パートナーシップ制度、ファミリーシップ制度導入状況（2021年7月時点）
この記事は、2021年7月21日にはてなブログで書いた記事です。
noteにアップしなおすということで、修正をしています。
過去の記事となっていますので、2021年7月21日時点の内容となります。
ご容赦下さい。
今年もいろんな地域でパートナーシップ制度の導入が加速していますね。また、ファミリーシップ制度導入を行っている自治体も出てきましたね。
今回は、パートナーシップ宣誓制度、ファミリーシップ制度関連の情報をお伝えしたいと思います。
パートナーシップ制度
パートナーシップ制度とは、婚姻の出来ないLGBTQ+カップル、特に戸籍上の性別が同性であるカップルに行政自治体の長がパートナーであることを認める制度です。自治体で行っているものなので、法律で認める「婚姻」、いわゆる結婚とは異なってきます。
その為、婚姻の際に法律で認められる、相続などは認められていません。
ですが、同性カップルの存在を各自治体が認めてくれることで、同性カップルも自治体の制度等を利用できるようになるようになっています。また、パートナーシップ制度は、同性カップルの可視化にもつながっています。
では、パートナーシップ制度の導入状況等を見ていきたいと思います。
パートナーシップ宣誓制度を導入している自治体
パートナーシップ宣誓制度の導入を予定している自治体
パートナーシップ宣誓制度の導入を2021年度中としている自治体
パートナーシップ宣誓制度導入検討中の自治体
ファミリーシップ制度
ファミリーシップ制度とは、同性カップルの子どもも家族として認定する制度で、2021年1月に兵庫県明石市導入した制度になります。
この制度は全国拡大へ していっています。
ただ、相続権や税金の控除を保障する法的効力ありません。
また、原則として夫婦や親子しか入居が認められなかった市営住宅で同性カップルとその子どもの同居が可能になるほか、医療機関で家族として病状の説明受けること、保育園や学校で子どもの送り迎えができるようになる制度になります。
では、ファミリーシップ制度の導入状況等を見ていきたいと思います。
ファミリーシップ制度の導入している自治体
ファミリーシップ制度の導入を予定している自治体
ファミリーシップ制度導入検討中の自治体
まとめ
パートナーシップ制度もファミリーシップ制度も法的には、何ら拘束力がありません。法的拘束慮については、同性婚訴訟の結果、立法府である国会での承認を待たなければなりません。
現状、多数の自治体でパートナーシップ制度の導入が進んでいます。また、ファミリーシップ制度も徐々に導入する自治体が出てきています。
この状況を鑑みると、同性婚が出来ないまま、パートナーシップ制度やファミリーシップ制度の導入されていない自治体がなく、どの自治体で宣誓したパートナーシップ制度、ファミリーシップ制度がどの自治体でも使える状況になった場合、同性婚が認めないということがなくなると思います。
現状、政府与党の国会議員の方々の発言等々も問題視されている状況にありるので、微妙な状況かと思います。
先進国と言われている日本ですが、「特定活動」在留資格がなければ、海外で同性婚をした日本人のパートナーが外国籍の方は、同性婚をしているのになんで日本ではパートナーとして認められないんだということを思っているようです。
海外での同性婚、夫婦別姓制度を参考にしつつ、日本の婚姻問題を考えて行かなければならないと思います。
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