共働き世帯の口座管理ケーススタディ
共働き世帯
みずほビジネスパートナー調べによると、1995年を境目に 共働き世帯 数は専業主婦世帯 数と逆転し増加傾向です。
2020年代では 2/3 程度の世帯は共働きとのことです。これにより、2/3 の世帯ではどの様に口座管理をするかがコストコントロールの根幹に関わってきます。
この事実を反映して、男性の育休も必要さを増してきている
厚生労働省：「令和５年度男性の育児休業等取得率の公表状況調査」 （速報値） によれば、育休取得率は 2023年時点で 46.2% であったとのことです。
育休取得率 については別途述べるとして、共働き世帯 の 口座管理についてです。
共働き世帯の口座管理
ゼクシィ によると、会計の管理方法は全5パターン とのことです。
【1】項目別に支払いを分担する方法
【2】お互いに、毎月定額を共同口座に入れて管理する方法
【3】ふたりのお金を１つにまとめ、ふたりともお小遣い制にする方法
【4】夫婦どちらかの収入を生活費、どちらかを貯蓄にする方法
【5】得意な方がお金の管理をして、1人だけお小遣い制にする方法
個人的主観も踏まえてそれぞれの方法について考えました。
【1】項目別に支払いを分担する方法
夫婦それぞれが 支払いをする項目（例えば、生活費関係・家賃関係 など）を担当し、それぞれの口座から支払をする方法。
正直この方式にするメリットは分かりません。おすすめしません。
生活費全体の費用がどれだけかかっているかどうかを把握しづらく、実績が見づらいということは予算も立てづらいということです。
おそらくお互いの収入に応じた按分などしているのかもしれません。
家庭にかかる費用は変動するものも大きく、ライフステージの変化や市場の変化（物価の変化）で支出が変わっていくため、リバランスをする方法が煩雑になります。
同居当初はこの方式かもしれませんが、早々にやめましょう。
【2】お互いに、毎月定額を共同口座に入れて管理する方法
我が家はこの方式です。
共同口座（とは言えどちらか名義の口座）に定期的に入金し（月次・年次など）そこから家庭の支出を賄う方式です。
この方式を実施する際に気をつけるのは、以下の点です。
月次若しくは年次での支出額の予算を立てる。
お互いの収入で入金額を按分する。
片方の名義の口座になるので、その口座へのアクセス（支出収入残高の確認）を両者が持つようにする。
家庭の貯蓄・投資 も共同口座で行う。
個々人の資産は個別に確保しておく。
この方式を実施するメリットは
支出元を一元化出来るので コストの管理が容易になる。
個々人の自由になるお金が確保できる。
結婚前の各自の資産を確保できる。
例えばですが、片方名義の口座などに資産を集中させてしまうとそちらの方がなくなった時に資産の相続が発生してしまいます。
万が一離婚となったときにも確実に揉めます。
いざという時、何があってもしばらくは生きていける生活防衛費は各自が確保する必要があります。
【3】ふたりのお金を１つにまとめ、ふたりともお小遣い制にする方法
俗に言う お小遣い制 です。
ある意味分かりやすいです。各自のプライベートの金額もコントロールしやすく歯止めが利くでしょう。（お小遣いが Lump Sum (定額) なのか Reimbursement (実費精算) なのかで少々変わります。）
この方式の欠点は 一者集中のリスクです。
資産・投資 は分散させるのがリスク回避の基本ですので、【２】方式で書いた通り、万が一のことを考えるとまとめるのはよろしく無いです。
【4】夫婦どちらかの収入を生活費、どちらかを貯蓄にする方法
【２】方式を行う際に、片方の口座に全てが偏らないようにするためには、結果的には こうなることもあるかと思います。
ただし、この方式の 注意点は 「収入を 〇〇 にあてる」となっていることです。
収入というものは 変化するものです。育休中も収入が変化します。転職昇格・失業などなど、ライフイベント で収入が変化するので、収入元 と 支出先を 直結させておくと外的要因で運用の無理が来て、この方式の原理原則が変更せざるを得なくなるので最初からやめておきましょう。
【5】得意な方がお金の管理をして、1人だけお小遣い制にする方法
【３】 の派生形 ですが、片方だけお小遣い制にする意味が分かりません。
両者の待遇に差があると少なからず不満が出ます。
偏ったガバナンスの運用をすると、必ず裏金が発生することになります。
我が家の口座管理状況
我が家は【２】方式の 「お互いに、毎月定額を共同口座に入れて管理する」です。
メイン口座は 三井住友銀行
三井住友銀行 をメイン口座としたのは スマホのアプリが 使いやすいからです。
アプリの UI も去ることながら、セキュリティ認証や コトラ も組み込まれているので他行と比べて利用にストレスがないです。
同人名義でも 支店を変えることで複数口座を持てるので、用途ごとに必要な数の口座を持つことが出来るのも強いです。
家庭の投資は SBI証券
楽天証券でもSBI証券でも良いのですが、SMBC との連携や 三井住友カードとの連携を考えると SBI証券に分があります。
アプリもウェブサイトも使いづらいのが欠点です。
個人の投資は 楽天証券
副業の収入を 楽天銀行に入れることで、楽天証券との連携のしやすさを叶えています。
個人の投資 と 家庭の投資 の証券会社を別にすることで、資産の内訳も分かりやすくなります。
ウェブサイトやアプリも使いやすいです。
一時期は楽天経済圏寄りでしたが、現在は楽天ポイントは全く気にしていません。
その他の口座
図示した以外にも目的に合わせて別の銀行・証券 口座がありますが、用途ごとに分けるのが良いでしょう。
共同口座への入金
【２】方式の場合、両者から入金をする必要があります。
入金のタイミングとしては 基本的に月次 か 年次 になります。
おすすめは 年次（１月なり４月なり）です。
１年分の生活費となるとそこそこの額なので 年次で入れることが出来るかと言われるとやや難易度が高いですが、年次のメリットもあります。
変形バージョンで 年二回 や 隔月 や 四半期 などの方法もあるでしょう。
年次のメリット・デメリット
メリット
年初に生活費を確保できるので、支出の増減に年単位で対応できる。（月次の凸凹も平準化される）
１年分の生活費を確保しているので、何かがあった時への備えが出来る。
年間を通しての計画とリバランスがやりやすい。
育休を取得しても生活費が確保できているので、育休中の収入減の影響が少ない
デメリット
一度で入金するだけの資金力が必要
共同口座入金以外の手持ちのお金は各自の管理になるので、
月次のメリット・デメリット
メリット
毎月の収入から入金できるので柔軟性が高まります。
天引き入金にしておくと運用も楽です。
デメリット
収入・支出状況で入金額の調整をしてしまうと
賞与などの対応も細かく決めておく必要がある。
突発的な支出の変動で残高不足の可能性がある。
育休中の収入減 への対応を考える必要がある。
予備費
貯蓄用口座 で良いので、予備費は確保しておきます。
どの様なプロジェクトでも予算立て項目だけで終わることはないです。絶対にありえません。
予備費を設けるのは コストコントロール の基本中の基本ですので、予備費は絶対に設けておきます。使わなかったら翌年に繰り越したら良いです。
予備費の目安は 月の生活費の 2~3 ヶ月分は確保しておきます。
突発的な支出はこちらから補填することで、年度予算を立てる場合にもイレギュラー要素を排除して予算立てをすることが出来ます。
共同口座方式の注意点
再掲になります。
月次若しくは年次での支出額の予算を立てる
予算がないと運用も出来ません。必ず四半期ごとに両者で状況を確認し計画の見直しを行います。
お互いの収入で入金額を按分する。
年間の生活費に対して、前年の源泉徴収などを参考に負担（入金額）を比例配分します。
特に収入が両者の間で差がある場合には絶対に按分しましょう。
負担に偏りがあると不満に繋がります。不満が出るとこの方式は成り立ちません。
お互いの収入を把握する意味でも都度確認することです。
片方の名義の口座になるので、その口座へのアクセス（支出収入残高の確認）を両者が持つようにする。
個人的には Money Forward などの 口座連携ツールを使用することをおすすめします。
計画・運用・評価・修正 を行うには お金の見える化 は必須です。
見える化をするには全てのデータを含める必要があります。データを集約するツールとして Money Forward （有料版）を使用しましょう。
有料版の料金も 世帯から支出なるとハードルが下がります。
家庭の貯蓄・投資 も共同口座で行う
生活費だけではなく、貯蓄・投資 も共同口座分を設けます。
この方式のデメリットとして言われるのが「お互い相手が貯蓄していると思っていた」というケースです。
そんな アホな状況にならんやろ。と思ってしまいますが、往々にしてあるようです。
貯蓄・投資 も今後のライフイベントなどを考えどの程度必要な金額を計画し、負担金額を按分し 見える化しましょう。
生活費口座を持つ人と貯蓄・投資口座を持つ人は分けます。
二権分立 しておくことでお互いの責任をもたせる効果も期待できます。（投資が増えてくるとバランスが崩れますが、収入の多い方・個人資産の多い方が生活費口座 とすることで良いです）
個々人の資産は個別に確保しておく
リスク分散のためです。
自分で自由にできるお金は確保しておきます。
独身時代の資産は 確保しておく。 が鉄則だと考えています。
最後に
何れにしても、家庭のお金の動きを計画し、両者不満なく運用できる方式を健闘し試してみることです。
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