けてドルは買われて157円台を推移している。
トランプ氏の関税について下記のまとめておりますのでよければご参考ください。
【企業】🇺🇸AMD（アドバンスト・マイクロ・デバイセズ）
AMD（アドバンスト・マイクロ・デバイセズ）は、デル・テクノロジーズが企業向けPCに初めて同社のチップを採用することを発表しました。AMDは、AIソフトウェアの実行に最適化された新しいプロセッサを発表し、このチップがAIワークロードを従来より最大90％高速に処理できるとしています。また、デスクトップ向けに16コア・最大5.7GHzの性能を持つ新型9900X3Dプロセッサも公開しました。
これにより、AMDはPC市場での地位をさらに強化しようとしています。デルの採用決定は、商業用PC市場でシェアを維持しようとするインテルにとって痛手となり得ます。長年インテルの陰に隠れていたAMDですが、近年では収益性と技術面での競争力を高めています。インテルが市場の約70％を維持しているものの、売上の減少や新技術への高コスト投資で利益率が圧迫されている中、AMDの進展はPC市場に新たな活力をもたらすと期待されています。
【企業】🇺🇸クアルコム
クアルコムは、人工知能（AI）ソフトウェアを効率的に実行できるPC向けの約9万円という低価格のチップを発表しました。この新製品は8コアのOryonプロセッサ、グラフィックスコンポーネント、専用AIチップで構成されており、マイクロソフトのCopilot+ソフトウェアに対応します。デルやレノボは、このチップを搭載したノートPCを2025年初頭に発売する予定です。
CEOのクリスティアーノ・アモン氏は、スマートフォン向けチップ依存からの脱却を目指し、PC市場進出を推進しています。同社のチップは、長いバッテリー寿命が特徴で、ノートPCが電源に接続されていない状況でもフルパワーで動作できる点をアピールしています。
【企業】🇺🇸マイクロストラテジー
先日、爆上がりした米国株の１つとして紹介しましたマイクロストラテジーについてご紹介します。
マイクロストラテジー社は、永久優先株、普通株、負債を活用し、1億100万ドル相当のビットコインを追加購入したと発表しました。同社は現在、約443億ドル相当のビットコインを保有しています。この購入は共同創設者で会長のマイケル・セイラー氏が推進するビットコイン戦略の一環で、12月30日と31日に1,070ビットコインを平均価格94,000ドルで取得したものです。
同社はまた、第4四半期に10億ドルの減損損失を報告するとし、新年初めにはビットコインの公正価値会計の切り替えによりバランスシート上での仮想通貨価値が179億ドル増加する見込みです。さらに、2025年までに株式と転換社債の発行を通じて最大420億ドルを調達する計画を進めており、第1四半期には優先株を発行して20億ドルを調達する予定です。
●1月8日
【経済指数】🇺🇸ISM非製造業景気指数
1月8日（水）に12月米ISM非製造業景気指数は発表されました。
ISM非製造業景気指数は総合指数が54.1と前回52.1から上昇し、市場予想の54.1を上回る結果となりました。
・ISM製造業景気指数：52.1(結果)・55.5(予想)・56.0(前回)
米ISM非製造業景気指数は、54.1で景況感の境目50を６ヶ月連続で超えました。50を超えるとアメリカ経済の非製造業の景気が拡大していることを示しています。
大統領選を終えて不透明感があった中、非製造業は好調を続けております。ですが、仕入価格が明らかに上昇しており、インフレが強固に存在していることが明らかになりました。
詳しくは下記をご覧ください。
【経済指数】🇺🇸JOLT求人件数
アメリカの求人数は11月に6カ月ぶりの高水準に達した。
労働統計局の求人・労働力移動調査（JOLTS）によると、求人数は10月の上方修正後の780万件から11月には810万件に増加し、市場予想を上回りました。
・JOLT求人件数：810万(結果)・774万(予想)・780万(前回)
この増加は、専門・ビジネスサービス業や金融・保険業の求人増加が牽引しました。一方、宿泊・飲食サービス業や製造業では求人数が減少しました。
求人数の増加は、ほぼ3年間続いた減少傾向を脱し、労働市場の改善を示しています。ただし、これはインフレが依然として根強いことを示唆しており、政策当局による利下げの期待は後退しています。12月の会合でジェローム・パウエルFRB議長は、労働市場が緩やかに冷え込んでいるとしながらも、中央銀行の焦点はインフレ対策に戻ったと述べました。
JOLTSデータによれば、解雇率は低水準で横ばいでしたが、雇用ペースは2020年4月以来の最低水準に落ち込みました。また、離職率は1.9％に低下し、パンデミック初期以来の最低水準となりました。この離職率の低下は、労働者が新たな職を見つける自信を失いつつあることを示唆しています。
12月のサービス業の成長が加速し、ビジネス活動の活発化と物価指数の上昇が報告されています。これらの報告は、金曜日に発表される雇用統計を前に、労働市場が依然として健全な状態にあることを示しています。
●1月9日
【経済指数】🇺🇸ADP雇用者数
12月のADP雇用者数は、12万2000人と増加しましたが11月の14万6000人増加よりも少なく、市場予想を下回りました。
・ADP雇用者数：12万2000人（結果）・13万5000人（予想）・14万6000人（前回）
2024年の労働市場は緩やかな軟化が続き、雇用の伸びは業界ごとに異なる傾向が見られました。教育・医療サービス、建設、レジャー・ホスピタリティ業界で雇用が増加した一方、製造業、天然資源・鉱業、専門・ビジネスサービスでは雇用が減少しました。
2024年12月の労働市場が緩やかな成長にシフトし、雇用と賃金上昇が鈍化したことが指摘されています。転職者の賃金は7.1％上昇しましたが、現職者の賃金上昇率は4.6％にとどまり、2021年半ば以来の低水準となりました。雇用増加の大半は西部地域と従業員500人以上の大企業によるものでした。
【経済指数】🇺🇸新規失業保険申請件数
新規失業保険申請件数は、前回の21万1000人から少なくなり20万1000人となりました。市場予想の21万4000人よりも増える見込みでしたがそうはなりませんでした。
・新規失業保険申請件数：20万1000人（結果）・21万4000人（予想）・21万1000人（前回）
休暇シーズンは変動が激しいこともあり大きく失業保険申請件数が減っている可能性もありますが、良い傾向であることは間違いありません。
あとは、失業者たちが早く次の職に就けれていれば最高です。
●1月10日
【経済指数】🇺🇸雇用統計（非農業部門雇用者数変化）
非農業部門雇用者数変化は25万6000人増と市場予想16万4000人増を大きく上回った。11月の21万2000人からも大きく上昇しています。
・非農業部門雇用者数変化：25万6000人(結果)・16万4000人(予想)・21万2000人(前回)
2024年12月、非農業部門雇用者数は25万6000人増加し、年間を通じて220万人の雇用が創出されました。これは月平均18万6000人の増加に相当し、前年（300万人、月平均25万1000人）からはペースが鈍化しましたが、引き続き堅調な成長を示しました。
【経済指数】🇺🇸失業率
12月の失業率は、4.1%と前回の4.2%から小幅だが改善されました。2024年の失業率は3~4%台と歴史的に見ても低水準でした。
・失業率：4.1%(結果)・4.2%(予想)・4.2%(前回)
失業率が低いことは、米国労働環境が好調といえるでしょう。労働参加率も健全で、労働参加率は白人と黒人・アフリカ系で横ばいあるいは上昇しています。
失業率は、働く意欲がある人だけの数値になるので労働参加率が低ければ、正確な数値とは言えません。
労働参加率も堅調であることから、米国労働市場は堅調であることがわかりました。
雇用統計の影響については下記をご覧ください。