他者の力も借りて合理的な事業継続を実現しよう
本稿は、拙書『困難な時代でも企業を存続させる!! 「事業継続マネジメント」実践ガイド』（セルバ出版）の一部に手を加えたものです。
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倒産リスクの高い中小企業の BCM 戦略
頻発する大規模災害の例を見るごとに、もし自社があのような災害で被災したら企業の存続にかかわるのではないかと懸念されている方も少なくないでしょう。
特に、中小企業の皆様におかれましては、災害で倒産・廃業に追い込まれるリスクを切実に感じておられることかと思います。実際、過去に発生した大規模災害の影響で倒産した企業の大半は中小企業だったという現実もあります。多くの人的資源を抱えており、財務基盤もしっかりしている大企業に比べれば、一般的には中小企業のほうが倒産リスクがより高いと考えられます。
このような厳しい現実を踏まえつつ、それでも諦めずに大規模災害から生き残る可能性を見出すために、いかにうまく他者の力を借りて事業継続を実現するかという観点も、BCM における有効な戦略として考えていただきたいと思います。
他の企業が持つ資源を活用する
売上収入が途絶えて資金が回らなくなれば、最終的には倒産に追い込まれます。資金繰りに関しては、損害保険や融資などといった財務的な対策も必要ですが、BCM の観点からは、いかに事業活動を再開させて売上を生み出すかを考える必要があります。
災害によって事業中断が発生してしまうのは、事業活動に必要な「資源」が、破損や流失などによって使えなくなるからです。ここでいう「資源」には、事業活動のために必要な従業員（人的資源）、設備や装置、建物、原材料や部品、商品在庫などが含まれます。そして、BCM において考えることを大雑把にまとめると、災害などで使えなくなってしまった資源の代わりをどうやって用意するか、ということに尽きます。
これが特に中小企業だと、もともと最小限の資源しか保有しておらず、代わりの資源を用意することが難しい場合が多いので、事業活動を再開することが難しく、結果的に倒産に至ることが多いということです。
そこで、事業中断に陥った後に、いかに他者の資源を利用するかということも含めて考えていただきたいと思います。具体的には、同じような資源を持っている企業の協力を得るということです。
既にこれを実践された事例もあります。2011 年の東日本大震災では、宮城県の廃棄物リサイクル事業者が津波で被災し、同社唯一の事業所が壊滅的な被害を受けました。同社の主要な事業の 1 つは、顧客の工場から廃油を回収し、これを再生して燃料として使える「再生重油」を精製し、販売する事業ですが、精製に必要な設備の大半を津波で失いました。
そこで同社は、廃油精製処理を他県の同業者に一時的に委託することで、部分的ではありますが、被災後 1 週間で事業再開を果たしました（注 1）。もちろん、業務委託費を支払う必要がありますが、それを上回る価格で再生重油を販売できたため、これは同社にとって被災直後の貴重な収益源となりました。
同社がこのような短期間で業務委託できたのは、委託先の同業者との間で被災前から申し合わせができていたからです。契約書の締結までには至っていなかったようですが、もしどちらか一方が災害などで被災したらお互いに助け合うことを、災害が発生する前から申し合わせていたそうです。
もし、被災した後に、災害発生後の混乱した状況のなかで委託先を探して交渉していたら、このような短期間での事業再開はできなかったでしょう。
競合する企業の協力を得られるか？
読者の皆様の中には、災害発生前の平常時からこのような協力関係をつくっておくのは難しいとお感じになった方も多いと思います。自社の業務の一部を委託できるような相手とは、自社と同じような資源やノウハウを持っている企業であり、その多くは競合関係にあると思われるからです。
災害発生後とはいえ、競合他社に業務を委託したら、自社のノウハウを盗まれたり、自社の顧客が横取りされたりするかもしれません。そこで、このようなリスクをできるだけ小さくしながら、被災時に助け合うことができるような関係づくりを実現した例をご紹介します。
神奈川県メッキ工業組合と新潟県鍍金工業組合は、大規模災害時に両組合の企業どうしで代替生産などの相互連携を行う協定を締結しました（注 2）。この例では、被災した企業から一時的に業務を受託する場合の品質保証、品物の所有権の帰属、秘密保持、お互いの取引先への営業活動および受注の禁止などを含む契約書が用意されており、これに基づいて委託側と受託側との間で契約を締結することになっています（注 3）。
また、経済産業省の中部経済産業局が 2012 年に発表した『地域連携 BCP 策定ポイント集 工業団地編』には、工業団地など地域内の企業どうしが連携して事業継続に取り組まれている事例が多数掲載されています（注 4）。
競合他社に助けを請うことに対しては、ためらいを感じられるかも知れませんが、大規模災害から生き残るために、あらゆる可能性を模索していただきたいと思います。
（注）
1) 新建新聞社「リスク対策.com」Web サイト「津波被害から 1 週間で事業再開 - 工場壊滅の被害を乗り切る」（https://www.risktaisaku.com/articles/-/99）（アクセス日：2021 年 2 月 28 日）
2) 中野明安「緊急事態措置と企業の事業継続」『NBL』No. 1169, p.8-12, https://www.shojihomu.co.jp/documents/10452/11653592/NBL1169-008.pdf （アクセス日：2021 年 3 月 4 日）
3) 「契約文書に込められた想い」『リスク対策.com』vol. 16, 2009/11, p.26-29
4) https://www.chubu.meti.go.jp/b52bousai/data/BCP_point.pdf （アクセス日：2021 年 3 月 4 日）
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本稿は、拙書『困難な時代でも企業を存続させる!! 「事業継続マネジメント」実践ガイド』（セルバ出版）の一部に手を加えたものです。是非拙書もお読みいただければ幸いです。
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