日米首脳会談、トランプ大統領と石破首相が日米の関係を詰める！日本の自動車に関税話はなし
先週、トランプ大統領が日本に訪問中に石破首相との会談が行われました。トランプ大統領が日本に対してどのように考えているかや関税を課す予定なのか気になるところです。
日本はアメリカの最も仲の良い同盟国の１つです。トランプ大統領は隣国で貿易が盛んであるカナダとメキシコに関税を課すと脅しており、アメリカの敵国だけでなく長年のパートナー国を不安にさせています。
そんなトランプ大統領が日米首脳会談で、日本に対して話していたことをまとめていきます
日本自動車大手数社に新たな投資
日本は新大統領の支持を得るため、新たな取引を模索している。石破首相は、トヨタ自動車が米国への追加投資を計画していることを明らかにし、いすゞ自動車も米国での工場建設と雇用創出を進める方針を示した。
トヨタ自動車
アメリカ市場における生産体制の強化を進めています。特に、トランプ大統領の政策や要請に応じて、米国内での投資を増加させています。
2017年、トヨタは今後5年間で米国に100億ドルの投資を計画し、その一環としてケンタッキー州の工場に約14.8億ドルを投じ、カムリの新モデル生産を開始しました。2019年には対米投資額を約130億ドルに増額し、米国内での生産能力を一層強化する方針を示しました。
石破首相がトランプ大統領との会談で、トヨタが米国の工場を拡張・新設し、これらの工場が2025年4月から本格稼働する計画があると説明しています。
これらの動きは、トランプ大統領の政策や要請に応じて、トヨタが米国内での生産体制を強化し、アメリカ経済への貢献を高める意図があると考えられます。
いすゞ自動車
いすゞ自動車は、米国での生産能力の強化を計画しています。具体的には、2027年を目標に北米での生産能力を増強し、第2工場の新設も検討しています。
また、石破首相は日米首脳会談において、いすゞが米国に工場を建設し、多くの雇用を創出する予定であると伝えました。
さらに、いすゞは米国の自動運転物流企業Gatikに3,000万ドルを出資し、2027年度中の自動運転レベル4トラックの量産開始を目指しています。これらの動きは、いすゞの米国市場におけるプレゼンス強化と、先進技術分野での競争力向上を目的としています。
石破首相は米国産液化天然ガスの輸入
トランプ米大統領は、石破茂首相との会談後、アメリカと日本がアラスカのパイプライン計画について協議していることを明らかにした。トランプ氏は、日本が米国産液化天然ガス（LNG）の輸入を「記録的な数」で開始すると述べた。
トランプ大統領は、日本と米国がエネルギー安全保障の強化に向けて協力し、LNG輸出を拡大する方針を確認したと説明。バイデン前政権が日本へのLNG供給を積極的に推進しなかった理由について、「環境要因が関係している可能性がある」との見解を示した。
具体的なプロジェクト名には触れなかったが、会談前にはアラスカで計画されている440億ドル規模の天然ガス輸出プロジェクトへの投資が議題に上がっていた。このプロジェクトは、アラスカガスライン開発公社が推進しており、共和党の優先課題の一つとされている。トランプ氏は就任直後に、アラスカのLNGを米国内および同盟国に供給することを約束しており、1月20日の大統領令では「アラスカのLNG開発を優先する」と明記した。
石破首相も協議が継続中であることを認め、日本はLNGに加え、バイオエタノールやアンモニアなどの資源を米国から適正価格で輸入することに関心があると述べた。
LNGの購入契約や投資は主に民間企業が主導するものであり、日本企業が実際に米国から追加購入するかは不透明です。しかし、トランプ大統領の関税政策の影響もあり、韓国や欧州などでも米国からのエネルギー調達を検討する動きが見られる。
日本は世界第2位のLNG輸入国であり、電化やAIブームによる電力需要増加への対応として、政府は企業に対し長期的なLNG契約の締結を推奨している。2024年には、日本のLNG輸入の約10％が米国産であり、今後の動向が注目される。
日本製鉄がUSスチールへの完全買収ではなく投資を検討していると示唆
石破茂首相は、日本製鉄がUSスチールに投資する方針を明らかにし、同社が今後も米国企業として存続し、米国人経営陣と従業員のもとで運営されると強調した。
石破氏の発言は、USスチールの完全買収ではなく投資を行うというトランプ米大統領の以前の説明と一致しており、両首脳は合併の可能性を否定する立場を示している。
石破氏は、USスチールがかつて世界最大の企業の１つであったことに触れ、日本企業による買収は米国側の反発を招く可能性があると指摘。また、今回の投資は民間企業の判断であるため、具体的な投資額には言及しなかったが、日本製鉄がUSスチールの製品品質向上に貢献できるとの見方を示した。
石破氏は「トランプ大統領にとって、USスチールが米国企業であり続け、高品質な製品を生み出し続けることが重要なのだろう」と述べ、今回の投資が米国の産業政策にも配慮したものであることを示唆した。
日本製鉄は、トランプ大統領と石破首相の会談内容についてコメントを控えている。
安全保障問題も最重要課題となった
石破茂首相は共同記者会見で、日米同盟のさらなる強化に向けた協力を確認した。日本の防衛費増額については「アメリカに言われて決めるのではなく、日本自身の責任で判断する」と強調しつつ、同盟国としての意思疎通の重要性を認めた。
北朝鮮問題
核・ミサイル開発への対処や完全な非核化に向けた日米の連携を確認し、拉致問題では「即時解決への決意」を伝え、トランプ大統領の強い支持を得たことを明らかにした。
中国に関する対応
中国に対して、「力や威圧による一方的な現状変更を許さない」とし、東シナ海や南シナ海での試みに反対する立場を確認。また、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した。
尖閣諸島の防衛
尖閣諸島の防衛については、日米安全保障条約第5条の適用を改めて確認し、日本の防衛力強化への決意を示すとともに、アメリカの揺るぎない関与を再確認した。
石破茂首相とトランプ大統領は、インド太平洋地域の脅威に対処するため、安全保障の強化を最重要課題とすることで一致した。、石破首相は「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指し、日米同盟の抑止力・対処力を強化し、地域の安定と繁栄に向けて緊密に連携していく方針を確認した。