LGBTQ+当事者がパートナーシップ宣誓制度を利用して思ったこと
今回は、パートナーシップ宣誓制度について、利用する当事者が感じることなどをお話したいと思います。
パートナーシップ宣誓制度は2015年11月5日に渋谷区、世田谷区で導入されたことをキッカケに、多くの自治体でパートナーシップ宣誓制度が導入されています。
また、都道府県単位でパートナーシップ宣誓制度を導入しているところもあります。
僕が今現在住んでいる、大阪府でも導入されていますし、大阪府内の自治体でもいくつかの自治体では導入している自治体もあります。
京都でもパートナーシップ宣誓制度を利用してきましたし、大阪府内に引越しした際もパートナーシップ宣誓制度を利用しています。
では、なぜパートナーシップを利用しようと思ったのかをお話したいと思います。
パートナーシップ宣誓制度を利用と思ったのか
僕は相方と一緒に2019年3月に関西へと移住してきました。
最初に住んだのは京都でした。
その頃の京都は、まだパートナーシップ宣誓制度が導入されていませんでした。
ですが、2020年9月1日導入されることをキッカケに僕たちカップルもパートナーシップ宣誓制度を利用することを決めました。
なぜ、東京に住んでいた頃にパートナーシップ宣誓制度を利用しなかったのかを振り返ってみると、住んでいたのが板橋区で、当時は東京都も板橋区もパートナーシップ宣誓制度が導入されていませんでした。
そのため、パートナーシップ宣誓制度を利用することは出来ませんでした。
だとしたら、養子縁組は考えなかったのかって声が聞こえてきそうですが・・・。
確かに、養子縁組を友人から勧められてもいました。
ですが、パートナーであって親子になりたいわけではないので、法的に認められるとあっても養子縁組をしたいと思いませんでした。どちらかと言えば、パートナーシップ宣誓制度を利用する方が良いのかなってのは思っていました。
ただただ、養子縁組をすると歳下が苗字を変えなければいけないってのもどうも嫌だったので、養子縁組をしなかったんです。だから、東京都や板橋区でパートナーシップ宣誓制度が導入されていたならば、パートナーシップ宣誓制度を利用してたかなって思います。
京都に住んで1年たったくらいから、パートナーシップ宣誓制度が導入に関するニュースをいろんなところで探したのですが、いつからというのは、はっきりと書いてある記事が見つかりませんでした。で、2020年7月くらいから徐々にパートナーシップ宣誓制度の情報が出てきたので、どうするかを相方と話をして、パートナーシップ宣誓制度を利用することにしました。
利用することにしたキッカケとしては、パートナーシップ宣誓制度が導入されるときの京都にいれたことが大きかったかもしれません。また、大阪府内に引越してもパートナーシップ宣誓制度を利用したいと思ったのは、関西・・・ということもあったのと、パートナーシップを持っていることでの安心感があったからかもしれません。
京都の時はある程度活用できていたので・・・。
なので、京都でも大阪でもパートナーシップ宣誓制度を利用しているというわけなのです。
キッカケは、京都市にパートナーシップ宣誓制度導入の日（2020年9月1日）にいれたことにはなります。
パートナーシップ宣誓制度のメリット、デメリットとは
パートナーシップ宣誓制度のメリット、デメリットを考えてみたのですが、友人などとも話してみても大体は、何かあった時のパートナーシップ証明カードだということしか出てこないんですよね。
今までのことから考えてみると次のようなことがあります。
メリット
賃貸契約の際、パートナー関係にあることの証明になる
病院での手術の同意書記入
公営住宅の入居
などがあります。
メリットは、大体、家族として申請などができることはパートナーシップを持っていることでできるようになっていいるということですね。
デメリット
法的に婚姻と同じではないということ
国ではなく、自治体が導入している制度なので、パートナーシップ宣誓制度を導入している自治体のみの効力であるということ
何ができて、何ができないのかがわからない
持っているだけで使う機会がない
パートナーシップ宣誓制度を導入している自治体でも、パートナーシップ宣誓制度導入されていることを
未だに知らない人がいる
などが考えられます。
なので、メリットもデメリットも感じにくいので、利用しているLGBTQ+当事者は、何かあった時のパートナーシップ証明カードになるんですよねぇ。
パートナーシップ宣誓制度を利用して思うことのまとめ
パートナーシップ宣誓制度についてLGBTQ+当事者としては、導入してもらえて、自治体からパートナーとして認めてもらえているのはありがたいなって思います。
自治体が導入しているパートナーシップ宣誓制度を国が導入してくれるようになれば、もう少し同性婚であったり、結婚に対する考え方が立法府も変わっていくんじゃないかなって思います。まだまだ、パートナーシップ宣誓制度が導入されていない自治体も多くあります。
まだ依然として、LGBTQ+に対して、「批判的な」「差別的な」声というのもあります。
なので、LGBTQ+当事者がパートナーシップ宣誓制度について、発信していくことが重要になってくるんじゃないのかなって思います。
僕のキッカケも話しましたが、パートナーシップ宣誓制度、同性婚について、LGBTQ+の当事者が発信して、もっと世論を動かしていければ、政治家の方も変わってくれると思います。
最後にパートナーシップ宣誓制度、同性婚に関するサイトのリンクを載せておきます。
それでは、今回はこの辺にしたいと思います。
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