今週の振り返りとまとめ:11月18日〜11月22日
米国債
・米2年国債利回り：0.29%(前日比)・4.381(11/23:7時現在)
・米5年国債利回り：0.17%(前日比)・4.306(11/23:7時現在)
・米10年国債利回り：0.05%(前日比)・4.412(11/23:7時現在)
ウクライナとロシアの関係が悪化し、ロシアの核攻撃にリスクが上がりました。その際に米国債が買われ、米国債利回りが下落しましたが、今では4.4%代で安定しております。
米国株
今週はS&P500は全体的に上昇していました。アルファベットは米司法省から解体案が提示されたことでマイナスとなりました。テスラは大きく上層を続けております。ウォールマートも決算内容がよく売上が好調なこともあり7%高になりました。
為替（ドル円）
ロシア関連の影響で一時的に円が買われましたが、今では安定してきており、154円台を推移しています。
金（ゴールド）
金価格は下落が続いておりましたが、ロシア関連の影響で大きく上昇することになりました。金は金利がなく安全資産として買われることが多いので、今後も地政学的リスクなどの影響で上がっていく可能性があります。
原油
金（ゴールド）と同様にロシア関連の影響で原油価格は上昇しております。
ビットコイン
トランプ氏が大統領選で勝利した影響でビットコインは上昇を続けており、この5日で10％以上も上昇しています。9800と最高値を更新し続けております。
●11月18日
【指標】🇺🇸住宅建設業者の影響感
米住宅建設業者の信頼感は、売上予想の上昇とトランプ政権が規制負担を緩和するとの予測から、７ヶ月ぶりに高水準に達しました。
・NAHB住宅市場指数：46.0(結果)・42.0(予想)・43.0(前回)
住宅の売上は、大統領選をめぐる不透明感や住宅ローンの上昇などが原因で低迷しておりました。トランプ氏の勝利は住宅業界の懸念を和らげてくれる可能性が上がりました。
根強いインフレやトランプ氏の政策でインフレ懸念があり、住宅ローン金利は上昇しており、まだまだ住宅業界難しい時間を送ることになるかもしれません。
【企業】🇯🇵日本製鉄
日本製鉄はUSスチールを141億ドルでの買収を進めています。その中で、以下の約束を提示しています。
海外で生産された鋼板をアメリカに輸入しない
USスチールの降板生産能力を低下させない
日本製鉄がUSスチールを買収するにあたり、人員削減を行わない
全米のUSスチール施設のアップグレードに約27億ドルを投資する計画もしています。
USスチールのマッコール社長と組合幹部は買収に反対しており、一般組合員は雇用の安定のため買収を支持しているそうです。
また、米国商務省は日本製鉄が買収の一環として、他国からの製鉄所から米市場に鋼板を輸入しないと確約してから、関税を引き上げた。
日本製鉄は、「輸入品が米国内産業に与える影響を評価・是正する上で、日鉄は常に米国の法制度を尊重してきた」・「当社は米国の貿易救済法を完全に順守する慣行を続ける」と表明しました。
●11月19日
【国際】🇺🇦ウクライナ戦争と米国の支援強化にて
ウクライナはロシア領内の軍事目標を攻撃するため、長距離ミサイルの使用許可を求めており、バイデン大統領はこれまでの方針を転換し、一部制限を解除しました。
この背景には、ロシアと北朝鮮の軍事的連携が強化され、北朝鮮が1万人以上の兵士をロシア支援のために派遣したことが影響しています。また、ロシアはウクライナのインフラへの攻撃を強めており、米国と同盟国は北朝鮮の関与拡大に懸念を抱いています。
一方、ウクライナは米国製の長距離ミサイルを用いてロシア領内の軍事施設を攻撃しました。ロシア側は核戦争の可能性を示唆しつつ、核政策の拡大を発表し、通常兵器を使用した攻撃にも核兵器を使用する可能性を示しています。これに対し、米国はウクライナにさらなる支援を進める意向を示し、地雷や高度な兵器の供給を含めた支援を行っています。
詳しくはこちらこご参考ください
【政策】🇺🇸トランプ政権は自動車の燃費基準を再検討を計画
トランプ次期大統領は、バイデン政権の政策を撤回する計画として、新車や小型トラックの燃費基準を大幅に引き下げることを検討している。また、二酸化炭素などの排出制限も再検討する計画があるようです。
バイデン政権の政策では、温室効果ガスの削減と電気自動車の普及を狙っておりました。この政策の規制は厳しく電気自動車を販売するような流れを作っていました。
また、トランプ新政権では電気自動車に対する、7500ドルの控除を廃止する計画があります。
【指標】🇺🇸10月住宅着工件数
アメリカの住宅着工件数は131万件、先月・前年と比べても減少している。
予想では134万件ではあったが、ハリケーンの影響があり建築活動自体が鈍化していました。
グラフを見ても住宅着工件数は伸び悩んでおり、住宅ローン金利も上昇していることもあるので、今後も住宅着工件数の上昇は難しいかもしれません。
トランプ氏の公約では、住宅業界の支援が合いましたので長い目で見れば上昇していく可能性もあります。
【企業】🇺🇸クアルコム、220億ドルの利益予想
クアルコムは2029年までに220億ドルの利益を予想しております。クアルコムはスマートフォン用のプロセッサーで世界大手の会社です。同社は最大顧客であったアップルを失うことになりましたが、新市場進出を計画しております。
携帯電話以外のプロセッサーを模索しており、自動車やパソコンなど事業拡大を計画しています。
【企業】🇯🇵セブン&アイHDの創業家はMBO
セブン&アイHDの創業家はMBO（自社買取）を検討しており、今年度中にMBOの完了を目指していることが明らかになりました。クシュタールから総額7兆円規模の買収提案を受けており、買収規模は8兆円を超えるとされています。この資金を確保できるかが問題になってきます。
【企業】🇯🇵ソニー、KADOKAWAの買収を検討
ソニーはKADOKAWAの買収を検討していることが19日にわかりました。KADOKAWAは大手出版会社で、アニメやゲームなどの事業も手がけております。ソニーはKADOKAWAを買収することでエンタメ事業を強化を習っていると思われます。
●11月20日
【決算】🇺🇸エヌビディア
・8-10月期実績 ()内は前年比
売上高：【結果】350億ドル（+93.6%）・【市場予想】330億ドル（+82.3%）
純利益：【結果】193億ドル（+109%）
・24/11-25/1月期見通し
売上高：【結果】375億ドル（+69.7%）・【市場予想】370億ドル（+67.6%）
売上高は予想を超えた結果となり、売上高・純利益共に前年と比べると大きく上昇いたしました。
来期の見通しは市場予想を超えた結果となりましたが、市場は大きな成長を続けていたエヌビディアに、さらに期待していました。
エヌビディア機体の製品であるBlackwellは、非常に強い需要があると発表されております。製造上で課題があり発売は遅れていおりますが、製品出荷は11-25/1月期に開始を予定しています。
現行のHopperモデルも引き続き出荷する予定です。
【企業】🇺🇸ボーイング
ボーイング社のオートバーグCEOは、同社が直面する課題に取り組むため、より協力的になり、互いに責任を負うよう求めました。
賃上げ交渉によりストライキを回避しましたが、これによって財務状況はさらに厳しくなり、防衛や宇宙部門のコスト超過と遅延による損失が重なり、資金繰りが悪化しています。来年には資金不足が見込まれる中、全社員の10％にあたる管理職や幹部を含む人員削減を予定しており、航空機生産の拡大が求められる厳しい状況に直面しています。
●11月21日
【政治】🇺🇸トランプ氏、パム・ボンディを司法長官に指名
司法長官として第一候補だったマット・ゲーツ氏は、未成年者との性的違法行為に関与した疑惑により厳しい調査を受けた後、司法長官職を目指さないことを発表。
ゲーツ氏は「私の承認がトランプ氏とヴァンス氏の政権移行の重要な取り組みを不当に妨げていることは明らかだ」と発言しました。
パム・ボンディ氏は共和党員であり、保守的な政策や価値観を支持しています。
パム・ボンディ氏は2016年の大統領選挙でトランプ氏を早期から支持し、その後政権移行チームの一員を務めました。さらに、弾劾調査の際にはトランプ氏を擁護する役割を担い、彼女の思想がトランプ政権の政策に一致していることを示しました。
トランプ次期大統領は「パムは司法省を、犯罪と闘い、アメリカを再び安全にするという本来の目的に再び焦点を合わせてくれるだろう。私はパムを長年知っている。彼女は賢くタフで、アメリカ第一主義の戦士であり、司法長官として素晴らしい仕事をしてくれるだろう！」と発言がありました。
【経済】🇺🇸干ばつ、2025年食料価格上昇の恐れ
アメリカで広範囲に発生した干ばつは、牛肉価格の上昇と冬小麦収穫の大幅な損失を引き起こす可能性があります。国立干ばつ緩和センターの所長によると、10月時点で干ばつの影響を受けている土地は、米国本土の約45％に達し、先月初めの31％から急増しました。
干ばつは特に東部で山火事や水不足を引き起こしており、グレートプレーンズでは家畜の餌不足が原因で早期の家畜殺処分が進むため、牛肉価格の高騰が予想されています。この状況は2025年まで続く可能性があるとされています。
また、冬小麦の収穫量の半分が干ばつによる危機にさらされています。冬小麦が成長し凍結に耐えるためには土壌の水分が不可欠ですが、その不足が問題となっています。
食品関係が高騰するときに、上昇しやすいETFは下記のようになります。
これらはアメリカ市場で取引されており、食品や生活必需品関連の企業に投資するものです。
【指標】🇺🇸新規失業保険申請件数
ハリケーンやボーイングのストライキによる影響が薄れてきたことから、新規失業保険申請件数は減少傾向にあります。
ですが、ボーイングのストライキで2次被害がでており、継続申請件数は増加しているようです。
ゼネラルモーターズなど各社で人員削減をしておりますので、劇的に新規失業保険申請件数が減ることはなさそうです。
【企業】🇯🇵東京メトロ、M&Aで成長
新規上場した東京地下鉄の取締役社長山村氏は合併や買収を通して、成長を目指していくことを発表しました。
山村氏は、「上場することで、さまざまなパートナーから信頼され、より多くの可能性を提案できるようになる」と発言しました。
不動産運営や非鉄道分野で、企業の合併や買収を視野に入れている考えです。
11月19日にロンドン交通局が、ゴー・アヘッド・グループ、東京メトロ、そして住友商事の合弁会社であるGTSレールオペレーションズをエリザベスラインの新たな運営会社と発表しました。
エリザベスラインは2022年5月に運行を開始したばかりの新しい地下鉄です。
●11月22日
【指標】🇺🇸消費者信頼感指数は低下
10月のミシガン大学の消費者信頼感指数は、前月比1.3ポイント増の71.8と4月以来の高水準を記録しましたが、選挙直前の暫定値である73には届きませんでした。
共和党支持者の信頼感は2021年以来の高水準に達する一方、民主党支持者の信頼感は1年以上ぶりの低水準となり、無党派層も信頼感を減少させました。これらの動向は、ドナルド・トランプ前大統領の選挙勝利後、経済の将来に対する政党間の大きな意見の隔たりを反映しています。
【政治】🇺🇸トランプ次期大統領、米財務長官を指名
トランプ次期大統領は、ヘッジファンド最高責任者のスコット・べセント氏を次期財務長官に指名した。べセント氏は経済政策の管理する重要な立場となった。
スコット・ベセントは、ウォール街やビジネスリーダーとの連携に強みを持つ。選考において、トランプ大統領が期待していたのは、ウォール街に精通しつつも、大統領の政策に共感する幅広い層からの支持を得られる候補だった。
ベセント氏は経済政策において、ドル安戦略を明確に支持するわけではないが、ドル安が経済の一部に有益であると認めている。また、トランプ政権時の提案には、ドル価値を押し上げる側面があるとも指摘している。同氏は、国内外での経済政策の指導に加え、投資家や金融機関が求める安定性を確保することが求められる。
【経済】🇺🇸FRBは米国の債務負担が最大のリスク
FRBは持続的なインフレ以上に米国政府の債務負担を、金融安定の最大なリスクと捉えている。
FRBは銀行部門は総じて健全かつ回復力があると判断しているが、金融市場では流動製が低いと指摘していた。また、生命保険会社の流動性も低下していることを指摘している。
クレジットカードや自動車ローンの延滞率が平均を上回っており、年々債務残高が上昇している傾向です。
特に低所得者層ではこの傾向が強いそうです。
トランプ次期大統領の政策が規制緩和と財政赤字拡大の可能性があると予想されており、FRBの積極的な利下げの期待が低下したことから、国債は売られております。