宮川豊史さん（政党・無所属）アンケート回答

1. 当選後、実現したいこと

【質問全文】当選後、最も力を入れて実現したい政策、課題は何ですか。

今回は現実的な政策一つと夢のある政策一つを掲げました。
現実的な政策は、東久留米駅西口階段への下りエスカレーターの設置です。
私はこれまで歳出削減を伴う改革に全力で取り組んで来ました。そのため、多額の税金を必要とする事業にはあまり積極的ではありませんでした。しかし、これだけは違います。東久留米駅西口の下りエスカレーターは何とかして実現したいと考えています。
なぜなら、足や膝に痛みのある方にとっては、階段は上りよりもむしろ下りの方がきつく感じるからです。今の時代、東久留米駅のようにまいにち多くの市民のみなさんが利用する施設に、下りエスカレーターがないことの方が不自然です。
東久留米駅西口の下りエスカレーターの必要性は極めて高いと言えますが、その設置は容易ではありません。
東久留米駅西口の昇降施設は、建築基準法違反の恐れがある施設であることが明らかになりました。まずはこの違法性を解消することが、現在の東久留米市政の最優先課題です。その課題の解決が出来て初めて、下りエスカレーターの実現が可能になるのです。

夢のある政策は、東久留米の未知への挑戦こと、道の駅への挑戦です。
コロナ禍の生活が３年以上も続き、多くの市民のみなさんが先行きの見えない生活に疲れと不安と無力感を抱いているのではないでしょうか。
こんな時だからこそ、みんなが元気になるような夢のある政策が必要だと考え、今回は「道の駅」を掲げさせていただきました。
道の駅のような市街から多くの集客を見込める魅力的な施設が出来れば、東久留米市の地域経済は大いに活性化し、まち全体が元気になると考えます。
幸いにも、東京都内にはまだ八王子市にしか道の駅はありません。作るなら今がチャンスです。
とは言うものの、現状では道の駅の実現は極めて難しいです。でも、難しいからといってあきらめていたら、東久留米市は何も変わりません。難しい課題に全力で取り組むことによってこそ、東久留米市に希望の光が差し込んで来ると私は信じています。

2. 子育てしやすい環境に必要なこと

【質問全文】子育てしやすい環境にするために何が必要だと思いますか。

子育てのしやすさを感じてもらうためには、ハード面とソフト面、両面でのサービスの充実が必要です。
ハード面では、保育園や児童館などの子育て関連施設、幼稚園・小学校・中学校などの教育施設の充実です。
私は、ハード面では東久留米市はある程度充実しているので、新たな公共施設の建設は考えていません。
ただし、現在富田市政は公共施設マネジメントを推進しています。
その結果によっては、老朽化したいくつかの公共施設を廃止したり統合したりしながら、新しい公共施設を建設してそれらを集約することには賛成です。
私がよくご意見をうかがうのは、３歳以下のお子さんのいる保護者のみなさんが市内でこどもを遊びに連れて行く場所があまりないということです。
そのような小さなお子さんでも安心して遊べる場所の確保には取り組んで行きたいと考えています。
こどもたちにとっては、公園が充実しているかどうかも重要なポイントです。
現在富田市政ではボール遊びが出来る公園の整備も積極的に進めており、私もこの取り組みに賛同しています。

ソフト面のサービスとしては、訪問・相談・給付や助成事業などが考えられますが、こちらも小学生に入学する前のお子さんのいる世帯を積極的に支援して行きたいと考えています。
特に、まだ保育園にも幼稚園にも通っていないおこさんのいる保護者のみなさんには、何かあった時に頼れる場所がありません。
そのような家庭へのサポート体制の構築を積極的に取り組みたいと考えています。
一方、現金給付に関しては、私は否定的立場です。
なぜなら一度徴収した税金を、再び現金として渡すというのは、事務作業がある分二度手間となり無駄となるからです。
それならば減税をした方がまだ効果的です。
私は、何でも無償化するのが子育て支援と考える今の政府の方針には反対です。
当然ながら、経済的に苦しい家庭はしっかりと支援して行かなければいけません。
ですが、なぜ高額所得世帯に対しても無償化しなければいけないのか、私には理解できません。
子育て支援サービスの充実は重要です。しかし、子育て支援のためにばらまき政策を続けるというのは違います。それはいつの日か必ず、みなさんへの増税や将来への借金として跳ね返ってくることを決して忘れてはいけません。
歳出が増え続けた結果、莫大な借金を残してしまったら、はたして将来のこどもたちはどう感じるでしょうか？
結局、借金で苦しむのは将来のこどもたちです。私たちは今、過去からの莫大な借金で苦しんでいます。同じ苦しみを将来のこどもたちに与えていいはずがありません。
どんなに子育て支援が重要だと言えど、財政状況も十分考慮しながら、子育て支援サービスを充実させて行くべきだと考えます。

3. 中学校給食の満足度を上げるため必要なこと

【質問全文】中学校給食の満足度を上げるために必要な要素は何だとお考えでしょうか。

現行の弁当併用スクールランチ方式によって今後も東久留米市の中学校給食を提供して行くべきというのが私の考えです。
この方式の中で、こどもたちにとってよりおいしく、より楽しい給食を実現するために、改善の努力は常に必要です。
現在、教育委員会ではあたたかいおかずの提供に向けて、検討を進めています。まずはその取り組みを見守りたいと考えています。
一定の案がまとまり次第、まずは保護者のみなさんと生徒たちに試食をしていただき、その上でアンケートを取るべきです。
そして、そのアンケート結果に基づいて、今後の方向性を決定すべきだと考えます。

4. エネルギー問題をどう考えるか

【質問全文】現在のエネルギー資源の高騰による市民への負担や不安、また現政権から原発再稼働や新設の話がでています。未来につながるエネルギー自給自足問題については、どのようにお考えでしょうか。

国際情勢が緊迫している中、資源国ではない今の日本にとって最適のエネルギー政策は、火力・原子力・水力・風力・地熱・太陽光などそれぞれの特性を生かしながらバランスよく発電する通称「ベストミックス」しかないと考えています。
ウクライナ戦争の勃発により、ロシアからのエネルギー供給が不安定となり、世界規模でエネルギー危機が起きてしまっています。
日本においても、ガソリン価格の高騰や電気料金の値上げにつながっています。
そのような中、再生可能エネルギーによる電力供給はエネルギー安全保障の観点からもより重要な意味を持ちます。
再生可能エネルギーは温室効果ガスの削減にも大きな効果があります。
しかしながら、再生可能エネルギーだけではすべての必要な電力をまかなえないこともまた周知の事実です。
温室効果ガスの削減につながり、再生可能エネルギーよりも低いコストで、より安定した出力を維持出来るということで、原子力発電所の再稼働の声が高まっています。
ただ、原子力発電には、使用済み核燃料の処理場が決まっていないという大きな課題があります。
放射性廃棄物の処理問題が解決しない限り、私は原発へのさらなる依存には反対です。
一方、太陽光発電も絶対的に安全なエネルギーとは言えません。
太陽光パネルは年々出力が減って行き、その耐用年数は３０年程度だと言われています。
現在は太陽光パネルの設置が急速に進んでいますが、３０年後には大量の太陽光パネルが廃棄されるということになります。
一体そのような大量の太陽光パネルをどこに廃棄するのか？この問題はまだ解決されていません。
この問題が解決されないまま、太陽光パネルの設置が進んでいることも大いに問題です。
また、太陽光パネルは出火した場合、消火が非常に困難だと言われています。
つまり、なかに電力がある間はずっと燃え続けてしまうのです。
そんな危険な物を、これからすべての新築住宅への設置を義務化しようと言うのですから、全く理解出来ません。
とにかく、リスクのないエネルギーなど存在せず、エネルギー政策に不変の正解など存在しません。
でも、ネガティブなことばかり言っていても問題は何もかいけつしないので、ここで積極的なエネルギー政策を提案します。
それは「核融合」です。
「核融合」であれば、現在の核分裂による原子力発電のような大爆発するという事故の危険性がなく、極めて低いリスクで発電することが出来ます。
「核融合」は技術的にはすでに可能だと言われていますが、日本政府のエネルギー政策の中にはまだ想定はされていません。
まずは「各融合」への研究に投資することにより、未来のエネルギー政策に希望をつなげるべきだと考えます。

5. 健康診断の年齢引き下げに賛成か

【質問全文】非正規雇用の方が増加している一方で（2019年38.3%※）、東久留米市が実施している健康診断の年齢は40歳からとなっています。近隣の自治体では、西東京市18才、清瀬市30歳、小平市25歳となっています。健康診断の年齢を引き下げることに賛成ですか。※「非正規の職員・従業員が役員を除く雇用者に占める割合」（出典：「図表1-3-18　非正規雇用労働者の割合の推移」厚生労働省『令和２年版厚生労働白書』）

他の市がどのような内容で、どのような対象者と負担で健康診断を行っているのか、今は選挙期間中ということで十分調査する時間がないので、この回答はパスさせてください。
国民健康保険はすでに制度として破綻状態です。
そこで、これまでの区市町村単位の運営から都道府県を主体とする運営へとなりました。
都道府県による運営なのですから、同じ都道府県にある区市町村ならば、同じ負担・同じサービス内容でなければいけないはずです。
にも拘わらず、そうなっていないことが問題なのです。
これでは、何のために都道府県の運営になったのか、意味が解りません。
また、都道府県による運営になったところで、財政状況は何も変わっていないのが現実です。
国民健康保険には、国民皆保険を実現するという制度の特性上、どうしても多くの低所得者のみなさんが加入することになります。
なので、運営を広域化したところで、財政状況が良くなるわけがありません。
次なる改革派健保との一元化しかないと私は考えています。

6. 地域包括ケアシステムの今後

【質問全文】介護に携わっている方から東久留米市の地域包括ケアシステムが危機的な状況を迎えていると聞きました。ご自身が東久留米で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるようにするために地域包括ケアシステムをどのように構築していきたいですか。

東久留米市の地域包括ケアシステムが危機的な状況なのではなく、今の東久留米市政そのものが危機的状況なのです。
その原因は共に超高齢化による高齢者数の増加にあります。
こうなることは解っていたはずです。
にも拘わらず、十分な準備ができなかったことが問題なのです。
サービス対象者がどんどん増えているのにそれに伴って財源が増加していないわけですから、システムが崩壊するのも当然です。
財政が苦しくなると、このような本当に行政からの支援を必要とする人達への事業にも十分な財源を振り当てることが出来なくなります。
私はこれまで歳出削減を伴う改革に全力を尽くして来ましたが、それは福祉のためでもあるのです。
すべての介護を必要とするみなさんが施設に入ることが出来ないのと同様に、すべての介護を必要とするみなさんが施設に入ることを望んでいないわけですから、まずはこれまで住んでいた家にそのまま住み続けながら介護サービスを受けられる在宅介護を一義的に考えるべきです。
一人で住んでいても、家族と住んでいても、十分な収入がある人でもない人でも、誰でも在宅介護を受けられるようなシステムを作り上げなければいけません。
そのために、地域包括支援センターの役割はこれからより重要となり、そこに一定の税金の投入も必要になると考えます。
その一方で、本当に必要な事業に財源を集中させるためにも、地域包括支援センターが対象とする事業の整理も行うべきだと考えます。

7. 男女共同参画への取り組み

【質問全文】東久留米市第４次男女平等推進プランが策定され、市役所の各役職段階に占める女性の割合について数値目標が掲げられました。市議会議員についても取り組みが必要と考えます。他自治体では、その一環として女性議員を増やすためママインターンプロジェクトという取り組みが始まっています。当選後、議員として男女共同参画にどのように取り組んでいかれるのか教えてください。

私は元々、男女平等を独立した施策として行うのではなく、それぞれの施策の中に男女平等の視点を取り入れるべきという考えです。
私も女性議員はもっと増やすべきと考えます。
女性も男性も有権者数は同じなのに、というか実際には女性の有権者数の方が多いにも関わらず、女性議員の方が男性議員よりもはるかに少ないのは問題があります。
ですが、現行の選挙制度のままでは、女性議員と男性議員の数を結果として同数にするのはかなり難しいと言えます。
この問題を根本的に解決するためには、やはり女性議員の枠と男性議員の枠との二つに分けて選挙を行うしかないと考えます。
そのためには、場合によっては憲法の改正も必要になると思います。

8. 性教育の重要性

【質問全文】性行為同意年齢は16歳に引き上げられる予定ですが、社会の一員としてその年齢を迎える前に段階的に性教育を実施していく必要性があると思います。性教育は子どもの人権をまもることにもつながります。性教育の重要性をどうお考えでしょうか。

東京都では、青少年の健全な育成に関する条例によって、１８歳未満との性行為を禁止しています。
その最大の目的は、未成年を性犯罪の被害から防ぐためです。
だから、同意のあるなしを問わず、禁止にしているのです。
なぜ同意のあるなしが重要かというと、被害者にとっては同意がなかったことを証明するのが非常に難しいからです。そんなことで犯罪者が言い逃れるなんて絶対に許してはいけません。
それでも、未成年を性犯罪の被害から防ぐために、十分な抑止効果があるかどうかは疑問です。
一度性犯罪の被害を受けてしまったら、その子の人生はもう二度ととりもどすことは出来ません。
取り返しのつかないことが起きる前に、政治はもっとその予防措置を取るべきです。
また、性犯罪者は、再犯率が極めて高いと言われています。にも拘わらず、一定の刑期が終われば、再び社会に出て来ます。
性犯罪の被害者となった子の立場に立てば、犯罪者が自分と同じ社会に暮らしているということが、どれだけ恐ろしい気持ちになるのか。私達はもっと知るべきです。
未成年にだって自由に恋愛を楽しむ権利があるという意見もあるかもしれませんが、未成年を性被害から守るためには、一定の権利が制限されてもやむを得ないのではないでしょうか。