【かやま玲子さん（政党・れいわ新選組）】アンケート回答

1. 当選後、実現したいこと

【質問全文】当選後、最も力を入れて実現したい政策、課題は何ですか。

貧困。

2. 子育てしやすい環境に必要なこと

【質問全文】子育てしやすい環境にするために何が必要だと思いますか。

①ベビーカーや子連れでの移動にストレスがないこと（ベビーカーでバスに乗る際は料金は降りる時で良い、等）、子連れで使える施設・カフェ・レストランが多い ②出産時・入学時の支援。出産費用完全無料（自己負担分を市が負担）、小学校入学時の学用品・ランドセルの支給 ③ママの支援「もう無理！」疲労、孤独、限界を感じた時に市のサポートで（1時間数百円等）保健師・ヘルパーが駆けつけるサービス等。

3. 中学校給食の満足度を上げるため必要なこと

【質問全文】中学校給食の満足度を上げるために必要な要素は何だとお考えでしょうか。

オープンで広い範囲で意見交換すること。

4. エネルギー問題をどう考えるか

【質問全文】現在のエネルギー資源の高騰による市民への負担や不安、また現政権から原発再稼働や新設の話がでています。未来につながるエネルギー自給自足問題については、どのようにお考えでしょうか。

2030年の石炭火力ゼロ（温室効果ガス排出量は50%以上削減）、2050年のカーボンニュートラル達成のための大胆な「自然エネルギー」（太陽、風力、地熱、水力）地域分散型の普及を目指します。
自然エネ100％達成まではつなぎのエネルギー源の主力はガス火力とします。
地震大国の日本では原発は即時禁止。原発を国有化。
立地地域への補助金は継続、新産業への移行に国が責任を持ちます。
廃炉を「公共事業」として、日本が世界の原発廃炉ビジネスの最先端に立つための技術開発、人材育成を進めます。

5. 健康診断の年齢引き下げに賛成か

【質問全文】非正規雇用の方が増加している一方で（2019年38.3%※）、東久留米市が実施している健康診断の年齢は40歳からとなっています。近隣の自治体では、西東京市18才、清瀬市30歳、小平市25歳となっています。健康診断の年齢を引き下げることに賛成ですか。
※「非正規の職員・従業員が役員を除く雇用者に占める割合」（出典：「図表1-3-18　非正規雇用労働者の割合の推移」厚生労働省『令和２年版厚生労働白書』）

検査で「異常」と判定されることにより生じる心理的負担と、若年齢で実際に検査で見つけられる割合、メリットデメリットを科学的に判断した上で、若年層の検査が必要であるならば賛成。他の市がやっているからといって、追随するのではなく、科学的に検証した上で、判断すべきと考えます。

6. 地域包括ケアシステムの今後

【質問全文】介護に携わっている方から東久留米市の地域包括ケアシステムが危機的な状況を迎えていると聞きました。ご自身が東久留米で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるようにするために地域包括ケアシステムをどのように構築していきたいですか。

地域包括ケアシステムと聞いた時に、一般市民が理解できる、まずそこから変える必要がある。分かり肉過ぎる。

7. 男女共同参画への取り組み

【質問全文】東久留米市第４次男女平等推進プランが策定され、市役所の各役職段階に占める女性の割合について数値目標が掲げられました。市議会議員についても取り組みが必要と考えます。他自治体では、その一環として女性議員を増やすためママインターンプロジェクトという取り組みが始まっています。当選後、議員として男女共同参画にどのように取り組んでいかれるのか教えてください。

クオータ制度の導入。「決定」の場に女性が関わることを増やすため、男女比の割合を制度として定める。例）自治体職員の半数を女性とする、管理職の３０％を女性とする等。

8. 性教育の重要性

【質問全文】性行為同意年齢は16歳に引き上げられる予定ですが、社会の一員としてその年齢を迎える前に段階的に性教育を実施していく必要性があると思います。性教育は子どもの人権をまもることにもつながります。性教育の重要性をどうお考えでしょうか。

性教育＝性行為を教える、ではないと思います。その意味では小学生、幼稚園からでも性教育が必要と思います。急にボディタッチをしたら、されたら、いやだ、とか、そういう時はどうしたらいい、誰に相談する、等。子供を守るためにも早期から行うことを提案します。