トランプ大統領の関税について
トランプ大統領関税について
ワシントンポスト紙は、トランプ次期大統領の側近ら関税計画について新たな情報を報道した。
その内容は、『トランプ大統領の側近らが、すべての国からの一部の製品に関税を課すことを協議しているが、対象品目は国家や経済の安全保障上の懸念があるものに絞っていると、協議に詳しい匿名の関係者３人の話として報じた。』
この内容が発表されドルは大きく下落し156円台になりました。
ですが、トランプ次期大統領はSNSでこの内容が誤りであるとワシントンポスト紙の報道を否定しました。
「ワシントンポスト紙の記事は、存在しないいわゆる匿名の情報源を引用し、私の関税政策が削減されると誤って述べている。それは間違いだ」とSNSに投稿。
これを受けてドルは買われて157円台を推移している。
●トランプ氏の関税、現時点でわかること
トランプ次期大統領の関税を課すとしていますが、現時点でわかっていることをおさらいしていきたいと思います。
1.選挙運動中の関税発言：トランプ氏はすべての輸入品に一律10～20％の関税を課し、中国製品には60％もの関税を課すと公約していた。
2.当選後の関税発言：トランプ氏は中国製品に10％、メキシコとカナダからのすべての製品に25％の追加関税を課すと脅し、再び市場に衝撃を与えた。
3.ワシントンポスト紙の内容を否定：『すべての国からの一部の製品に関税を課すことを協議しているが、対象品目は国家や経済の安全保障上の懸念があるものに絞っている』上記の内容をトランプ氏は否定している。
依然としてトランプ氏は関税を一律に課すことを考えているように思われます。
ですが、共和党の自由貿易に対する姿勢は、時代やリーダーシップによって変化してきましたが、伝統的には自由貿易を支持する立場を取ってきました。実際にトランプ氏が大統領になった時に、どこまでトランプ氏の考える関税が実行されるかわかりません。
今後の動きは不透明さが強くなっているように思われます。
●前回、トランプ大統領の関税について
トランプ氏の前回大統領だった時（２０１７〜２０２１年）の政策は、主に保護主義的なアプローチに基づいており、国内産業の保護や貿易赤字の削減を目指していました。以下は主な関税政策の概要です。
中国に対する関税：トランプ政権下で最も注目されたのが、中国に対する追加関税です。これらは「米中貿易戦争」として知られる対立の一環でした。2018年から始まり、数段階にわたって総額数千億ドル相当の中国製品に最大25％の関税が課されました。
鉄鋼とアルミニウムの関税：2018年に、トランプ政権は「国家安全保障」の名目で、鉄鋼に25％、アルミニウムに10％の関税を課しました。この関税は、カナダやメキシコなどの同盟国を含む多くの国に適用されましたが、その後、一部の国には免除や緩和措置が取られました。
欧州連合（EU）への関税：EUとの間でも貿易摩擦が生じ、特に航空機補助金をめぐる争いに関連して、ワイン、チーズ、オリーブオイルなどの欧州製品に対して追加関税が導入されました。
北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉：トランプ氏はNAFTAを「最悪の貿易協定」と批判し、これを改定してUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）を成立させました。新協定では、特定分野に関する規制や原産地規則が強化されました。
他国への関税威嚇：トランプ氏は、日本やドイツなど、貿易黒字国に対しても関税を課す可能性を示唆しました。たとえば、自動車や自動車部品への関税を検討しましたが、最終的に実施には至りませんでした。
トランプ政権は「アメリカ・ファースト」政策の一環として、国内産業の保護、雇用の創出、貿易赤字の削減を目的に関税を導入しました。しかし、この政策は米中関係の悪化や、米国内の消費者と企業のコスト増加を招きました。また、中国の報復関税により米国農産物の輸出が影響を受け、一部の業界が恩恵を受けたものの、経済全体への影響については議論が続いています。
まとめ
２週間後にトランプ氏の大統領が始まりますが、依然として不透明な店外多くあります。関税は今後の中国、日本の輸出企業、アメリカの多くの企業に影響を与えます。
今後トランプ氏がどのように動くのか慎重に見ていきたいです。、