【労働問題】タバコ休憩はずるい！勤務中に何度も行く人と同じ給料なのは納得いかない、という方へ【弁護士が解説】

なぜか暗黙の了解とされていることの多いタバコ休憩。
吸っていない人からすれば納得出来ない！と思うのも無理はありません。
今回は労働法の観点からタバコ休憩について言及していこうと思います。

タバコ休憩は労働法的にどうなの？

実は現時点でタバコ休憩については明確な線引きが無いというのが実情です。

というのも、労働基準法において「労働時間」とは、「使用者の指揮命令下に置かれている時間」のことを言いますが、過去の判例で（三菱重工業長崎造船所事件）、「指揮命令下におかれているかどうかは、労働契約や就業規則に基づくものではなく客観的に決められるものである」と解釈されているため判断が難しい、というのが現状です。

タバコ休憩の問題点

タバコ休憩について考える時様々な面で問題点が挙げられます。
まず、タイトルにもあるように頻繁にタバコ休憩に行く人と非喫煙者には「金銭面」での明白な不公平感があります。
たかが数分、されど数分。
その数分も積もり積もれば大きな時間になりますし、その間も非喫煙者は一生懸命仕事をしている、と考えるとやはりその不平等感は否めません。

こうした不平不満が募ると業務上支障をきたしたり、社内の人間関係が悪化するおそれもあるので使用者はこの隔たりを改善する必要があります。

タバコ休憩問題の解決策

前述したように、労働法で明確な線引きや罰則が無いからといって、頻繁にタバコ休憩に行く社員に対して何の指導もしないでいると、社内で不平不満が積り問題が起きかねません。

使用者は、まず喫煙する社員の休憩頻度が一日どれくらいで何分席を外しているのかを把握する必要があります。その時間があまりにも常識の範囲から外れているようであれば、当然社員に対して指導しなければなりません。

喫煙者にとってタバコ休憩とは、仕事に集中するために必要な息抜きの時間かもしれません。しかし、非喫煙者はその間にも一生懸命仕事をしている、という認識を持ち理解することが重要です。
喫煙者と非喫煙者が互いに理解し許容し合うためには、まず自分が社会通念上において、良識ある行動を心がける事が不可欠なのです。