増加する公務員の副業・・・なぜバレる？そもそもなぜ副業してはいけないの？国家公務員法を解説！
公務員の副業が明るみになり懲戒処分を受けた、というニュースが近年増加していますね。
これについては意見が様々あり、私個人としては思う所もありますが、今回は法律家の立場にたち、「公務員の副業が禁止されている理由」と「なぜ副業がバレてしまうのか」を説明していきたいと思います。
なぜ公務員の副業は禁じられている？
禁じられている、ということはつまり法律で禁止されているということです。
公務員の副業禁止については、
「職員は、商業、工業または金融業そのほか営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。」（国家公務員法第１０３条）
これに依拠しています。
更に以下の３つの条文でも、公務員の副業禁止理由について補足されています。
① 信用失墜行為の禁止（国家公務員法第９９条）
② 守秘義務（国家公務員法第１００条）
③ 職務専念の義務（国家公務員法第１０１条）
つまり、「 ①副業を営むことによって社会的な信用を失ったり、②本業で知った情報を副業によって第３者に流出させたり、②副業を行うことによって本業に支障がでる 」可能性がある為に禁止されているのです。
なぜバレてしまうのか？
これは副業の職種にもよりますが、（例えば飲食店など接客業に勤めていれば当然バレるリスクは高まりますよね）ほとんどは確定申告の際にバレてしまう場合が多いのではないかと思います。
確定申告とは、副業の所得の合計額が２０万円を超えた場合に必要になってくる処理です。この確定申告をしなかった場合、違法行為となり場合によっては逮捕されたり多額の追徴課税を支払うことになります。
この確定申告をすることによって、本業以外に別ルートで収入を得ていることが明らかになってしまいます。
そして原則として、税金の額は勤務先の給与担当者に通知されてしまうため、税金の額が高いと当然バレてしまいます。
公務員として働いていても生活が苦しく、やむなく副業を行ってしまったという方も多いと耳にします。しかし現段階では、公務員が副業を行うことは法律で禁止されている行為です。たとえ副業で収入を得られても、後にバレ、懲戒で数カ月分の給与が無くなってしまう事もあるのです。
もし家計が苦しく八方塞がりになってしまったときは、誰かに相談することが大切です。
まずは、正しい方法で現状を打破することを考えましょう。
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