スマホの買い方

2019年の法改正により、スマホの買い方が大きく変わりました。
それまでは他社乗り換え（MNP）で〇〇円キャッシュバックなどが各量販店やショップなどで乱立し、MNPでの購入方法を知っている人だけが端末本体を激安で購入できました。

しかし、それも法改正によって「割引は最大22,000円まで」という制限が設けられ、性能向上によって高騰化するスマホ本体価格が消費者のスマホ代金に大きくのしかかるようになりました。

家計における支出の大きな負担となっているスマホ料金。
そこにメスを入れたのが元総理大臣の菅さん。

携帯各社に対して、料金の値下げを指示。
その結果、登場したのがドコモのahamoであり、auのpovo、SoftBankのLINEMOでした。
しかしこれらはそもそも通販などをよく利用しているような方向けのオンライン専用（ショップ窓口でのサポート無し）であったり、細かいサービスの提供を簡素化したものであったり、機種変更などもお客様自身で通販形式で購入せざるを得ないなど制限が多かったのです。

しかし、この法改正には抜け道がありました。
そもそも今回のこの法改正の目的は、月々の利用料金と端末の分割代金が一緒に請求されるという部分を明確に分けるようにという意味もありました。つまり「その端末と通信サービスを利用することを前提とした端末価格」というものから「端末代金に通信サービスの利用を紐付けてはならない」というルールに変わったのです。
一見すると「何が違うの？」となりますね。

スマホの仕組みとして、端末本体と通信サービスは本来別々のものです。その切り分けは端末内部に差し込まれているSIMカードという通信チップ。
このSIMカードこそが月々の料金を決定づけている契約内容そのものなのです。
つまり、端末単独ではWi-Fi以外の通信サービスは利用出来ず、SIMカードを差し込むことで携帯各社の通信サービスを利用出来るのです。

本来、端末のみの購入と通信サービスとは別々の契約なのです。
ですので、例えば量販店や携帯ショップでは端末のみの購入や通信サービスのみの契約というのが可能なのです。

そしてこの法改正では、端末と通信サービスを分ける事が前提です。
端末の割引上限となる22,000円引きというのは端末本体と通信サービスの両方を同時に行う場合のみなのです。

つまり、端末のみを購入する場合には値引き上限は定まっておらず、その結果「通信サービス無しで端末だけを特別値引きで販売」というのは可能なのです。
ですので2021年12月の今、都心の家電量販店などではiPhone12miniなどが1円などの乱売が始まってしまいました。

ただ、この仕組みを知っている人はまだまだ少なく、全国的に見ても端末と通信サービスを同時に契約される方の方が圧倒的に多いのです。
ですので、この仕組みを知らないお客様は店側が掲示しているPOPなどを見て単純に「今なら他社からの乗り換えだとiPhone12miniが1円だ！」と見事にMNPの特別価格だと思い込んでしまうのです。
実際には通信サービスの契約なんかしなくても相当安い端末価格になっているはずなので元々その機種に機種変更しようとしていた方なら迷わず端末だけを購入するはずなのですがね。

結果として、せっかくの法改正も「知っている人だけがトクをする」という構図からは抜け出せていません。

ではまた、次回。