10年後の自社の発展に向けた発表を終えて
先日、おかげさまで社内の技術発表会での講演を無事終えることができました。基本的にはこちらのブログで書いた『10年先を見据えるために』と『付加価値を考え直してみる』の内容を中心に補足して内容をまとめさせていただきました。※その間にiPhone16が発売されましたので内容を書き換えていますw。
さて今回ですが、過去2回の記事で書ききれていなかった補足の部分を振り返りながらまとめてみたいと思います。
付加価値額
過去の記事で付加価値の内容を説明させていただきました。この記事の中で詳しく触れていなかったのですが、私たちサラリーマンのお給料は自社の生み出した付加価値の中から捻出されております。
少しおさらいですが、付加価値の定義を振り返ると以下の通りです。
付加価値＝売上高－生産に要した材料費や外注費など
また、具体的な計算方法として以下の方式があることを過去の記事でご紹介しておりました。
・加算法（日銀方式）
付加価値額 = 人件費 + 経常利益 + 賃借料 + 租税公課 + 金融費用 + 減価償却費
上記の計算式を見れば一目瞭然で、付加価値額を計算する加算項目に人件費が含まれております。つまり従業員に対するお給料は自社の生み出す付加価値から支払われていることがわかります。
日頃給料を上げてほしいと考えているサラリーマンは多くいると思います。もちろん私もその一人で、自社にもそう思っている同僚はたくさんおります。お給料をもらうためには売り上げを上げる必要があることは漠然と理解できていても、具体的にどうすればお給料を上げることができるのか明確にイメージできない人が多いと思います。
そのため、自社のサービス品質を上げて自社のブランド価値を高めて価格競争を極力下げることを実現し、売り上げから生み出される付加価値を高めてお給料の原資を増やすことが必要である旨を自社の従業員に訴えました。
労働集約型ビジネスから資本集約型ビジネスへ
公に発表している内容ですが、自社で土地を購入してデータセンターを建設することが最近の社内の大きな話題の一つです。公式な発表資料によれば土地の購入費用は自社の流動資産の額の0.5%のため経営に大きなインパクトを与えるような額ではないのですが、これまでは自社のエンジニアが顧客のシステムを構築、メンテナンス、運用、支援する労働集約型のビジネスを行っていたモデルから設備を活用して売り上げを上げる資本集約型のビジネスを取り込んでいくことになります。
土地を購入し建物を建て、なおかつサーバーを導入して稼働させるため今後運用のための人件費。減価償却費、固定資産税、消防設備、各種保険などの固定費が増えていくことになり、損益分岐点売上高が高まることが予想されます。うまく軌道に乗ればストックビジネス化により利益の上乗せが期待できますが、軌道に乗せるためのリスクを理解する必要がある点も自社の従業員に説明させていただきました。
まとめ
このように自社のビジネスが少しずつ変化していることを従業員一人一人が正しく理解して変化についていかないと、せっかくの投資も無駄になってお給料を上げることができなくなってしまいます。また、今後人口減少の時代に突入して人手不足がより深刻になることがわかっているため、単純な労働集約型ビジネスからの脱却が大きな課題であることも訴えました。逆に考えればデータセンター建設により流れとして下地はできていると言えるので、あとはそれをうまく活用して業績を上げていくことが必要なのであると説明したつもりです。
10年後、おそらく私はもうサラリーマンをしていないと思いますが、あたらしいビジネスが軌道に乗って後輩たちのお給料が上がっていることを望みます。
